| 平成１５年度施政方針 |
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１ はじめに
平成１５年第４回宝塚市議会の開会に当たりまして、世界の平和と２２万市民の幸せを祈念いたしますとともに、議員各位のご健勝を心からお慶び申し上げ、市議会議員として市民の負託を受けられました皆様に、深く敬意を表します。
本日、ここに平成１５年度予算案及び諸案件を提出するに際し、施政に関する私の所信と予算の大要を申し述べまして、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。
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２ 選挙を振り返って
まず、この度の統一地方選挙を通して市政運営によせられた市民の皆様の思いについて、所感を申し述べます。市長選挙に立候補を決意いたしましてから、数多くの市民と直接対話を交わしてまいりました。年齢や住んでいる地域を問わず、市民の厳しい生活者としての実感から、全幅の信頼をよせられる市政への期待の大きさには圧倒される思いであります。市民の声に謙虚に耳を傾けることが公正な市政運営につながり、公正な市政運営が市政への信頼を生むことを、市民との対話を通して確信するにいたりました。
私は、２２万市民の負託に応え、公正で信頼される市政運営を信条にし、全力を傾注して邁進する所存であります。
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３ 社会情勢の認識と姿勢
（１）
イラク戦争と国際社会の平和への道のり
さて、イラク戦争も戦後の復興に向かって平和への道のりを歩み始めました。戦火のもとで傷つき、亡くなられた人々と家族の皆さんには、心から哀悼の意を表しますとともに、一刻も早く、安らかな暮らしが訪れますことを、心から願っております。
東西冷戦の終結とともに、世界平和の願いを持って迎えた２１世紀ではありますが、現実の国際社会は、文明の衝突、あるいはグローバリズムと地域主義の衝突とも指摘される、新たな危機に直面しております。
生活習慣や文化のぶつかり合いを避けることは困難なことであるのかもしれませんが、数百万年にわたって積み重ねられてきた人類の英知は、それを乗り越えて、平和と幸福を築く文明の力をもっているはずであります。異なるものを互いに認め合い、共存のために英知をつくして、国際社会の危機を克服していかなくてはならないと思います。
（２）
日本社会の混迷と再生
一方、我が国の現状に目を転じますと、国民生活は日々厳しさを増し、経済はデフレスパイラルの危機に直面しております。今、国民経済の再生に向けて、金融システムのゆきづまり、産業の空洞化、膨大な財政赤字等を解消し、デフレーションの進行と雇用の悪化を克服することが緊急の課題となっております。
また、長期的には、少子高齢化、人口の減少という、有史以来経験したことのない事態にも直面しており、社会保障のあり方など抜本的な社会システムの改革も大きな課題となっております。
このような我が国の厳しい社会的危機に対して、安全保障の確立、経済の回復、持続可能な社会への転換など、日本社会再生への道筋を切り開くために、我々国民一人ひとりが、それぞれの立場で改革への一歩を踏み出す責務を負っていると考えます。
そのような厳しい社会情勢の中にあって、明るい話題もあります。昨年は、小柴さん、田中さんという二人の日本人がノーベル賞を受賞いたしました。特に企業の技術者である田中さんの受賞は、我が国の科学技術の裾野の広さと深さを再認識させるものでありました。
また、ワールドカップをはじめ、国際舞台で活躍するサッカー選手や、アメリカ大リーグで活躍する野球選手など、スポーツ界においては、世界に羽ばたく日本人選手が続出しています。
さらに、芸術文化の分野では、小沢征爾さんがウイーン国立歌劇場の音楽監督に就任し、またアニメ映画「千と千尋の神隠し」が第７５回アカデミー賞長編アニメーション映画賞をはじめ、数々の賞を受賞いたしました。我が国のアニメ文化が世界的な評価を受け、今日の隆盛を迎えた背景に、本市ゆかりの手塚治虫さんの活躍と作品群、とりわけ世界の子ども達に受け入れられた鉄腕アトムがあることは、私たちの誇りでもあります。
私は、科学、スポーツ、文化の分野において、世界を舞台に活躍し、評価される日本人の働きの中に、日本社会再生の青写真を見いだし、また学びたいと考えます。
（３）
地方分権の推進と行財政システム改革
以上、我が国の混迷から再生に向けての考えを述べましたが、その改革の一つは、地方分権の推進と行財政システム改革であります。政府は、昨年６月に、国庫補助金負担金の廃止・縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一括して進めようという三位一体の改革方針を示し、まもなく、その具体策をとりまとめようとしています。それは、地方分権化を加速し、政府と地方の財政構造を一挙に改革することを目指すものであります。
国、地方自治体ともに収支の均衡を図ることが困難であるような、現状の厳しい財政赤字構造を見れば、中央集権型の行財政構造を分権型に改革し、財政を改善する取り組みは、多くの国民に理解されているものと考えます。
三位一体の改革は、全国画一の基準で推進してきた都市基盤整備や行政サービスのあり方を、地域の実情や特性に適合したものにし、財源を最適かつ有効に生かすことを目指した改革であります。
これらの改革の推移を見極めて、自己決定と自己責任に基づいた行財政運営を行うことが求められており、施策の実施に際して、財源を最適かつ有効に生かすことのできるシステムを築くことが最優先の課題であります。
（４）
本市の危機と再生
こうした中で、本市を取り巻く状況も、決して楽観できるものではありません。宝塚ファミリーランドの閉園が観光都市としての活力に影をおとし、本市の工業を代表するＮＴＮ宝塚製作所も移転を表明するなど、工業の流出が相次いでいます。
また、ひったくり犯罪やピッキングによる空き巣犯罪の多発にみられるように、日本社会の誇りでもありました安全な地域社会も危機に瀕しており、本市も例外ではなく、市民生活の大きな不安要因となっています。
そのような厳しさの中で、本市は、本年４月１日から特例市としての第一歩を踏みだし、地方分権の新しい役割を担うと同時に、本市の特性を生かした個性あるまちづくりに向けてスタートいたしました。今、地方分権の流れは、都市内分権と呼ばれる、市や町から地域への分権という新しい流れも産み出しつつあります。
市民活動が活発で、地域の主体的なまちづくりが進む本市においては、地域への分権の推進は、コミュニティの創造と展開や協働のまちづくりを通して、本市再生の切り札にも成り得るものと考えます。
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４ 施策の基本的考え
（１）
現代社会の５つの危機
これまで申し述べました厳しい社会情勢を、私は現代社会の５つの段階における危機としてとらえています。それは、国際社会の危機、国家の危機、自治体を含む地域社会の危機、家庭の危機、一人ひとりの人間の危機であります。
中でも、家庭と個人の危機は、今日最も深刻な危機であります。未来の担い手である子どもが健やかに育つ基本は家庭にあります。その家庭が崩壊し、子ども達が社会の担い手として成長できなくなりつつあるように思われます。家族の絆を強くし、地域社会が子どもたちの成長を見守り、育む力を備えることは、最優先の課題であります。
そして、個人の危機であります。全国で年間３万人を超える自殺者は、多くの国民が希望をもてなくなりつつあることを表しています。社会を形作る一人ひとりの人間が希望をもつことのできない社会には、未来はないものと考えます。
（２）
危機を克服するための補完性の原理
私は、この危機の根本原因は、依存型の社会になっているところにあると考えています。自立しない個人が家庭に依存し、家庭は地域社会や市町村に依存するようなことが増えてきています。さらに市は県に、県は国に寄りかかり、それぞれ自ら立つという気概が希薄になっています。
社会が危機に直面する今こそ、社会が成り立つための原点に立ち帰らなくてはなりません。個人でできることは個人が自立して行い、できないところを家庭が補う。そのできないところを、地域社会や市が補い、県と市、国と県は、互いに補完し合って、それぞれの立場を尊重し、自立を促す「補完性の原理」を社会の基本とする必要があります。
私は、それぞれがまず自立し、自立した者たちが強い絆をもって家族を形成し、社会を支えることを基本に、私たちの社会を再構築し、持続的発展を実現していきたいと願っています。
そして、この補完性の原理を確立していくためには、市民の暮らしに密着している自治体が重要な役割を負っていると考えており、その行動原理である「自立と絆」を、本市における施策の基本理念として市政運営に取り組んでまいりたいと考えます。
（３）基本に帰り、原点に立つ
自立した市民が、強い絆のもとに、自らの責任で運営する自治とは、住民自治のことであり、国や県から自立した自治とはまさしく団体自治のことであります。この地方自治の基本に帰り、原点に立って市政に取り組まなくてはならないと考えます。
さらに、自立した市民の強い絆のもとに地域経営を行うには、市民と市とのパートナーシップ、協働が不可欠であり、それは、自助、共助、公助のバランスのとれた、市民の福祉を担う新しい自治の原則、あるいは新しい公共を創造する営みでもあります。
私は、基本に帰り、原点に立って、新しい公共の運営、いわゆるニュー・パブリック・マネジメントの４つの戦略目標を立て、本市の持続的発展の基礎を築くことに挑戦をいたします。
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５ 新しい公共運営の戦略目標
（１）
協働の仕組みづくりの加速
まず第一は、協働の仕組みづくりの加速であります。本市は昨年１２月に協働のまちづくり市民意識調査を実施しております。その結果から、協働のまちづくりについて市民と市との相互理解の促進が課題であるとともに、多くの市民が、地域活動に関心をもち、参加の機会を求めていることも明らかになりました。
相互理解の促進や地域活動への参加機会の創出といった基本的課題に応えるために、市民と市との協働のまちづくりを推進するための計画を策定し、具体化に取り組んでまいります。
また、協働の一つの柱であります市政への市民参加については、宝塚市市民参加条例に基づいて、政策の形成、実施、評価すべての段階における市民の参加を促進するとともに、もう一つの柱であります市民活動への支援につきましては、本年３月に市民活動促進支援指針検討委員会からいただいた提言に基づいて指針を策定し、ＮＰＯとの協働や市民活動促進支援のための具体的な取り組みを進めてまいります。
（２）
原点に立った行財政システム改革
第二は、原点に立った行財政システム改革であります。まず、意思形成のシステム改革につきましては、庁内協議の在り方を徹底して見直し、政策形成、実施、評価のすべての過程において透明性を高めてまいります。
次に、ますます逼迫する財政状況に対応するために、事務事業の見直しと一体となった予算案の編成や思い切った予算の権限と責任の分担など、大胆な財政システム改革を行い、収支の均衡と財政力の強化を目指します。
また、すべての事務事業について、市民の幸福のために何をしたかではなく、何をなし得たか、その成果を問い、評価を徹底し、例外無き見直しに取り組むとともに、第４次総合計画に掲げる６つのまちづくりの基本目標と前期基本計画の体系に基づく行政評価システムを確立して、効率的かつ的確な市政運営を行います。
さらに、組織・人事システムの改革であります。今、地方分権の進展とともに、都市間の力量の差が現れ始めています。国が示した全国一律の施策に頼る時代は、終焉をいたしました。最も必要な施策を迅速に立案し、実施する能力が職員の一人ひとりに問われ、さらには、市民からの提案に敏感に応え、市民と協働する力が求められています。
私は、職員を信じております。問題意識を持ち、改革を目指す多くの職員の期待に応えるためにも、職員の持つ潜在能力を十二分に引き出し、発揮できるよう組織・人事システムの改革に取り組みます。
（３）
安全・安心の地域づくり
第三は、安全・安心の地域づくりであります。
まず、犯罪、事故、災害への不安が無く、安心して暮らすことのできる地域社会を築くことは、都市の最も基本的な役割であります。阪神淡路大震災の経験からは、地域における市民の連携が最も効果的な備えであることを学びました。また、多発する様々な犯罪を防止するためにも、昨年度に実施いたしました「地域安全巡回事業」の成果を踏まえつつ、地域と連携して、地域における安全・安心の仕組みづくりに取り組むとともに、特に子どもの安全については、公用車の活用による新たな対策を講じます。さらに、警察や関係団体と連携した取り組みが必要であると考えており、多発する犯罪を防止するためにも、新たな安全対策組織を設置して安全都市の実現に取り組みます。
次に、暮らしの中の最も大きな不安要因である健康について述べます。健康であることは、市民の最も基本的な願いの一つであります。重症呼吸器症候群いわゆるＳＡＲＳなどの新しい感染症の脅威には、健康福祉事務所との連携などＯ―１５７対策で培った手法に即して備えるとともに、高齢化に伴い増大しつつある生活習慣病の不安などに対しても、地域と連携して予防に取り組み、市民が安心して暮らすことのできる健康都市を目指します。
また、市民は暮らしの中で様々な困難に直面します。どのような事態が生じても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域社会がそこに暮らすすべての人を包み込んで支え合う福祉コミュニティを、市民と協働して創造し、真の福祉都市を実現します。
さらに、人類そのものの存続がかかっている地球環境問題について、本市のＩＳＯ１４００１認証事業所を拡大するとともに、民間事業所の認証取得を支援するなど、事業所単位のきめ細やかな環境負荷の軽減に取り組むなど、原点に帰って循環型社会の構築に取り組み、環境都市としての評価を高めます。
（４）
活力の基盤づくりと産業の創出
第四の目標は、活力の基盤づくりと産業の創出であります。市民だけでなく、都市そのものも健康であってこそ、市民の福祉を支え、高めることができるわけですが、今、社会経済環境の悪化から商業と工業が衰退し、まちの活力が失われつつあります。
私は、本市の危機はまだ始まったばかりであり、本格的な危機は、団塊の世代が年金生活に入るおおよそ１０年後に到来するとの予測をもっています。その最大の危機に今から備え、その大きな波を乗り切った都市だけに明るい未来は訪れるものと確信しています。
その危機を克服するための活力の基盤は、産業であり、本市が財政的に自立し、暮らしやすいまちづくりに取り組んでいくためにも、産業の創出に２２万市民とともに取り組むことが求められています。
次々と本市から転出する工場の跡地を、新たな産業創出の拠点とし、市民と連携して商業や観光の活性化を図り、さらにＮＰＯや市民自らが、地域に根ざしたビジネスモデルを開発し、地域を支える産業となって、地域での雇用や生きがいを創出することが期待されます。また、宝塚ファミリーランドの今後については、土地利用の転換を新たな発展への契機として捉え、あらゆる可能性を信じ、取り組んでいく必要があります。私は、法人企業、個人事業者、そして市民が将来に希望のもてる産業政策を推進するよう、取り組んでまいりたいと考えております。
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６ 「２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を果たすために
今まで、新しい公共の運営により未来に備える４つの戦略目標
を申し述べましたが、実際に未来社会を切り開き、築いていくのは子ども達であります。我が国の繁栄の礎であった勤勉さや公徳心が薄らぎ、社会発展の原動力であった知的レベルの高さも衰退を危惧されつつあるなかで、教育改革は、猶予のない課題であります。
私は、困難な課題が山積する我が国を再生する力は、子ども達の中にあると思います。その力を最大限に延ばし、２１世紀の国家・社会の形成に主体的に参画するとともに、自らの豊かな人生を創造する人間に育つための教育を行う責務は、我々にあり、「２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」に取り組むことが求められています。
また、子ども達が、グローバル化の中で、異なる文化と歴史を有する人々との相互理解と共生ができる市民として成長するためにも、家庭や地域社会が、人間の尊厳を尊ぶ心や公共心を育成する上で最も重要な役割を担っていることを再認識し、育む力をつけることができるよう支援する新たな仕組み作りに、市民とともに取り組むとともに、課題となっております基礎学力を高めるために、緊張感をもった学校教育の実現を目指して教育改革に取り組みます。
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７ 栄えある宝塚市の未来を築く市民の潜在的能力
以上、新しい公共の運営と教育の改革から、本市が歩む道筋を示しましたが、その実施に責任をもつことが大切です。議論は十分に尽くし、目標を定めたら一丸となって取り組めば、２１世紀に輝き続ける都市であることができると確信しています。
本市は緑豊かな自然に囲まれ、市民が遊び憩う武庫川が中心部を流れています。緑の山並みと明るい水辺に代表される本市のすばらしい都市空間は、市民の財産であり、日々の暮らしを豊かにするための舞台でもあります。この資産を守り、一層輝くものにすることが本市の未来の基礎を築くことにつながると思います。
そして、その本市も来年は市制施行５０周年を迎えます。半世紀にわたって都市として発展してきた背景には、厚みのある歴史を重ね、モダンで華やかな文化を形作ってきた市民の力があり、今日では、市民活動の層の厚さと広がりは、他市の追随を許さないものがあります。この２２万市民の潜在的能力は、本市にとってかけがえのない財産であります。
私は、このすばらしい都市空間とともに市民の力を兼ね備えた本市の栄えある未来を確信し、「誇れるまち宝塚」を実現いたします。その第一歩を、公正と信頼、そして信頼から希望が湧く市政を信条として、市民とともに踏み出したいと思います。
以上、平成１５年度における市政の運営に当たり、私の所信を申し述べましたが、以下その実施に向けた予算案の主な施策の概要についてご説明を申し上げます。
まず、編成方針についてでありますが、本市の厳しい財政状況を早急に立て直し、健全な財政基盤を確立することを主眼に、人件費の抑制、投資的経費の圧縮、経常経費の削減を行う一方、支援費制度への対応等民生関係、校舎改築等教育関係については充実を図り、第４次総合計画に掲げる６つのまちづくりの基本目標の実現、特に先導的かつ重点的に取り組むこととしている８つの重点プロジェクトの実現を目指し、予算を編成したものであります。
それでは、新年度の各施策・事業についてご説明申し上げます。
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（安全で快適なまちづくり）
最初に、『安全で快適なまちづくり』の実現に向けまして、「防災・消防体制の充実」については、昨年に引き続き防災公園街区整備事業の整備をはじめ、消防ポンプ自動車及び高規格救急車の更新、長寿ガ丘及び切畑地区に耐震性貯水槽の設置等を進めてまいります。
「防犯・交通安全対策の充実」については、街路灯修繕・整備の迅速化を目指し街路灯管理システムの構築を行う街路灯管理事業をはじめ、自転車対策事業、道路交通安全施設整備事業等を推進してまいります。
「適正な土地利用の実現」については、本年度から特例市移行に伴う開発審査会の設置をはじめ、地域の市民自らがまちのルールを作ろうとする活動に対して専門家の派遣等の支援を行うことにより、良好な都市環境を形成する地区計画等指定推進事業等に取り組んでまいります。
「市街地の整備」については、高松・末成地区における密集住宅市街地整備促進事業をはじめ、小林、中筋ＪＲ南、中筋ＪＲ北の各地区における土地区画整理事業の推進等に取り組んでまいります。
「総合交通体系の確立」については、西谷地域における交通手段であるバス路線の維持確保のため、北部地域内バス路線補助事業、バリアフリー推進事業として阪急山本駅の駅舎構外及び中山駅の駅舎構内にそれぞれエレベーター等を設置するほか、ノンステップバス購入助成事業等を推進してまいります。
「道路整備の推進」については、引き続き荒地西山線整備事業及び県が施行する宝塚平井線等に係る地元負担金事業による都市計画道路の整備並びに一般市道新設改良事業、道路維持事業及び生活道路整備事業等を推進してまいります。
「下水道や河川の整備の充実」については、荒神川都市基盤河川改修事業、西谷地区の排水路管理事業をはじめ、既にご決定いただいております公共下水道整備事業等を推進してまいります。
「上水道の整備と安定供給」につきましては、引き続き既にご決定いただいております小浜浄水場の整備に取り組むほか老朽管路の更新などを進めてまいります。
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（健康で安心して暮らせるまちづくり）
次に、『健康で安心して暮らせるまちづくり』の実現に向けまして、「健康づくりの推進」については、健康たからづか２１の策定を踏まえ、地域での健康教育・相談、健康づくり推進員の健康づくり活動への支援など、健康増進・発病予防に重点を置きながら、成人病検診事業、健康増進事業、母子保健健康診査事業等を推進してまいります。
「保健・医療の充実」については、予防接種事業、休日応急診療所事業、機能訓練事業等を進めてまいります。
「高齢者福祉の充実」については、介護予防・生活支援事業、在宅介護支援センター運営事業、老人福祉センター事業等を進めるとともに、第２期事業計画の初年度となる介護保険事業、介護保険施設等の利用者の権利擁護及び福祉サービスの質的向上を図ること等を目的に設置している福祉オンブズ委員会の充実等を推進してまいります。
「障害者福祉の充実」については、障害のある人に対する施策において、利用者が自らサービスの提供者を選択できる制度として４月から導入された支援費制度への適切な対応を進めると共に、障害者小規模通所援護事業では作業所２カ所の新設、障害者デイサービスセンターにおける早朝夕方預かり事業の拡充等、障害者施策に取り組んでまいります。
「児童福祉の充実」については、御殿山あゆみ保育園、御殿山児童館を４月に開所したほか、子育て初期における親の役割について指導や支援に必要なプログラム開発、市立保育所の安全対策強化のための施設整備の計画的な取り組み、指定保育所２カ所の新規指定等、児童福祉の充実に向け取り組んでまいります。
「社会保障の充実」については、１歳児外来の一部負担助成を拡充実施する乳幼児医療費助成事業、老人保健医療事業、国民健康保険事業をはじめ、障害者（児）医療費助成事業、福祉金・給付金支給事業等を行ってまいります。
「消費生活の向上」については、特例市への移行により計量検査事務を新たに実施するとともに、市民からの消費生活に関する相談や苦情処理、法律相談等を行ってまいります。
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（人にあたたかく、豊かな心をはぐくむまちづくり）
次に、『人にあたたかく、豊かな心をはぐくむまちづくり』の実現に向けまして、「人権の尊重」については、学校教育、社会教育においてさまざまな差別の解消に向け日常生活の中での取り組みを支援すべく人権教育事業等を推進してまいります。
「同和問題の解決」については、まいたに人権文化センターを改修するとともに、くらんど、まいたに、ひらいの各人権文化センターにおいて人権文化の創造、推進拠点として各種事業を進めてまいります。
「男女共同参画社会の実現」については、男女共同参画センターを拠点施設として、男女がともにあらゆる分野に参画し、生き生きと生きる社会を目指し学習、交流、相談等の諸事業、女性ボード事業等を推進してまいります。
「国際理解・交流の推進」については、転入外国人及びその関係者への情報提供、生活相談等を実施する（仮称）外国人サポートコーナーを新たに設置するとともに、異文化間生活相談等を推進するほか基金を活用して青少年の海外留学への助成に取り組んでまいります。
「学校教育の充実」については、現在進められている教育改革の取り組みを推進し、学校園における教育活動の活性化を図るため、新たに学校選択制や二学期制等について研究・検討を早期に開始するとともに、開かれた学校園づくりを進めるため、「学校評議員制度」の導入に向けた「学校評議員制度モデル事業」を実施いたします。また、不適応児童生徒に対する子ども支援サポーター配置事業、学校園での図書活動の充実を図るための学校図書館ネットワーク事業をはじめ、創意工夫に満ちた教育課程の編成に向けた新教育課程支援事業、適応障害や発達障害、不登校対策等の教育上の諸問題へ適切に対応するための教育相談事業等の拡充に努めてまいります。
さらに、学校園の施設整備を図るため、仁川小学校校舎棟を本年度から２カ年計画で改築し、老朽化してまいりました長尾小学校の改築に向け基本設計に着手するとともに、学校施設の改修やエレベーター設置等にも継続的に取り組んでまいります。
「社会教育の振興」については、市民の生涯学習の拠点となっている中央公民館の施設整備事業をはじめ、快適な環境を整え、楽しめる図書館づくりに努める図書館事業等を推進してまいります。
「生涯スポーツの推進」については、平成１８年度に兵庫県で開催される第６１回国民体育大会のゴルフ・バドミントン競技の開催市としての準備に向けた取り組み、地域スポーツ活動支援事業等を推進してまいります。
「青少年の健全育成」については、少年自然の家のあり方を見直す検討委員会の設置、青少年センター事業において、緊急車両を除く本市の全公用車を「子ども１１０番車」とし、「アトム１１０番連絡所」事業を拡充するほか、地域児童育成会事業等を推進してまいります。
「市民文化の創造」については、アトム生誕の日を迎えリニューアルオープンした手塚治虫記念館管理運営事業、宝塚市展、芸術展、街かどコンサート等を行う文化振興事業、発掘調査、実施設計に取り組む中山荘園古墳整備事業等を進めてまいります。
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（いきいきと活力のあるまちづくり）
次に、『いきいきと活力のあるまちづくり』の実現に向けまして、「観光の振興」については、観光宣伝事業、市民給湯事業等を推進してまいります。なお、観光誘客・市民交流施設として設置いたしております「市立宝塚温泉」につきましては、その経営状況に鑑みまして一時休館し、同施設のコンセプト、経営のあり方等について抜本的に見直すことといたしました。
「商業・サービス業の振興」については、引き続き、中小企業振興資金融資斡旋預託事業、中心市街地商業等活性化事業等に取り組むほか、新たに商工会議所が中小企業等を対象に行う国際標準化機構規格認証取得支援に補助を行う等、商業振興事業を推進してまいります。
「工業の振興」については、本市の産業活性化に向け調査研究をすすめるとともに、組織体制を確立するほか、新事業創出総合支援事業において、開業・起業の促進、新規創業並びに新分野への進出促進を目指して商工会議所が実施するビジネススクール事業への補助制度の新設、産業振興支援事業貸付金、工場等集団化事業利子補給金等の支援事業等を推進してまいります。
「農業の振興」については、引き続き、花卉植木産業の活性化を図るべく花卉植木振興事業、農産物の生産拡大と周年栽培を目指すハウス整備補助等、農業振興事業等を推進してまいります。
「北部地域の整備」については、引き続き、自然環境との調和を図りながら、職・遊・住の複合機能を備える宝塚新都市計画の推進と北部地域全体の都市基盤の整備について、兵庫県と連携を密にして取り組んでまいります。
「雇用の安定と勤労者福祉の向上」については、勤労者・市民の文化及び教養の向上、福祉増進の場として勤労市民センターを本年４月に開設するとともに、雇用の創出に向け国の緊急雇用就業機会創出事業交付金を受けて鉄腕アトム生誕記念事業等を推進してまいります。
「情報化の推進」については、公共施設の予約、電子申請に向けたシステムの構築等電子自治体化推進事業、公共施設の保全計画の策定に向け施設保全計画事業等に取り組んでまいります。
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（花や緑があふれ、自然と共生する庭園のまちづくり）
次に、『花や緑があふれ、自然と共生する庭園のまちづくり』の実現に向けまして、「都市景観の保全と創出」については、首地蔵周辺の小浜街かど広場の整備等、都市景観保全・創出事業等を推進するとともに、「宝塚街並み創造会議」の提言の実現に努めてまいります。
「緑化（花）の推進と公園の整備」については、中山台緑地の環境対策活動に対する助成、平成１６年春オープンを目指す末広中央公園整備事業、既設公園のバリアフリー化等を推進してまいります。
「住宅・住環境の整備と保全」については、市街地の健全な発展と秩序ある整備の促進を適正に誘導するため、平成１６年度の開発指導要綱条例化をめざし取り組むほか、住宅マスタープランの推進に向け住宅政策懇話会の開催、市営住宅管理事業等を進めてまいります。
「水辺空間の整備」については、河川堤防等アメニティゾーン整備事業、河川・水路等の環境美化推進事業、農業用溜池改修事業等に取り組んでまいります。
「環境の保全と創造」については、特例市移行に伴い、新たに河川等水質調査、道路交通騒音面的評価を実施する公害対策事業等に取り組んでまいります。
「環境への負荷が少ない循環型社会の構築」については、昨年度に改定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの発生抑制とリサイクルの推進等ごみの減量化・資源化を推進するとともに、焼却炉施設精密機能検査を行い、焼却炉の適正な維持管理に取り組んでまいります。
「都市美化と環境衛生の推進」については、空き缶等の散乱防止の啓発、地域美化活動を推進し「クリーン都市・宝塚」の実現を図る都市美化推進事業等に取り組んでまいります。
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（ふれあいと協働のまちづくり）
次に、『ふれあいと協働のまちづくり』の実現に向けまして、「地域福祉の推進」については、地域福祉活動施設管理事業では、旧勤労福祉会館の施設を改修し、新たな活動拠点として整備するほか、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の創造を目指し、地域福祉計画を策定中でありますが本年度はその最終とりまとめを行います。
「コミュニティ活動の推進」については、協働のまちづくりの基盤整備として、西谷地域の中核施設として設置する（仮称）西谷住民センター等整備事業、（仮称）御殿山地域コミュニティ施設整備事業、まちづくり活動に対する助成や活動拠点施設の維持管理の支援等を行うコミュニティ活動推進事業、エコマネー支援事業等を推進してまいります。
「市民主体のまちづくりの推進」については、各小学校区のまちづくり協議会を単位に地域ごとの「まちづくり計画」を市民自らの手で策定するまちづくり計画策定事業や、ＮＰＯなどの市民の主体的なまちづくり活動を支援する市民活動促進支援事業等を推進してまいります。
「開かれた市政の推進」については、財政、組織・人事制度等のシステム改革に向けた取り組みを推進するとともに、読みやすく親しまれる広報づくり、エフエム宝塚等の活用による市民への積極的な情報提供を進めてまいります。
最後に、私の選挙公約の一つであります、市長交際費の削減につきましては本予算に公約の通り提案させていただくとともに、私の退職金削減につきましては、退職手当組合の手続き等を勘案の結果、本市独自でとりうる方法での実現を目指して速やかなる対応を進めることといたしております。
▲平成１５年度施政方針の先頭へ 以上、本年度予算の主な事業について述べましたが、歳入歳出予算の総額は、
一般会計 ６９７億７，０００万円
を計上しております。
また、既にご決定をいただいております、
特別会計
４０９億９，８００万円
水道事業会計 ８８億３，９８９万５千円
病院事業会計
１１８億９，９９４万９千円
下水道事業会計 ８１億２，２７６万６千円
全会計を合わせました総額
１，３９６億３，０６１万円
を計上しているところであります。
本市を取り巻く状況は、今後更に厳しさを増すものと思いますが、未来を切り開き、２２万市民の皆様の揺るぎない幸せの実現に向けて、私の任期初年度における、各施策、事業を着実に推進すべく全力を傾注してまいる所存であります。
なにとぞ、議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
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