財政健全化の取組（H20－H22）について
目的
（１） 本市の財政状況
本市においては、近年、景気低迷等も影響して市税収入が伸び悩むと共に、いわゆる三位一体改革により地方交付税や国庫補助金の削減等が行われ、更に震災復興関係の多額の地方債の償還、少子・高齢化の進展による社会保障関係経費の増加等もあり、歳出が歳入を上回る財源不足状態が恒常化するなど、非常に厳しい財政運営を余儀なくされています。
このような状況を脱却するために本市は、これまで定員適正化計画に基づく職員定数の削減、職員給与の適正化のほか、市民の協力を得て各事務事業の見直しなど行財政改革の取り組みを積み重ねて一定の成果をあげており、現在も「都市経営改革大綱(平成18年5月策定)」並びに同大綱に基づく「都市経営改革行動計画(平成18年7月策定)」に基づいて、継続的に行財政改革に取り組んでいるところです。
しかしながら、これまでの行財政改革の取り組みだけでは財源不足を解消するまでに至っておらず、本市の貯金である基金のうち財源不足に充当できる財政調整基金等を取り崩した上で財政運営を図ってきています。その内、財政調整基金も平成10年度では６７億円の規模であったのに対して平成1８年度には３８億円となるなど大幅に減少しており、本年１０月に策定した「財政見通し」では平成２０年度においても１２億円程度の大きな財源不足が生じると見込んでおり、極めて厳しい財政状況が続いています。
（２） 取り組みの必要性
今後も大幅な税収の好転が見込めない一方で、少子・高齢化の一層の進展等により社会保障関係経費の増加も予想されます。また、地方分権の進展により私たち基礎自治体に権限移譲等が行われることも予想されますので、その受け皿としての体制整備も必要です。
本市としては、これまでも行財政改革の努力を積み重ねてきたわけでありますが、既述のとおり今後、更なる財政健全化に向けた取り組みをより徹底していくことが急務となっています。
このため、本年10月に策定した「財政見通し」において平成２０年度から平成２２年度までの３年間で見込まれる３４億円の財源不足額を財政健全化目標額に設定して、「都市経営改革行動計画」に掲げている項目の中から財政健全化に資する項目について、重点的に取り組むことにより、歳入と歳出の両面から更なる健全化を図り、健全で持続可能な財政基盤の確立を目指していこうとするものです。
取組期間
平成２０年度～平成２２年度
財政健全化目標額
３４億円（普通会計一般財源ベース）
具体的取組項目
- 事務事業見直し
- 事務事業見直し
- 女性ボード事業
- 高齢者社会参加・健康促進事業（入浴券助成）
- 母子福祉総務事業（バスツアー）
- 観光振興・宣伝事業（観光案内所）
- 温泉施設等管理事業（市民給湯場）
- 教職員住宅管理事業
- ウォーキングホリディ事業
- 知的・精神・身体障害者福祉金
- 母子・父子・遺児福祉金
- 見舞金支給事業
- 少年音楽隊事業
- 休日応急診療所事業
- 普通建設事業費の削減
- 補助金等の見直し
- 市単独補助金の見直し
- 重度障害者福祉事業（リフト付タクシー支援）
- 駅前保育ステーション事業補助
- バス交通対策事業（バス路線試走）
- 蔵人共同浴場運営費助成事業
- 下水道債繰上償還に伴う補助金削減
- 下水道会計補助金（汚水）の見直し
- 公的施設、財産の有効活用
- 山本南保育所民営化
- 公園アドプト制度
- 現行の指定管理料の3年で3％の削減
- 指定管理者制度移行に伴う経費削減
- 南口西駐輪場廃止
- 市有財産の活用
- 市民給湯場
- ㈱宝塚アーバンサービス統合による出資金返還
- 歳入の確保
- 市税の確保
- 使用料・手数料の見直し
- 看護学校入学金の見直し
- 育成料の見直し
- 使用料等の未収金徴収強化
- 広告事業収入の確保
- 職員の駐車料金徴収
- アウトソーシング
- 定員管理の適正化
- 新規採用の抑制等
- 職員配置基準見直し
- 再任用職員勤務日数の見直し
- 給与等の適正化
- 「都市経営改革行動計画」の給与適正化の継続
- 技能労務職の給与等の見直し
- 住居手当等各種手当の見直し
- 各種審議会委員報酬の見直し
- 財政システム改革
- 枠配当予算の削減
- 市債の繰上償還に伴う支払利息の削減
上記各取組項目の詳細については、リンクのPDFファイルをご覧ください。
なお、上記取組項目の中には、今後、条例改正等を要するものも含みます。
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