《たからづか市議会報かけはしテキスト版》 第254号　令和4年（2022年）　5月1日（日曜日）　編集発行　たからづか市議会 たからづか市議会報かけはしテキスト版は、たからづか市議会報かけはしの写真や画像、一部表グラフなどを省いてテキスト形式で編集しています。 文書読み上げソフトによっては、正しく読み上げできないこともあります。 誌面へのご意見やご感想は、議会事務局までお気軽にお寄せください。 たからづか市議会事務局 〒665-8665　たからづか市とうようちょう1番1号 電話　0797-77-2168（直通） ファックス　0797-74-6902 1面 特集記事 　・たからづか市議会　議会改革の取り組み（2、3面） 　・令和4年度一般会計・特別会計予算案および補正予算案を可決（4、5面） 3月定例会　代表質問（6面から）および議案審議の概要（11面から） 2面 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ たからづか市議会　議会改革の取り組み ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 令和3年度の議会改革検討委員会は、(1)政務活動費マニュアルの見直し、(2)議会のＩＣＴ化、(3)議会モニター制度の3テーマに分かれて分科会を設置し、検討を進めました。その内容について報告します。 ◆政務活動費マニュアルの見直し◆ 本市議会では、地方自治法および条例に基づき、議員の調査研究その他の活動に必要な経費に充てることができる政務活動費が、議員一人当たり月額7万6千円交付されています。詳細な使途基準は、マニュアルに定められています。 他市では、その執行が適正なものであるのかを巡り、訴訟となる事例も発生しています。本市議会では、政務活動費がより適正に執行されるよう、先進自治体の事例、裁判例等を研究し、政務活動費マニュアルを改定しました。 ■広報費の見直し 議員活動の広報に関する支出が、総支出額の4割から5割を占めていることから、広報費について重点的な見直しを行いました。これまでは、政務活動とそれ以外の活動の区分について、明確な基準が示されていませんでした。どのような記事を政務活動費の対象外とするかの判断も、各議員に委ねられている状態でした。 そこで、それらを区分する基準を定め、具体的に明記するという趣旨で、左記の点について見直しを図りました。 ■人件費の見直し 政務活動の補助業務のために雇用する職員の賃金等についても、次の点について見直しを図りました。 (1)議員と同一生計にある者の雇用は不可とする。 (2)勤務場所は原則、市役所会派控室とする。 (3)出勤簿に、勤務時間のほか業務内容も記録する。以上の3点をマニュアルに追記し、出勤簿の様式も見直しを行いました。 本市議会では、平成30年度分から、市議会ホームページにて、収支報告書や領収書等を公開しています。今後は、政務活動費の支出状況一覧表も公開し、政務活動費の支出状況のさらなる見える化に努めます。 ◆広報費の見直しポイント◆ 政党活動、選挙活動、後援会活動とみなされる内容は、政務活動費の支出対象から除外 掲載に適する内容と、適当ではない内容について、他市事例をもとに例示 議員の氏名やプロフィール写真等については、自己の宣伝とみなされないよう支出が認められる最大の大きさ基準を策定 季節のあいさつやコラムなど、コーヒーブレイク的な雑文は、最大で全紙面の2割以内に 自己の選挙前のみの発行や、選挙前に発行部数を大幅に増やすなど、選挙目的の活動とみなされることがないよう明記 送付する際には、他団体のチラシ等は同封しないことを明記 基準から逸脱した場合は、面積割合など合理的な基準により案分し、支出から除外することになるが、掲載が適当でない内容が、紙面の2分の1以上を占める場合は、政務活動費の支出を認めない ◆これまでの議会改革◆ 　平成23年（2011年）4月1日、たからづか市議会基本条例が施行されました。この条例に基づき設置されたのが、「議会改革検討委員会」です。 　この委員会は、基本条例の運用や見直しに関すること、議会改革に関することをテーマとし、基本条例制定により本格化した議会改革の取り組み検証と継続を目的として活動しています。 　今期（平成31年4月30日〜令和5年4月29日）の議会で設置された委員会は、テーマごとに分科会を設け、令和2年度までに次の2点を決定しました。 (1)市議会ＢＣＰの策定 　災害や感染症などの緊急事態発生時にも議会を機能させるため、具体的な取り組み内容などを定めました。 (2)メールによる発言通告 　接触機会低減とＩＣＴ化の一環として導入しました。 3面 ◆議会のTＣＴ化、加速する◆ ■本会議でのＰＣ利用 本市議会では、議会改革を進める中で資料の電子化、情報共有の効率化などを推進していくためには本会議においてもパソコンの利用を認める必要性があるとして、令和4年6月の定例会から持ち込みを可能とするよう、準備を進めています。 また、本会議でのパソコン利用は、議員だけでなく市職員の利用も併せて許可することで、より効率的な議会運営と職員の業務負担軽減となることも期待しています。 ■議場にワイファイ設備を導入 本会議でのパソコン利用を進めるには議場のインターネット環境も不可欠として、令和4年3月にワイファイ設備を導入しました。 これにより、各種公開データ等へのアクセスが可能となり、データ活用に取り組むための環境整備となりました。 なお、議場や委員会室等のワイファイ設備については、セキュリティーや安定性確保のため議員のみの利用としています。 ■資料の電子化（ペーパーレス化） これまでも議案書、予算書、決算書、委員会資料、市の各種計画などは、市や市議会のホームページにおいてＰＤＦデータを公開していました。しかし、数百ページになる資料の中には、冊子化された紙ベースのままのものもありました。 まずは、こうした資料の電子化を進めるとともに、将来的には電子データを一元管理し、各議員が常に最新の正確なデータを閲覧・活用できる環境を目指し、検討を行っています。 ■議場に可動式説明用モニターを設置 本市議会においては、一般質問の際に視覚的な分かりやすさを意識し、自作のパネルを使用する議員が増えてきています。 しかし、パネルの作成に当たり、議場全体に見えて分かりやすいように大きなサイズ≠ﾅカラー≠ﾌものを、となると多額の作成費用（政務活動費）がかかる場合があります。また、作成にも時間がかかり、課題となっていました。 そのため、本会議でのパソコン利用を認めることに併せ、議場に説明用モニターを設置することを予定しています。 これにより、簡便でありながら明瞭な資料を提示することが可能となり、今まで以上に伝わりやすい質問が実現できると考えます。 ■委員会のオンライン開催およびオンライン出席 大規模な感染症の流行や大災害などに対応し、インターネットを活用した委員会の開催・出席を可能とするには、条例改正が必要となります。 この課題についても、本市議会では検討を進めていきます。 ◆議会モニター制度を検討◆ 「議会モニター制度」をご存じですか？ 議会の活動について、市民の皆さまの意見を広く聴取し、反映する仕組みが、議会モニター制度です。 例えば、市内在住や在勤の皆さまの中から議会モニターを募集し、モニターとなった方には、本会議や委員会を傍聴、または中継でご覧いただいたり、他にも市議会ホームページや議会報などをご覧いただきます。 そして、意見・感想・提案等をいただき、議会運営の改善につなげていくことを想定しています。 このような制度は、県内では、朝来市や養父市などで導入されています。 本市議会でも広聴機能強化のため、議会モニター制度の導入について検討を重ねています。 4〜5面 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 令和4年度（2022年度） 一般会計・特別会計予算案および補正予算案を可決 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 3月定例会の初日（2月14日）に市長から令和4年度たからづか市一般会計予算および14件の特別会計予算が提案されました。 また、2月25日には一般会計補正予算および5件の特別会計補正予算が追加で提案されました。 予算特別委員会で計21件を慎重審査の上、3月定例会の最終日（3月28日）の本会議において、全ての予算案を可決しました。 一般会計の当初予算規模は、過去最大の834億4100万円となりました。 ◆予算特別委員会委員◆ 委員長　　おおかわひろゆき 副委員長　よこたまさのり 委員 いけだみつたか（3月18日） いばさとし（2月25日〜3月17日） えばらかずあき おおしまときこ かわぐちじゅん きたやまてるあき たなかこう たなかだいしろう てらもとさなえ とみかわこうたろう むらまつあんな （五十音順） ◆主な質疑◆ 問い　文化芸術センターは、専門性を持つ指定管理者の運営でも来場者数が想定より下回っている。市と指定管理者との協議以外の対策など想定していないのか。 答え　コロナ禍により来場者数が想定を下回った。市と指定管理者の協議は頻繁に行っている。周辺施設との連携会議や相乗効果、民間施設との連携にも積極的に取り組んでいる。コロナ禍のため、安全な館運営とにぎわい創出を両立できるよう運営していきたい。 問い　国のモデル事業である養育費不払い問題に係る公正証書等作成促進補助事業は何年間行うのか。 答え　モデル事業は令和3年12月1日から2月末までの3カ月で終了した。弁護士によるオンライン無料法律相談などを実施した。 問い　コロナ禍により、女性や子どもの自死が増加している。若年層に対する自死予防の対策は。 答え　悩みを抱えている方に気付き、支援ができるゲートキーパーの役割が大切と考え、市職員全員に対し研修等を実施している。 問い　温泉利用施設は、温泉が湧き出て発展してきたたからづか市の基礎。38億円かけて造った施設であり、方針を見直し存続すべきと考えるが。 答え　現時点で方針、方向性は一旦定めたが、サウンディング調査の意見や、利用者や市民の声などを聴きながら、現事業者の指定管理期間が延長された2年の間に、今後の方向性、存続の在り方を考えていきたい。 問い　教育現場に常駐していないスクールロイヤーが助言や指導を行うことに対して、どんな課題があり、どう対策をとるのか。 答え　学校に、コーディネーターを置くことでスクールソーシャルワーカーなど専門職とのつながりをつくれると想定。専門職とチームで関わることにより、重大事案になる前の早い段階で対応できると考えている。教師も中に入り対応するため、教師との関わりもできると考える。 問い　小・中学校図書館への新聞の複数配備については交付税措置もされているが、小学校での配備率は30％以下。情報リテラシーの観点でも計画的に整備する必要があるのでは。 答え　必要性は十分認識している。どの学校でも配備が整うよう、重点的に取り組んでいきたい。 問い　国民健康保険税の均等割は市独自で引き下げ可能とのことだが、引き下げの必要性をどう認識しているか。 答え　被保険者のさまざまな経済状況もあり、負担軽減の観点から一定の必要性はあると認識している。 ◆総括質疑◆ 問い　新型コロナワクチン未接種により職場等で同調圧力を受けるなど、悩んでいる場合の相談窓口は。 答え　県や市に相談窓口等がある。まず話を聞き、本人に寄り添った対応を行う。個々の事情への理解を進め、不安感を差別につなげないよう啓発したい。 問い　本市の都市計画税は、最高税率である0.3％を課税しているが、充当先が決まっていない現状を、市民にどう説明するのか。 答え　中長期で見たときには都市計画事業施設が増加するため、都市計画税の財源が必要となる。 問い　行財政経営行動計画の各項目を個別に進捗管理するだけで、市が目指す行財政経営へ転換できると思えないが。 答え　先を見据えた都市経営の視点が重要と認識している。行動計画の内容の充実や早いサイクルでＰＤＣＡを進めることなどが必要と考えており、庁内で議論しながら進めたい。 問い　市職員の民間派遣は、市民や行政にどんなメリットをもたらすのか。 答え　今回の派遣先は、本市が進めようとする地方創生について研修制度を持っている。本市職員が、派遣先民間会社の方や、各所より来る研修参加者と共に、今後の地方創生を検討する作業に関われることが大きなポイントである。 問い　1年前からにしやま小学校地域児童育成会の待機児童の緊急対応として、幼稚園施設を活用していた。現在も民間事業者が見つかっていない中、待機児童の解消に幼稚園施設を活用しないという判断は適切なのか。 答え　想定では、隣接するたからづか第一小学区にある、のがみっこクラブの対象校区変更で対応可能と考えていたが、想定以上に申請があったため、新たな民間放課後児童クラブの実施を中心に、対応を検討している。 問い　民生費の割合が総支出の46.3％を占め、全国平均の35％をはるかに上回る。民生費は現状維持の消費で、割合が高くなりすぎると、本市を発展させ未来の市民に責任を持つための支出ができなくなる。この点をどう認識しているか。 答え　阪神間など都市部では民生費の割合が高い傾向が見られる。今後、高齢化の影響で民生費は増加する見込み。限られた経営資源を適正に配分し、持続可能な都市経営を進め、総合計画を着実に推進していきたい。 ◆委員会討論◆ 討論1（反対） これまでの予算バランスが変わらず、将来の財政状況がさらに危機的な状況になる懸念が拭えない。 市長肝いりの新規事業立ち上げの代わりに他の事業を縮小・廃止をするスクラップ・アンド・ビルドの視点がない、コスト意識が感じられない、子育て世代の声を正しく聞けていない、予算編成過程がオープンでないなどの点から反対する。 討論2（賛成） 市長の思いが詰まった予算編成で、官民連携を強く打ち出し、デジタル化の推進、法律分野での専門職の配置、女性と子どもの人権、芸術文化に力を入れるなどの特徴があり、賛成する。 討論3（賛成） 賛成ではあるが、問題点があった。 民生費の割合が多過ぎる。 教育費では市長および教育委員会の姿勢が児童生徒に対し誠実とは言い難い。スクールロイヤーの在り方は、子どもを第一に考えたものでなく、教育委員会と学校管理者の保身を第一に考えたものに思える。 ◆一般会計歳入歳出予算の款別構成比◆ [一般会計当初予算]　834億4100万円 ＜歳入＞ 市税42.8％ 国庫支出金17.9％ 市債8.0％ 県支出金7.3％ 地方交付税6.0％ 地方消費税交付金5.7％ 諸収入2.6％ 繰入金2.5％ 使用料および手数料2.5％ 分担金および負担金0.9％ 寄附金0.9％ 地方特例交付金0.2％ その他2.7％ ＜歳出＞ 民生費46.3％ 教育費11.6％ 総務費11.4％ 衛生費9.7％ 公債費8.7％ 土木費7.7％ 消防費2.9％ 商工費0.5％ 議会費0.5％ その他0.7％ 当初予算のみで補正予算は含んでいません。 ◆各会計別歳入歳出予算額の概要および審査結果◆ ●令和4年度会計別 [一般会計（Ａ）計2件]　820億306万4千円 　当初予算　　　　　　　834億4100万円 　補正予算　　　　　　　マイナス14億3793万6千円 [特別会計（Ｂ）計19件]　508億3018万8千円 <国民健康保険事業費>　　215億4248万4千円 　当初予算　　　　　　　215億4370万円 　補正予算　　　　　　　マイナス121万6千円 <国民健康保険診療施設費>1億1707万7千円 　当初予算　　　　　　　1億1740万円 　補正予算　　　　　　　マイナス32万3千円 <介護保険事業費>　　　　226億2540万1千円 　当初予算　　　　　　　226億2660万円 　補正予算　　　　　　　マイナス119万9千円 <後期高齢者医療事業費>　45億2457万2千円 　当初予算　　　　　　　45億2490万円 　補正予算　　　　　　　マイナス32万8千円 <財産区（9件）>　　　　8356万6千円 <たからづか市営霊園事業費>　　19億3708万8千円 　当初予算　　　　　　　19億3711万7千円 　補正予算　　　　　　　マイナス2万9千円 [計（Ａ）+（Ｂ）]　　　1328億3325万2千円 ●令和3年度会計別 [一般会計（Ａ）計2件]　815億1000万円 　当初予算　　　　　　　815億1000万円 　補正予算　　　　　　　− [特別会計（Ｂ）計19件]　486億7619万8千円 <国民健康保険事業費>　　− 　当初予算　　　　　　　218億3810万円 　補正予算　　　　　　　− <国民健康保険診療施設費>− 　当初予算　　　　　　　1億1700万円 　補正予算　　　　　　　− <介護保険事業費>　　　　− 　当初予算　　　　　　　218億9690万円 　補正予算　　　　　　　− <後期高齢者医療事業費>　− 　当初予算　　　　　　　45億1940万円 　補正予算　　　　　　　− <財産区（9件）>　　　　1億717万4千円 <たからづか市営霊園事業費>　　− 　当初予算　　　　　　　1億9762万4千円 　補正予算　　　　　　　− [計（Ａ）+（Ｂ）]　　　1301億8619万8千円 ●増減額会計別 [一般会計（Ａ）計2件]　− 　当初予算　　　　　　　19億3100万円 　補正予算　　　　　　　− [特別会計（Ｂ）計19件]　− <国民健康保険事業費>　　− 　当初予算　　　　　　　マイナス2億9440万円 　補正予算　　　　　　　− <国民健康保険診療施設費>− 　当初予算　　　　　　　40万円 　補正予算　　　　　　　− <介護保険事業費>　　　　− 　当初予算　　　　　　　7億2970万円 　補正予算　　　　　　　− <後期高齢者医療事業費>　− 　当初予算　　　　　　　550万円 　補正予算　　　　　　　− <財産区（9件）>　　　　マイナス2360万8千円 <たからづか市営霊園事業費>　　− 　当初予算　　　　　　　17億3949万3千円 　補正予算　　　　　　　− [計（Ａ）+（Ｂ）]　　　26億4705万4千円 ●増減比会計別 [一般会計（Ａ）計2件]　− 　当初予算　　　　　　　102.4％ 　補正予算　　　　　　　− [特別会計（Ｂ）計19件]　− <国民健康保険事業費>　　− 　当初予算　　　　　　　98.7％ 　補正予算　　　　　　　− <国民健康保険診療施設費>− 　当初予算　　　　　　　100.3％ 　補正予算　　　　　　　− <介護保険事業費>　　　　− 　当初予算　　　　　　　103.3％ 　補正予算　　　　　　　− <後期高齢者医療事業費>　− 　当初予算　　　　　　　100.1％ 　補正予算　　　　　　　− <財産区（9件）>　　　　78.0％ <たからづか市営霊園事業費>　　− 　当初予算　　　　　　　980.2％ 　補正予算　　　　　　　− [計（Ａ）+（Ｂ）]　　　102.0％ ●審査結果会計別 [一般会計（Ａ）計2件]　− 　当初予算　　　　　　　可決（賛成多数） 　補正予算　　　　　　　可決（全員一致） [特別会計（Ｂ）計19件]　− <国民健康保険事業費>　　− 　当初予算　　　　　　　可決（全員一致） 　補正予算　　　　　　　可決（全員一致） <国民健康保険診療施設費>− 　当初予算　　　　　　　可決（全員一致） 　補正予算　　　　　　　可決（全員一致） <介護保険事業費>　　　　− 　当初予算　　　　　　　可決（全員一致） 　補正予算　　　　　　　可決（全員一致） <後期高齢者医療事業費>　− 　当初予算　　　　　　　可決（全員一致） 　補正予算　　　　　　　可決（全員一致） <財産区（9件）>　　　　可決（全員一致） <たからづか市営霊園事業費>　　− 　当初予算　　　　　　　可決（全員一致） 　補正予算　　　　　　　可決（全員一致） [計（Ａ）+（Ｂ）]　　　− 令和3年度当初予算は骨格予算であり、令和3年6月補正予算（肉付け部分）は反映されていません。 ◆本会議での賛否◆ 　議決日：令和4年3月28日 　みやけこうじ議長は表決に加わりません。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 一般会計予算 （当初予算） ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- [公明党議員団] 賛成　えばらかずあき、なかのただし、ふじおかかずえ（五十音順） [にほん共産党たからづか市会議員団] 賛成　たなかこう、たぶちしずこ、となきまさかつ、よこたまさのり（五十音順） [たからづかしんせいかい] 賛成　あさたにあき、おおかわひろゆき、くわはらけんざぶろう、とみかわこうたろう（五十音順） [ともに生きる市民の会] 賛成　おおしまときこ、かじかわみさお、かわぐちじゅん（五十音順） [にっぽん維新の会たからづか市議団] 反対　いけだみつたか、いばさとし、むらまつあんな（五十音順） [無所属の会] 賛成　いわさまさし、たなかだいしろう（五十音順） [市民ネットたからづか] 賛成　きたのさとこ、てらもとさなえ（五十音順） [令和安全の会] 賛成　きたやまてるあき　やまもとけいこ（五十音順） ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- その他20件の予算については、全員一致で可決しました。 議長（みやけこうじ議長）の裁決について 　過半数議決の場合、議員には賛成・反対の表決権がありますが、議長には表決権がありません。 　ただし、表決において賛成・反対が同数つまり「可否同数」になった場合、議長には可決か否決かを決定する裁決権が認められています。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 6面 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 代表質問 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 代表質問とは、市長の施政方針や新年度予算について、市議会が内容や考え方等を確認し、市政運営について問いただすものです。 本定例会では、2月24日、25日の2日間、各会派を代表する8名の議員がそれぞれ質問を行いました。 公明党議員団（7面） ◆すみれウィメンズプロジェクト ◆妊婦健康診査費の助成 ◆市立病院の在り方 ◆養育費の確保に係る事業 ◆学校の風土改革 ◆職員の人材育成 にほん共産党たからづか市会議員団（7面） ◆医療機関、福祉施設等の職員の検査充実 ◆国民健康保険税（子どもの均等割）の減免拡充 ◆事業主への傷病見舞金給付 ◆子どもへの生理用品の配布 ◆障害福祉サービスガイドラインの見直し ◆平和施策の充実 たからづかしんせいかい（8面） ◆市の目指す「協働・共創」の姿とは ◆伝わる広報・広報戦略 ◆道路施策の見える化を ◆口腔保健センターの移転問題 ◆学校・教員の信頼回復 ともに生きる市民の会（8面） ◆エッセンシャルワーカーの不足対策と処遇改善 ◆放課後児童クラブの待機児童対策 にっぽん維新の会たからづか市議団（9面） ◆新型コロナウイルス感染症による学校休校について ◆行財政経営の成果重視 無所属の会（9面） ◆観光産業について 市民ネットたからづか（10面） ◆市政運営の基本方針 ◆都市経営について ◆人権問題の解決とジェンダー平等に向けた取り組み ◆消防力の向上について ◆スクールロイヤーの配置 ◆なかやまだい地区学校統合 令和安全の会（10面）　 ◆新型コロナワクチン ◆オンライン授業 ◆マイナンバーカード普及 ◆ジュニア防災リーダー ◆コロナ禍の事業所支援 ◆コロナ禍の国際観光都市としてのたからづか ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 施政方針 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 1年間の市政運営に関する設計図で、基本方針と主要な施策が述べられています。市長から3月定例会で示され、その方針に沿って令和4年度予算が提案されました。 コロナ禍である今こそ、市民と行政がより一層結束を強め、全市一丸となってこの難局を乗り越えていかなければならない。市民が安全に安心して暮らせる持続可能なまちづくりに、全力を挙げて取り組んでいく。 ◆市政運営の基本方針（概要）◆ 1　危機からの再興これからの時代を見据えた新しい生活様式に対応する事業への再編と、市民生活に直結する課題について、一人一人に寄り添ったきめ細やかなサービスの提供に取り組む。 2　ポストコロナ時代を見据えたまちづくり多様化するニーズに応え、市民サービスを持続的かつ安定的に提供する仕組みの早急な構築が必要であり、業務改善や効率化により事業効果を高め、市民の暮らしの豊かさにつなげる。 3　持続可能なまちづくりに向けた取り組み時代にふさわしい行財政経営を目指し、市民の幸せを最優先に、協働・共創によるまちづくりを進める。 ◆主要な施策（概要）◆ 1　都市経営 ・行財政経営基盤の強化 ・デジタル・データ基盤構築における客観的な根拠に基づく政策立案や意思決定の推進 ・外部人材登用による組織と職員の意識改革と多様な主体との協働・共創の推進 ・「伝わる広報」の実現 ・公共施設（建物施設）保有量最適化方針に基づく跡地利用と計画的な維持保全 2　安全・都市基盤 ・急傾斜地崩壊対策と治水対策の取り組みを推進 ・地域公共交通計画の策定 ・北部地域での活力ある暮らしやすいまちづくりを推進 3　健康・福祉 ・新型コロナウイルスワクチンの接種機会確保 ・障害者福祉における緊急時の短期入所先の確保やヘルパー等の派遣と、宿泊訓練室の活用等、体験の場の充実 ・妊婦健康診査費の助成額拡充 4　子ども・教育 ・子ども家庭総合支援拠点における切れ目ない支援と専門職の相談体制整備 ・養育費確保に係る費用の補助等の支援 ・スクールロイヤー制度の導入 ・演劇的ワークショップによる子どもの自尊感情の醸成 5　環境 ・たからづかすみれ墓苑に樹木葬式墓所を整備 ・多様な主体との連携・協働による質の高い公園サービスの提供 6　観光・産業・文化 ・事業者と連携した魅力発信と観光消費額の回復 ・ノウハウを持つ民間事業者等と連携した就労支援 ・農業拠点の活性化と地場産業の振興 ・文化芸術センター周辺エリア全体の一層の活性化 7面 ◆人づくり予算の理念は◆柔軟な発想を持つ人材育成◆ 公明党議員団 ふじおかかずえ すみれウィメンズプロジェクト 問い　各事業の効果と次年度の事業継続は。 答え　小・中高生向けの生理用品の配布は感謝の声があり、今後も取り組んでいく。居場所づくりは、参加者の評価が高く、来年度以降充実を図る。伴走型就労支援は、継続的な相談支援が就労実現につながったと考えている。来年度はスキルアップに重点を置いて展開する。今後も各部局連携し、女性支援に取り組む。 妊婦健康診査費の助成 問い　拡充の内容は。 答え　助成額を現行の8万6千円から10万6千円とする当初予算を計上している。 問い　国や県との比較は。 答え　増額で、県平均を上回り、国の平均相当となる。 市立病院の在り方 問い　どういった体制で、いつまでに結論を出すのか。 答え　早期に方向性が示せるよう、引き続き市立病院改革検討会で議論を進める。 問い　市を挙げて取り組むべき、大きな課題である。市立病院が安定的に医療を提供する方策として、市が検討しているものは。 答え　市立病院を支援してもらっているひょうご医科大学に、文書による包括連携協定の早期締結を要請している。これにより医師派遣のほか、職員の人事交流にも取り組む。また病院経営の指導・助言もいただき、経営安定化に努めたい。 意見　スピード感を持ち具体的な決定を。また包括連携が実効性のあるものとなるよう、市立病院と市長の綿密な連携を要望する。 養育費の確保に係る事業 問い　事業の意義は。 答え　養育費の確保はひとり親家庭の生活基盤を支える上で重要。事業検証を行い、令和4年度も継続する。 学校の風土改革 問い　学校の可視化が必要。総合教育会議検証委員と教育委員が学校現場を回る取り組みは継続するのか。 答え　そのペアによる聞き取り調査は終わるが、教育委員の学校訪問は継続的に取り組んでいきたい。 問い　国基準のコミュニティ・スクール導入の計画は。 答え　令和4年度の全校導入に向けて取り組みたい。 職員の人材育成 問い　人づくり予算下での、人材育成の構想・展望とは。 答え　多様化・複雑化する市民ニーズに対応できる職員を育成し、市民サービスの向上につなげたい。 意見　幹部職の大量退職による変動期であり、挑戦のとき。全職員が一致結束し、危機に応戦して、行政の責任を果たすべき。 ◆平和施策の充実を◆継続的に取り組みを推進◆ にほん共産党たからづか市会議員団 となきまさかつ 医療機関、福祉施設等の職員の検査充実 問い　施設内のクラスター等以外は濃厚接触者とされない限り検査は行われない。感染者を早期発見、保護し、感染拡大を未然に防ぐためには、より積極的な検査の実施が必要と考えるが。 答え　検査キット不足のため、重病化リスクを持つ人や有症状者を優先し検査することが重要と考えている。 意見　検査キット不足を解消し、十分な検査体制を。 国民健康保険税（子どもの均等割）の減免拡充 問い　4月から国により未就学児の均等割が減免されるが、さらに対象を拡大すべき。市の見解は。 答え　今後も国・県に対し、対象年齢や軽減割合の拡大を要望していきたい。 事業主への傷病見舞金給付 問い　国民健康保険の傷病手当は被用者にしか支給されない。他都市で個人事業主に見舞金を独自に支給している事例がある。本市でも同様に取り組めないか。 答え　市独自では困難だが、必要性は認識している。今後も全国市長会を通じ支給対象者拡大等を要望したい。 子どもへの生理用品の配布 問い　施政方針で18歳未満への配布の継続を掲げている。学校トイレへの設置は。 答え　全ての個室ではなく、各トイレに1カ所設ける。 障害福祉サービスガイドラインの見直し 問い　今年1月に一部改定され、放課後等デイサービスは月19日に。近隣市比で本市は少なく、利用抑制につながりかねない。利用者の意見はどう反映するのか。 答え　ガイドラインは当事者に加え、学識経験者や相談支援事業者、サービス提供事業者で構成する検討会で意見交換の上、策定した。 問い　1月から放課後等デイサービスなどの日中活動系サービスと日中一時支援を同じ法人で併用できなくなり混乱が生じている。本当に現場の声が反映されていると思えないが。 答え　支障が生じないよう、今個々の対応を行っている。 意見　早急にガイドライン改定の見直しの検討を。 平和施策の充実 問い　世界で核兵器禁止条約が広がる一方、ロシアとウクライナを巡る問題で世界が大きく動く中で、憲法9条の平和の精神を広げることはにほんと世界にとって重要。平和施策の充実を。 答え　憲法の三大原則、平和主義の下、人権が尊重され、差別や偏見のない明るく住みよいたからづか市を市民とともにつくっていく。 8面 ◆市と民のイメージ共有を◆民間力を地域に波及させたい◆ たからづかしんせいかい くわはらけんざぶろう 市の目指す「協働・共創」の姿とは 問い　市として「協働」と「共創」の違いや区別についてどう認識しているのか。 答え　「共創」で目指しているのは民間事業者や大学と包括連携協定を結ぶことで、そうした力を地域にも波及させていけないかと考えている。それぞれが持つ情報・知識・ノウハウを市がコーディネート役となってつないでいくことが重要。 意見　共創のための取り組みは小さくスタートして試行錯誤しながら成功モデルを作っていくことが大切。経営陣の理解および応援がないと推進できない。しっかりお願いしたい。 伝わる広報・広報戦略 問い　コロナにおける情報発信の中で、少なくとも市民にとっては市民を意識した広報ができていなかったということが明らかになったと思う。「伝わる広報」には市民と行政との双方向のコミュニケーションが不可欠だが、その取り組みは。 答え　市民からの意見や要望を庁内横断的に共有することが大事。ＳＮＳなどを活用し市民に回答してもらうなどの新しい仕組みを導入し、組み合わせていくことが有効と考えている。 意見　誰が聞いてもたからづか市が目指す広報の姿が分かる言葉で示してほしい。 道路施策の見える化を 問い　本市の道路環境、交通環境の悪さについて、どのように認識しているか。 答え　総合戦略の中でも重点方針として位置づけ、強力に推進していこうとしている。ＰＤＣＡサイクルに基づく行政マネジメントシステムを強化し、成果については今後も見ていきたい。 口腔保健センターの移転問題 問い　口腔保健センターの役割、必要性について市の考えと立場は。 答え　全身の健康づくりに寄与する口腔の健康を推進するための拠点である。口腔保健の重要性を認識し、速やかに安全な運営ができるように進めていきたい。 学校・教員の信頼回復 問い　学校の風土改革を進める上で、教職員の意識変化が市民の速度に追いついていないのではないか。取り組みの成果設定と検証が必要だと考えるが、調査等の実施予定は。 答え　子どもと保護者を対象とした学校アンケートで、学校の信頼度をつかんでいる。今後中身についてより精査・研究をしていきたい。 意見　信頼回復のためには、徹底した情報公開が必要。今後、情報公開が一層進むと期待して見守りたい。 ◆放課後児童クラブの待機対策◆民間施設の整備を進めている◆ ともに生きる市民の会 かじかわみさお エッセンシャルワーカーの不足対策と処遇改善 問い　オミクロン株の猛威の中、エッセンシャルワーカーの不足に対する対策は。 答え　保育施設や放課後児童クラブでは、児童や職員の感染者が増加しており、感染拡大防止のため、登園自粛要請とそれに伴う保育料の減免を実施している。保育士や支援員が不足する事態が発生した場合は、担当課の職員による応援体制を整えることとしている。また、市立病院の看護職等についても、感染リスクを抑えながら確保に努めており、本年4月の看護師採用内定者で可能な者について繰り上げて採用している。 問い　令和3年11月の閣議決定で、エッセンシャルワーカーの処遇改善のため、国から交付金が支出されることとなった。本市は民間保育士等には実施するが、公的部門においては日額・パート職員についても実施しないとのことだが、その考えは。 答え　月額の会計年度任用職員については、正規職員に準じた体系であり、基準を満たしていると考えている。日額・パート職員については、令和4年4月に報酬改善を行うこととなっている。 放課後児童クラブの待機児童対策 問い　令和4年度の待機児童の現状と対策は。 答え　早期申請で、10施設193人が待機となっている。このうち8校区において、校区内の民間放課後児童クラブに総数で188人分の余裕枠があるため、そちらに案内をしていきたい。 問い　放課後の居場所は、安全面からも学校内で対応することが基本だと考える。また、空いている民間の放課後児童クラブに全員行ったとしても、まだ不足がある。どう対応するのか。 答え　各校区の今後の児童数の推計などを考慮し、状況に応じて民間の放課後児童クラブの受け入れ枠の拡大や新たな施設の整備に向けた調整を進めている。 問い　地域児童育成会の支援員について、本年4月1日に、配置すべき人数は確保できるのか。 答え　現時点では配置すべき人数の確保はできていない。支援員が配置できない育成会には、補助員の配置などで対応する。 問い　今後は近隣市と人材の取り合いになると考えられる。人材確保に当たり、処遇の改善、職場環境の改善などの対策が必要では。 答え　育成会の支援員の仕事の魅力をＰＲし、人材確保に鋭意努力していきたい。 9面 ◆学級閉鎖情報公開の見解は◆今後に備え公表基準を検討◆ にっぽん維新の会たからづか市議団 いけだみつたか 新型コロナウイルス感染症による学校休校について 問い　2月現在、小・中・養護学校での陽性確認者は720名。学校内での感染拡大を知らせていくべきだったのでは。学級閉鎖の学校名の非公表は市民の混乱を招き、教育委員会は判断を誤ったのではないか。 答え　感染者のプライバシーに配慮し保護者には情報提供していたが、オミクロン株の影響で感染者数が急増したことから、総合的な判断の下で公表基準の見直しを行った。 問い　非公表内容がプライバシーに当たるか、顧問弁護士はどう判断したのか。 答え　弁護士に相談し、学年や組は個人情報に当たらないという見解だが、子どもへの影響を考え、教育委員会では非公表と判断した。 問い　学校休校の基準や方針の説明が市議会になかったと思うがなぜか。 答え　説明が不十分であった。この指摘を十分に踏まえ留意していく。 問い　非公表としてきた経緯や2月9日に公表するとなった経緯などのプロセスが見えなかった。早く公表すべきだったと思うが、教育委員会の見解は。 答え　公表を求める声も反対の声もある。感染した子どもがつらい思いをしないよう柔軟な判断や対応が重要。今後に備え、第6波での状況等を分析し最善な公表基準について検討し、市民、保護者、市議会への丁寧な説明に心がけたい。 意見　今回、小学校で多くの子どもが陽性者となった。陽性者になると家族の日常も止まる。一定基準を超えた時点で、当該校だけでなく市内小学校の保護者への通知を検討してほしい。 行財政経営の成果重視 問い　何をもって成果とするのか、課題とポイントは。 答え　行政マネジメントシステムを再構築し、施策や事業の課題を経営層全体で共有した上で、行政評価の結果をどう実施計画、予算編成に反映するか政策議論を行っていく。 問い　今後、具体的にどのような点を変えていくのか。 答え　施策評価の開始を2カ月前倒しして、事業実施年度の担当者の評価表を踏まえ、実態に即した評価を行う。それを次年度の取り組み改善に生かし、評価結果を実施計画、予算編成に反映し、活発な議論を行える時間を確保していく。 問い　どこを強化すればＰＤＣＡサイクルが回るのか。 答え　チェックし、改善に結び付けるＣの部分をしっかり行う必要があると考える。 ◆観光産業で活性化を目指せ◆市長のトップセールスで臨む◆ 無所属の会 いわさまさし 観光産業について 問い　2025年にはおおさか・関西万博。2024年にはトリプル周年。2023年にはＪＲデスティネーションキャンペーンと大きな観光事業を控えているが、観光政策となる戦略的ロードマップはいつから策定を開始するのか。また、これらの大型観光事業に特化したプロジェクトチームを組織化してはどうか。 答え　来年のＪＲデスティネーションキャンペーン、2024年のトリプル周年、2025年のおおさか・関西万博など本市への誘客が期待できるイベントが控えている。組織横断的にプロジェクトチームを設置し、外部人材を含め対応していく中でロードマップも検討していく。それぞれのターゲットに応じた国内外へのプロモーションには、市長のトップセールスで臨んでいきたいと考えており、それぞれの事業効果が最大限発揮され、観光消費額が増大するよう観光関連事業者をはじめ、県や近隣市町などと連携して力を尽くしていく。 問い　アフターコロナの夢のある、実のある新しいたからづか市の実現のために、全庁横断的なかつスピード感を持った観光産業に対するプロジェクトチームの発足への取り組みや市長のトップセールスに対する意気込みなど、ダイレクトに、市民はもちろん全職員や議員、地域事業者に伝わるような、その熱い思いを、考えを聞かせてほしい。 答え　2023年のＪＲのデスティネーションキャンペーンは、本市観光産業、観光需要回復の絶好の好機。先日も、直接、ひょうご県知事に対して、県の同キャンペーンに関する方針、事業の予定、予算規模などを確認し、ぜひともこのたからづか市を同キャンペーンの舞台へと売り込んできた。本市ならではの魅力を全国にアピールする絶好のチャンス。全国にたからづか市を知って、理解していただく絶好のチャンスだと考えており、たからづか市がまさにデスティネーションとなる観光施策を打ち上げて、たからづか市ここにありと、全国から注目されるような観光地となることを目指していきたい。 意見　戦略的なプロジェクトチームを立ち上げ、しっかりと地域事業者がじゅんうような、ゴールが見える計画策定に早急に取り組んでいただきたい。幹部職員には「組織横断的にプロジェクトチームを設置する」と市長が公言している。全庁ワンチームで活性化の取り組みを。 10面 ◆スクールロイヤーの導入とは◆子どもの最善の利益を守る 市民ネットたからづか きたのさとこ 市政運営の基本方針 問い　市民サービスを安定して提供する仕組み作りは。 答え　行政評価と実施計画、予算編成の連動を強化する。これにより適切な評価と経営資源の適正配分を行う。 問い　サービスデザイン思考を持つ職員の育成目的は。 答え　市民の本質的なニーズを捉えた政策立案や業務改善に取り組み、より良い市民サービスにつなげる。 都市経営について 問い　外部人材の登用とは。 答え　行財政経営に必要な変革等に関する専門的知識を有する人材3名を登用し、時代の変化に適応し続けるための基盤を構築する。 問い　企業や大学との包括連携の実績と展望は。 答え　企業8社、大学3校と包括連携協定を、弁護士会など各種団体と災害時協定等を締結した。子ども・高齢者の見守り支援、緊急時の物資確保等に取り組む。 人権問題の解決とジェンダー平等に向けた取り組み 問い　具体的な取り組みは。 答え　インターネット上で差別的表現のモニタリングを行い、必要に応じプロバイダー等に削除依頼をしている。不安や困難を抱える女性への支援は、部署を横断し複数の事業を展開している。デートＤＶの啓発動画を大学生と協働で制作し、市広報番組で放映している。 消防力の向上について 問い　救急車の台数は足りているのか。 答え　国の指針では、常時8台と非常用2台が必要だが、1台ずつ不足している。類似団体と比べ少ないわけではないが、整備基準の充足に向け検討していきたい。 問い　女性救急隊員が出産後も働けるよう、日勤救急隊を配置できないか。24時間勤務の隊員の負担軽減にもなるが。 答え　課題を含め、研究していきたいと思っている。 スクールロイヤーの配置 問い　スクールカウンセラーや教職員等との連携は。 答え　各専門職が連携し、学校が中心となり対応することが重要である。児童生徒の状況を共有できる校内体制を構築していく。 なかやまだい地区学校統合 問い　地域住民や保護者とどう合意形成を図ったのか。 答え　地域、保護者、学校、行政で構成する委員会で議論した。地域が主体となり意見の取りまとめ等を行い、協働で取り組んできた。 問い　児童が安心して暮らせるための人的配置は。 答え　スクールカウンセラーを週1回配置し、児童の十分な教育環境を確保するため、臨時講師1名の配置などの配慮を行っている。 ◆子どもの防災リーダーを◆先進事例を参考に学ぶ◆ 令和安全の会 やまもとけいこ 新型コロナワクチン 問い　モデルナワクチンの有効性について、市民への広報等での周知は。 答え　本年1月号の広報で交互接種の効果や安全性について掲載。市ホームページでは県作成の接種促進キャンペーン動画を見ることができる。モデルナワクチンの効果や接種の有効性、副反応の周知に努めている。 オンライン授業 問い　タブレットを用いたオンライン授業の実施時期が他市に追い付いていないのでは。遅れている理由は。 答え　現在は他市に遅れはないと認識しているが、一斉実施の指示が遅かったため、学校間で取り組みに差が出ている。今後はそうならないよう取り組んでいく。 マイナンバーカード普及 問い　行政手続のオンライン化とワンスオンリーのためにも、マイナンバーカードの普及率向上が必要では。 答え　出張申請サービスや土日窓口開設など交付体制を強化し、今年1月末の申請率は54.79％になった。さらに普及に取り組む。 問い　旧姓の併記は可能か。 答え　住民票に事前登録すればカードへの併記が可能。 ジュニア防災リーダー 問い　各自治体で取り組みが始まっている。釜石の奇跡などの事例もあり、子どもの力は大人が考えるより大きいと思うが、本市は。 答え　ジュニア防災リーダーの形での取り組みはない。 問い　危機管理担当側からプログラムを作り、広報や周知はできないか。 答え　他都市の先進的な事例を参考にし、学びの場を充実させ、教育委員会とも連携して努めていきたい。 コロナ禍の事業所支援 問い　市内商店等からキャッシュレスポイント事業やすみれ商品券事業でかなり効果を上げたと聞く。今後、事業継続していくのか。 答え　県と市の随伴事業で、まだ予算措置はできていない。今後の実施に向け、政策、財政部門と協議し、市内部で合意を図っていく。 コロナ禍の国際観光都市としてのたからづか 問い　ひょうごデスティネーションキャンペーンに向け早めのアプローチが必要では。 答え　情報収集に努めている。歌劇を中心とした着地型観光で市内の観光消費額が増えるよう頑張っていく。 問い　阪急やたからづか歌劇団とともに、県への売り込みやプレゼン等で連携しては。 答え　阪急の会長が市へ来られた際も市側からその話をし、一緒にやっていくことをお互いに確認している。 意見　阪急との人事交流などで学ぶことも必要では。 【11面】 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 3月定例会の議案審議 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 3月定例会では市長から提出された議案や、市民の皆さまから提出された請願など計72件について審議しました。主な議案審議の概要について、次面より報告します。 提出された議案は一部を除き、3つの常任委員会（総務・文教生活・産業建設）に付託し、慎重に審査しました。 ここでは、各常任委員会で審査された主な議案審議の概要を報告します。 なお、予算特別委員会に付託された議案21件については、4〜5面で報告しています。 市長提出議案　67件 意見書　　　　3件 決議　　　　　1件 請願　　　　　1件 ◆常任委員会への主な付託議案 総務常任委員会 ■議案第52号（12面上段） 　令和3年度たからづか市一般会計補正予算（第15号） ■議案第60号〜第62号（12面中段） 　たからづか市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　たからづか市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　たからづか市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について など8件 文教生活常任委員会 ■議案第59号（13面上段） 　令和3年度たからづか市病院事業会計補正予算（第5号） ■議案第18号（13面中段） 　令和4年度たからづか市病院事業会計予算 ■議案第51号（13面下段） 　令和4年度たからづか市病院事業会計補正予算（第1号） 3件 産業建設常任委員会 ■議案第36号（12面下段） 　おおやけの施設（たからづか市立温泉利用施設）の指定管理者の指定について ■議案第16号（14面上段） 　令和4年度たからづか市水道事業会計予算 ■議案第17号（14面中段） 　令和4年度たからづか市下水道事業会計予算 など8件 12面 --------------------------------------------------------------------------- 国からの交付税等により一般会計予算を増額補正　[全員一致可決] --------------------------------------------------------------------------- ◆概要◆ ■令和3年度たからづか市一般会計補正予算（第15号） 令和3年度一般会計の歳入歳出予算を約14億円増額するものです。歳入予算では市民税、普通交付税等を増額、臨時財政対策債および特別減収対策債等を減額、歳出予算では病院事業会計補助金、小学校施設整備事業などを増額するものです。 ◆主な審議内容◆ 問い　財政調整基金の積立金を減額した理由は。 答え　財政調整基金は前年度の実質収支の半分以上を積み立てる必要があるが、必要最低限に抑え、公共施設等整備保全基金を前倒しで積み立てるなどしたため。 問い　交付税が約4・2億円、市税等が約10億円増えているのは、令和3年度だけの特別な事情ではないかと思うが。 答え　コロナ禍で税収が落ちると国も見込んでいたが、結果的にかなり税収があり、それが交付税として今年度出されたものと認識している。 問い　温泉利用施設や文化施設等で指定管理者損失補償金を計上しているが、休館によるダメージは。 答え　当初見込んでいた利用料金収入が落ち込んでおり、市と指定管理者で協議の上、市が一定程度を補填している。 --------------------------------------------------------------------------- 議員、市職員の期末手当を引き下げ　[全員一致可決] --------------------------------------------------------------------------- ◆概要◆ ■条例の一部を改正する条例の制定について（たからづか市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、たからづか市特別職の職員の給与に関する条例、たからづか市一般職の職員の給与に関する条例） 昨年の人事院勧告などに準じて、本年6月期以降の期末手当（ボーナス）支給月数を引き下げるとともに、昨年12月期の減額相当分を、本年6月期の期末手当から減額するため、条例の一部を改正しようとするものです。 ◆主な審議内容◆ 問い　市議会議員で6月期の期末手当はどのくらいの減額となるか。 答え　議長、副議長、議員でそれぞれ異なるが、例えば議長は約15万円、議員は約12万円の減額となる。 「期末手当の支給月数を決める根拠」 　市の特別職の期末手当は　→　平成20年のたからづか市特別職報酬等審議会答申に基づき、国の特別職への期末手当支給の法的根拠となっている「特別職の職員の給与に関する法律」に準じている 　国の特別職の期末手当は　→　国の一般職の指定職職員（事務次官など）に準じて改定される 　 　　国の一般職の指定職職員（事務次官など）は、人事院勧告に基づき改定 　人事院勧告とは　→　人事院が国家公務員と民間の4月分の給与を調査し、また民間の特別給（ボーナス）の直近1年間の支給実績を調査した上で民間の年間支給割合を求め、これに国家公務員の特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数を合わせることを基本に年に一度勧告を行う --------------------------------------------------------------------------- ナチュールスパたからづかの指定管理者が決まる　[全員一致可決] --------------------------------------------------------------------------- ◆概要◆ ■おおやけの施設（たからづか市立温泉利用施設）の指定管理者の指定について 令和4年（2022年）7月1日から令和6年（2024年）6月30日までの間における、たからづか市立温泉利用施設の指定管理者として、現在の指定管理者である株式会社リンクワークスを指定しようとするものです。 ◆主な審議内容◆ 問い　温泉利用施設の、今後の在り方は。 答え　温泉利用施設を継続しながら、建物を譲渡し、土地を貸すような、企業とのマッチングを目指していく。 問い　地域の着地型観光の一つの核として、頑張ってもらいたいが。 答え　観光プロムナードの一角にあり、ウェルネスツーリズムの重要な役割を担う施設だと考えている。今後の展開についても理解・協力を求めていく。 13面 --------------------------------------------------------------------------- 市からの補助金として8億6千万円余を受け入れ　[全員一致可決] --------------------------------------------------------------------------- ◆概要◆ ■令和3年度たからづか市病院事業会計補正予算（第5号） 新型コロナによる発熱患者や入院患者に対応する職員への防疫手当の増額と、過去の退職手当組合負担金に係る市・上下水道局・市立病院の各会計間の不均衡解消を目的として、市と上下水道局から市立病院に支払われる調整金の一部早期償還を受けるものです。 ◆主な審議内容◆ 問い　防疫手当の支給は、新型コロナの対応に直接従事した職員に限定されるのか。 答え　直接従事した職員に限って支給するものである。 問い　市が調整金を一部早期償還することについては、一般会計に余裕があるためか。 答え　交付税や臨時財政対策債等により令和3年度一般会計は黒字の見込みであり、将来に備え負担を軽くするため対応した。 ◆令和3年度病院事業会計補正予算の概要◆ 収益的収入を2668万8千円増額（内訳） 国庫支出金　2022万5千円 繰入金　646万3千円 新型コロナ感染症患者等の診療およびPCR検査の増加による従事職員に支給する防疫手当の増加額に充当 資本的収入を8億3866万1千円増額 （退職手当組合負担金調整額の早期償還） 令和4年度に償還する長期借入金に充当 一般会計へ　5億5千万円 水道事業会計へ　2億5千万円 --------------------------------------------------------------------------- 令和4年度病院事業会計予算を可決　[全員一致可決] --------------------------------------------------------------------------- ◆概要◆ ■令和4年度たからづか市病院事業会計予算 令和4年度の業務の予定量について、許可病床数436床。年間入院の患者数を11万4975人、外来患者数を22万500人。1日平均の入院患者数を315人、外来患者数を900人と見込んでいます。予算の概要は左表のとおりです。 ◆主な審議内容◆ 問い　資金不足解消計画と現状のずれは調整しているのか。 答え　資金不足比率は、令和4年度ではほぼ2％前後の見込みであり、ここ数年で解消すると考えている。 問い　ひょうご医科大学病院との具体的な連携は。 答え　これまでの人事交流や医療連携に加えて、経営改善も主眼に置き、指導・助言等を受けていきたいと考えている。 ◆令和4年度病院事業会計予算の概要◆ 収益的収入および支出 収益的収入134億5525万4千円 収益的支出134億4987万2千円 差し引き538万2千円 資本的収入および支出 資本的収入10億1355万9千円 資本的支出27億6590万円 差し引きマイナス17億5234万1千円 差し引きは、損益勘定留保資金等で補填 --------------------------------------------------------------------------- 看護師等職員の処遇改善等を実施　[全員一致可決] --------------------------------------------------------------------------- ◆概要◆ ■令和4年度たからづか市病院事業会計補正予算（第1号) 令和4年度の病院事業会計補正予算第1号として、収益的収入および支出のうち、病院事業収益を9867万1千円増額し、病院事業費用を7905万9千円減額します。補正予算の概要は次のとおりです。 ◆主な審議内容◆ 問い　市立病院におけるＰＣＲ検査は、1日最大何件可能か。 答え　正確には把握していないが、実績として100件以上の取り扱いがある。 問い　市立病院における予約制でのＰＣＲ検査実施の考えは。 答え　発熱外来を設置し、ＰＣＲ検査を行っているが、診察をし、投薬も行う現状では、検査単体の実施は困難と考えている。 ◆補正予算の概要◆ 増額　新型コロナ関係の帰国者接触者外来や発熱外来の運営に係る関係費用 増額　国の看護師職員等処遇改善事業補助金を活用した看護職員の処遇改善 減額　特別職および一般職の職員の給与に関する条例改正に伴う給与費 14面 --------------------------------------------------------------------------- 令和4年度水道事業会計予算を可決　[全員一致可決] --------------------------------------------------------------------------- ◆概要◆ ■令和4年度たからづか市水道事業会計予算 令和4年度末の給水人口を23万1105人、年間総配水量を2507万2215立方メートルと予定して、左表のとおりの予算とするものです。主な建設改良事業は、管路更新、新庁舎建設、基幹施設耐震化などです。 ◆主な審議内容◆ 問い　現在の給水原価と供給単価の状態は。 答え　1立方メートル当たりの給水原価が約170円、供給単価が約150円であり、20円ほどのマイナスが生じている。 問い　料金改定についての考え方は。 答え　現在、上下水道事業審議会で議論しており、令和4年度の早い段階で、一定の方向性を出していただきたいと考えている。 ◆令和4年度水道事業会計予算の概要◆ 収益的収入および支出 事業収益47億7045万1千円 事業費用52億6852万7千円 差し引きマイナス4億9807万6千円 資本的収入および支出 資本的収入29億7268万円 資本的支出47億9756万4千円 差し引きマイナス18億2488万4千円 差し引きは、損益勘定留保資金等で補填 --------------------------------------------------------------------------- 令和4年度下水道事業会計予算を可決　[全員一致可決] --------------------------------------------------------------------------- ◆概要◆ ■令和4年度たからづか市下水道事業会計予算 令和4年度末の水洗化人口を22万7338人、年間総処理水量を2803万7483立方メートルと予定して、左表のとおりの予算とするものです。主な建設改良事業は、公共下水道建設改良事業（雨水整備および汚水整備）です。 ◆主な審議内容◆ 問い　損益勘定留保資金の残高は。この中に水道事業からの借入金3億円は含まれているのか。 答え　令和5年度末で、3億2千万円余りの予定。賃借対照表の現金預金残高は、この借入金を含めている。 問い　今回の予算でストックマネジメントに関する費用が反映できなかった理由は。 答え　修繕の必要な箇所はカメラ調査で確認できているが、費用の積算ができていないため。 ◆令和4年度下水道事業会計予算の概要◆ 収益的収入および支出 事業収益43億8662万2千円 事業費用44億6346万9千円 差し引きマイナス7684万7千円 資本的収入および支出 資本的収入17億1562万4千円 資本的支出34億7396万円 差し引きマイナス17億5833万6千円 差し引きは、損益勘定留保資金等で補填 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 意見書・決議 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 3月定例会では、3件の意見書案および決議案1件が提出され、いずれも全員一致で可決しました。 ◆地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書 送付先　 デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生担当） 新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣 デジタル田園都市国家構想担当大臣 ◆介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書 送付先　 厚生労働大臣 ◆加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書 送付先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 ◆ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議 ロシアは、去る2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。 武力によるウクライナへの攻撃は重大な主権侵害であり、明らかに国連憲章に違反する行為である。 グテーレス国連事務総長が「深刻な世界平和と安全保障の危機」と表明したとおり、これは国際社会の平和と秩序を根底から揺るがす事態であり、非核平和都市宣言を行っている本市にとって、けっして看過することのできないものである。 よって、たからづか市議会は、ロシアによるウクライナへの攻撃と主権侵害に対して強く抗議の意を表するとともに、ロシア軍の無条件かつ即時の撤退と、国際法に基づく誠意ある対応がなされることを強く求める。 また、日本国政府においては、国際社会との緊密な連携のもと、国際社会の平和と秩序を回復するため全力を尽くすことを強く要請する。 以上、決議する。 15面 --------------------------------------------------------------------------- その他の賛否が全員一致した議案等 --------------------------------------------------------------------------- 専決処分した事件の承認を求めることについて（3件） （令和3年度たからづか市一般会計補正予算第12号・第13号・第14号）　[承認] 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] たからづか市新型コロナウイルス対策思いやり応援基金条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] たからづか市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] たからづか市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] たからづか市公正な職務執行の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] 職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] たからづか市職員互助会設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] たからづか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] たからづか市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] たからづか市市街化調整区域における開発行為及び建築物の新築等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] たからづか市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] たからづか市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] たからづか市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　[可決] 工事請負契約（土砂災害特別警戒区域（急傾斜地）対策工事（その1））の変更について　[可決] 権利の放棄について　[可決] 訴えの提起について　[可決] 損害賠償の額の決定について　[可決] 市道路線の認定について（4件）　[可決] 令和3年度たからづか市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第4号）　[可決] 令和3年度たからづか市特別会計介護保険事業費補正予算（第4号）　[可決] 令和3年度たからづか市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第2号）　[可決] 令和3年度たからづか市特別会計小浜財産区補正予算（第1号）　[可決] 令和3年度たからづか市特別会計たからづか市営霊園事業費補正予算（第3号）　[可決] 令和3年度たからづか市水道事業会計補正予算（第2号）　[可決] 令和3年度たからづか市一般会計補正予算（第16号）　[可決] たからづか市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについて　[同意] たからづか市固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについて（3件）　[同意] 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて　[適任] 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を求める請願　[継続審査] --------------------------------------------------------------------------- その他の結果 --------------------------------------------------------------------------- 　たからづか大橋の改修工事にともなうブロンズ像などの復旧と景観整備等に関する陳情は、産業建設常任委員会で審査し、趣旨採択されました。 16面 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 報告 オンライン議会報告会 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 令和4年1月29日　土曜日にズームによるオンライン議会報告会を実施し、12名の方にご参加いただきました。 当初は、中央公民館に会場を設け、オンラインと会場の双方でご参加いただけるように企画していました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の第6波と呼ばれる感染拡大を受け、会場開催を中止しました。 会場参加を予定されていた方には、ご迷惑をお掛けしました。 報告会当日は、12月定例会で審議された主な議案について報告を行い、事前に受け付けた参加者からの質問に回答した後、オンラインによる参加者からも質問を受け付けました。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 傍聴について ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 市議会の会議は公開が原則ですが、新型コロナウイルス感染症の状況により、傍聴席を減らす場合や委員会の傍聴をお断りする場合があります。インターネット中継も行っていますので、ご利用ください。 お問い合わせは議会事務局へ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 6月定例会の予定 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 5月 19日　木曜日　議会運営委員会 20日　金曜日　本会議（提案理由説明） 25日　水曜日　総務常任委員会(1)＋協議会 26日　木曜日　文教生活常任委員会(1)＋協議会 27日　金曜日　産業建設常任委員会(1)＋協議会 30日　月曜日　総務常任委員会(2) 31日　火曜日　文教生活常任委員会(2) 6月 1日　水曜日　産業建設常任委員会(2) 2日　木曜日　常任委員会(2)（予備日） 14日　火曜日　議会運営委員会 15日　水曜日　本会議（一般質問）　 16日　木曜日　本会議（一般質問） 17日　金曜日　本会議（一般質問） 20日　月曜日　本会議（一般質問・予備日 22日　水曜日　協議会＋常任委員会(3) 24日　金曜日　議会運営委員会 27日　月曜日　本会議 28日　火曜日　本会議（予備日） 日程については変更する場合があります。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 市議会 ホームページ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 会議日程や議案審査の結果等をご覧いただけます。また、本会議や委員会の会議録検索もできます。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ インターネット 中継・録画配信 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 本会議の模様を動画で配信しています。スマートフォン・タブレットでも視聴可能です。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ フェイスブック ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 本会議や委員会の開催日程のほか、議会報告会や意見交換会など市議会主催イベントの情報をお知らせしています。フォローをお願いします。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 83.5メガヘルツ FMたからづか ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 毎週2回（月曜日・木曜日）11時55分から5分間、市議会の話題をお届けしています。一般質問（録音）や議長インタビューなども放送しています。 --------------------------------------------------------------------------- このメンバーで1年間、議会報かけはしを編集しました！ ◆広報広聴委員会委員◆ 委員長　　なかのただし 副委員長　むらまつあんな 委員 いわさまさし かわぐちじゅん くわはらけんざぶろう てらもとさなえ やまもとけいこ よこたまさのり （五十音順） --------------------------------------------------------------------------- ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 編集後記 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 今号のかけはしで広報広聴委員会の任期が終わり、次号からは新たな委員で編集される。この一年、委員各位、スタッフ各位に感謝。新たな委員でまた市民のための新しいかけはしを願う。「波浪は障害に遭うごとにその頑固の度を増す」いろいろあるが、さあ！市民のためにと！（なかの） 最後までご覧いただき、ありがとうございます。新型コロナの流行は、議会活動にも大きく影を落としました。その分、デジタル化などは着実に進んでいると実感しています。今号の特集は、議会改革。市民の皆さまに根差した議会であること。改革に終わりはありません。（むらまつ） ※議会報かけはしは、年4回発行しています。　次号は、令和4年8月1日発行予定です。