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補償の種類

ID番号 1003195 更新日  平成26年11月15日  印刷

用地買収に係る補償は「公共用地の取得に伴う損失補償基準」に基づいて、補償すべき内容に応じて、以下のような項目について算定します。

なお、補償は金銭をもって行わせていただきます。

土地の補償

国の公示地価格や兵庫県の基準地価格、不動産鑑定士による鑑定価格などを参考に、買収させていただく土地の価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して、適正な土地価格を算定します。

建物等の補償

建物の種類や構造、利用状況などに基づき、通常妥当とおもわれる移転工法(再築、改造など)を認定し、その工法に要する費用を算定します。

工作物の補償

移転が可能な工作物については移転に要する費用を、移転が不可能な工作物については同種のものの新設に要する費用相当額を補償します。

立木の補償

立木については、移植可能と判断される場合は移植に要する費用を、伐採が相当と判断される場合は伐採による損失額を補償します。

その他の補償項目

補償すべき内容に応じて、その他にも補償項目が設定されています。

移転に伴い仮住まいが必要と認められる場合の仮住居補償、借家人が新たに同程度の物件を借りなければならない場合の借家人補償、営業を行っている場合で一時的に休業を要する場合の営業補償、動産の移転に要する動産移転料、移転に伴う法定手続きに要する費用や就業不能補償などの移転雑費などがあります。

このページに関するお問い合わせ

都市安全部 建設室 道路政策課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2096(公共交通、バリアフリー施設等の計画・調整)
    0797-77-2097(幹線道路等の計画・調整) 
    0797-77-2101(公共用地の取得)
ファクス:0797-77-9119
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。