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宝塚市犯罪被害者支援条例の全部改正(案)に対するパブリック・コメントの結果公表について

ID番号 1027711 更新日  平成31年2月8日  印刷

 平成30年(2018年)12月3日(月曜日)から平成31年(2019年)1月8日(火曜日)にかけて実施しました「 宝塚市犯罪被害者支援条例の全部改正(案)」に係るパブリック・コメントについて、ご意見をいただきありがとうございました。

パブリック・コメントの実施結果

(1)意見提出者数 8人
(2)提出意見数  8件
(3)意見の内容と市の考え方及び見直し結果 
  ・条例案に反映した意見 0件
  ・条例案に反映しなかった意見 0件
  ・その他 8件
   詳細は、別紙「宝塚市犯罪被害者支援条例の全部改正(案)」に対するパブリック・コメント手続きに基づく意見募集の結果一覧表のとおり
(4)パブリック・コメント手続き以外での修正内容 なし
 

パブリック・コメント実施結果の公表場所、期間

(1)公表場所
  ・防犯交通安全課のホームページ
  ・防犯交通安全課(市役所2階)、市民相談課(市役所1階)
  ・各サービスセンター・サービスステーション
  ・宝塚市立自転車等駐車場12箇所(仁川駅前地下、小林、逆瀬川、逆瀬川南、宝塚南口駅前、宝塚、清荒神、売布神社駅南、中山南、山本北、JR中山寺駅南、武田尾駅前)
  ・宝塚警察署
(2)公表期間
  平成31年(2019年)2月8日(金曜日)から平成31年(2019年)3月13日(水曜日)まで

パブリック・コメントを実施した内容は以下のとおりです。(募集期間は終了しました。)

宝塚市犯罪被害者支援条例とは

 宝塚市は、兵庫県下では最も早く平成17年4月1日に、議員立法により、犯罪被害者支援条例を施行いたしました。犯罪に遭われた方が、突然の被害を受けていながらも社会に放置され孤立し、当時の法制度のもとでは十分な支援体制もなく、精神的、経済的な苦痛を強いられている状況を受け、被害者又はその遺族の精神的被害の回復を図ることを目的として本条例が制定されました。
 条例の主な内容としては、国内等で発生した人の生命又は身体を害する犯罪行為により、1か月以上の傷害を負われた方や死亡された方のご遺族に対し、支援金を支給することについて規定しています(第3条)。また、市が警察及びその他関係機関との連携を強化し、被害者及びその家族の精神的負担の軽減と支援のためのネットワークを形成すること(第10条)、被害者及びその家族の精神的負担の軽減と支援について適切に対応できる職員を育成するため研修を行うこと(第11条)などを規定しています。

宝塚市犯罪被害者支援条例の全部改正(案)策定の経過

 本市では、条例の改正案及び支援内容策定にあたって、被害者及びその家族(以下、「犯罪被害者等」という。)にとって真に必要な施策を検討するために、平成28年12月から平成30年10月まで公益社団法人ひょうご被害者支援センターとの意見交換や助言をいただきながらを進めてまいりました。
 平成29年1月から平成29年3月には、各市における被害者等支援制度の詳細やその実績などを把握するため、先進市である芦屋市、尼崎市、神戸市、明石市等へヒアリングを実施し、本年7月と8月には本市における関係各課の連携や施策の検討のため、庁内関係8課で構成する宝塚市犯罪被害者等支援推進連絡会議を開催し、検討を行いました。
 また、本年9月には、宝塚被害者支援連絡協議会(構成:16団体、事務局:宝塚警察署)への意見募集を行ったほか、兵庫県警察本部、宝塚警察署と協議を行うとともに、犯罪被害者等の支援に精通した弁護士、犯罪被害者の遺族の方などの助言をいただき、施策の策定を行いました。

宝塚市犯罪被害者支援条例の全部改正(案)のポイント

(1)趣旨・目的・背景
 犯罪被害者等の支援については、犯罪被害者等が直面する様々な困難から脱却し、住み慣れた地域において平穏に生活できるよう、総合的かつ計画的に被害者支援施策を講じ、その権利利益を図るべく、平成17年4月1日に「犯罪被害者等基本法」が施行され、その中で、国、地方公共団体、国民の責務が定められました。国においては、平成17年に第1次犯罪被害者等基本計画を、平成23年に第2次計画を、平成28年に第3次計画を策定し、計画に沿って施策が進められています。また、近隣市においても、近年犯罪被害者等支援条例の制定が進み、支援の内容として、支援金の支給にとどまらず、日常生活の支援や居住の安定の支援などが盛り込まれています。
(2)考え方・論点
 本市では、平成17年4月1日に宝塚市犯罪被害者支援条例を施行し、条例に沿った取り組みを行ってきましたが、より一層、犯罪被害者等が直面する日常生活上の様々な問題に向き合い、犯罪被害者等の支援を途切れなく行っていく必要があります。
 本市では、犯罪被害者等のニーズに沿った支援内容を拡充するとともに、犯罪被害者等基本法に基づき、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかし、犯罪被害者等を支援するための施策の基本となる事項を新たに条例に規定することにより、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりを推進します。
 なお、新たに条例に規定する項目及び拡充内容については、以下のとおりです。
 ○新たに条例に規定する項目
  ア 基本理念
  イ 市の責務
  ウ 市民及び事業者の責務
  エ 日常生活の支援(家事援助費用の助成、一時保育費用の助成)
  オ 居住の安定(家賃の助成、転居費用の助成、市営住宅入居等の配慮)
  カ 精神的な被害からの回復に向けた支援(カウンセリング費用の助成)
  キ 市民等の理解の増進
 ○その他の拡充
  ク  国外犯罪被害を支援対象に拡充(施行規則で規定予定)
    (国外犯罪弔慰金等の支給に関する法律に準ずる)

意見募集の目的

 宝塚市犯罪被害者支援条例の全部改正(案)策定の趣旨や内容等について、広く公表し、宝塚市犯罪被害者支援条例の全部改正(案)に市民の皆様からの意見を反映するため、意見募集を行います。
 なお、意見募集のため公表する内容は、以下のとおりです。

 (1) 宝塚市犯罪被害者支援条例の全部改正(案)に対する意見募集
 (2) 宝塚市犯罪被害者等支援条例(案)の概要、支援制度(案)の内容
 (3) 宝塚市犯罪被害者支援条例の全部改正(案)における主な改正点
 (4) 宝塚市犯罪被害者等支援条例(案)
 (5) 宝塚市犯罪被害者支援条例
 (6) 犯罪被害者等基本法
 (7) 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律

宝塚市犯罪被害者支援条例の全部改正(案)の公表について

 市ホームページ(http://www.city.takarazuka.hyogo.jp)の都市安全部生活安全室防犯交通安全課のページのほか、市役所2階の防犯交通安全課、市民相談課、各サービスセンター・サービスステーション、宝塚市立自転車等駐車場12箇所(仁川駅前地下、小林、逆瀬川、逆瀬川南、宝塚南口駅前、宝塚、清荒神、売布神社駅南、中山南、山本北、JR中山寺駅南、武田尾駅前)及び宝塚警察署で公表します。

意見の募集期間

平成30年(2018年)12月3日(月曜日)から平成31年(2019年)1月8日(火曜日)まで
 意見の募集期間は終了しました。

意見の提出方法

 別紙「意見提出用紙」に必要事項を記入し、案に関する意見を記載して提出してください。なお、別の用紙で提出していただく場合は、別紙「意見提出用紙」に記載のある項目(氏名、住所、電話番号等)すべてを明記してください。
 意見が複数ある場合は、意見ごとに意見対象箇所(全般もしくは特定部分)が分かるように記載してください。
 提出方法は、市役所2階の防犯交通安全課へ持参・郵送・ファクシミリ・電子メールのいずれかの方法により、募集期間内にご提出ください。ただし、郵送の場合は、平成31年(2019年)1月8日必着とします。
 ただし、電話などによる口頭での意見提出はできません。

提出先・問い合わせ先

〒665-8665 (住所記載不要)
「市役所 都市安全部 生活安全室 防犯交通安全課」
 電話番号 0797-77-2020
 ファクシミリ 0797-71-3336 
 電子メールアドレス m-takarazuka0034@city.takarazuka.lg.jp
 市役所所在地 宝塚市東洋町1番1号
       (防犯交通安全課は市役所2階です。)

意見の公表について

 氏名、住所、電話番号等の個人情報は、一切公表しません。提出いただいた意見(パブリック・コメント)については、個人の権利利益を害するおそれのある情報等を除き、その全体を取りまとめた上で、意見の採否及び市の考え方とともに市ホームページで公表するほか、市役所防犯交通安全課(2階)、市民相談課、各サービスセンター・サービスステーション、宝塚市立自転車等駐車場12箇所(仁川駅前地下、小林、逆瀬川、逆瀬川南、宝塚南口駅前、宝塚、清荒神、売布神社駅南、中山南、山本北、JR中山寺駅南、武田尾駅前)及び宝塚警察署で配布します。
 なお、提出いただいた意見に対し、個別の回答はしませんのでご了承ください。

個人情報等の取扱について

 氏名、住所、電話番号等の個人情報は、厳正に保管し、他の目的には一切使用、提供しません。

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このページに関するお問い合わせ

都市安全部 生活安全室 防犯交通安全課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2020 ファクス:0797-71-3336
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。