申請者の前年の所得（１月分〜５月分は前々年の所得）が、下表の限度額以上のときは児童手当を受けることはできません。（但し、当分の間、特例給付として支給されます。）

(注)　受給者の所得額や所得制限限度額は、年度によって変わることがあり
　　ます。
　　

平成２５年度所得制限限度額表
扶養親族等の数	児童手当所得制限額
０　人	６，２２０，０００円
１　人	６，６００，０００円
２　人	６，９８０，０００円
３　人	７，３６０，０００円
４　人	７，７４０，０００円
（注　１）　５人以上は１人増すごとに３８万円を加算した額。 　（注　２）　老人扶養親族等がある場合には、１人につき６万円を 　　　　　　　加算した額。 　（注　３）　審査の対象となる所得は、平成２４年中の所得です。 　　　　　　　また、扶養親族数等の数は、所得税法に規定する控除対象 　　　　　　　配偶者及び扶養親族数の合計です。 　　　　　　　　　（請求者の子でない児童で、請求者が前年（１月から５月までの月分の 　　　　　　　　　児童手当については前々年）の１２月３１日において生計を維持したもの 　　　　　　　　　がある場合にはその人数を加算。） 　　　　　　　　なお、所得の更正決定があったときは、更正後の所得で 　　　　　　　再審査します。その結果既にお支払いした手当を返還して 　　　　　　　いただく場合があります。 　（注　４）　この限度額表は、平成２５年６月分から平成２６年５月分までの手当に 　　　　　　　　　ついて適用します。

特例給付について

所得制限により児童手当が支給されない方に当分の間支給されます。

★所得から控除できるもの
・ 一律控除	８万円
・ 障害者控除［１人につき］ 　　（特別障害者の場合）	２７万円 (40万円)
・ 勤労学生控除	２７万円
・ 寡婦（夫）控除 　　（寡婦控除の特例を受けた場合）	２７万円 (35万円)
・ 雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除控除額に相当する額

★所得とは 　児童手当でいう所得金額とは、総所得金額（給与所得の控除後の金額又は収入から必要経費を引いた額）に退職所得金額（分離課税分は除く）、長期及び短期譲渡所得（特別控除を行う前の譲渡所得金額）、山林所得金額等を加算したものから、一律控除、障害者控除、寡婦（夫）控除等上記の控除を差し引いた金額をいいます。

※　電話等では可否の判断はできません。
　　電話や窓口で受けられるかどうかをお尋ねになられてもお答えすること
　　はできません。書類で申請があった後に所得審査を行います。

現況届等の提出について

　児童手当の受給者は、毎年６月に更新の手続き（現況届の提出）が必要です。現況届や申請書類が未提出まま２年が経過すると、時効により受給権が消滅します。
  　

受給中の方へ

◎受給者が宝塚市以外に転出した場合

・転出予定日の月で受給資格が失われます。資格喪失の月分までの手当をお支払いしますので、『受給事由消滅届』の手続きをしてください。
・引き続き受給するためには、転入先の市区町村であらためて申請手続きを行ってください。（手続きは、異動予定日の１５日以内に行なって下さい。）

◎次のような場合は、届出が必要です。
　　※届出は、異動があった日から１５日以内に行なって下さい。

　・出生など養育する児童が増えたとき。
　・受給者または児童の氏名に変更があったとき。
　・受給者又は児童の住所に変更があったとき。
　・振込先の金融機関・口座番号等に変更があったとき。
　・受給者または児童の婚姻、離婚、養子縁組等扶養関係に変更があったとき。
　・退職などで厚生年金・共済年金をやめたとき(加入している年金が変わったとき）。
　・公務員になったとき。
　・公務員が異動により出向・派遣等が終わり本庁部門等に戻ったとき。
　・児童を養育しなくなったとき。
　・児童が施設に入所したとき。
　・児童が死亡したとき。

申請・届出について

　請求者が単身赴任などで児童と別居している場合であっても、手続きは請求者の住所地で行ってください。

※里帰り出産等で他の市区町村に出生届を提出される場合

　　出生届は、本籍地、住所地、出生地のいずれでもできますが、児童手当の手続きは、住所地でしかできませんので、出生から１５日以内に宝塚市の受付窓口で認定請求の手続きをしてください。

◆認定請求に必要なもの