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補償に伴う税金等

ID番号 1003196 更新日  平成26年11月10日  印刷

譲渡所得税の特例措置

個人が収用対象事業により不動産を譲渡した場合、「租税特別措置法」により譲渡所得税の特例措置を受けることができます。

特例措置には「5,000万円特別控除」と「代替資産の取得による課税の繰り延べ」があり、いずれかを選択し、確定申告をしていただくことになります。

 5,000万円特別控除

一定の要件に当てはまるときは、収用対象事業に係る譲渡所得の金額を限度として最高5,000万円の特別控除を受けることができます。

代替資産の取得による課税の繰り延べ

譲渡代金で同額以上の同種の代替資産を取得したときは、譲渡がなかったものとみなされ譲渡所得税は課税されません。

ただし、譲渡代金の一部で代替資産を取得したときは、残額については譲渡所得税が課税されます。

なお、この特例では、取得した代替資産を将来譲渡する場合、代替資産の取得費は収用対象事業により譲渡した資産の取得費を引き継ぐため、思った以上に譲渡所得税が課税されることがありますのでご注意ください。これが「課税の繰り延べ」と言われるゆえんです。

国民健康保険税(料)等への影響

譲渡代金を受け取られる方によっては、次のような影響があります。

国民健康保険に加入されている場合

収用等による譲渡所得があった翌年度のみ国民健康保険税(料)が、通常の年度より高くなる場合があります。
なお、国民健康保険税(料)の計算方法は、市町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの市町村の国民健康保険担当課でお尋ねください。

福祉医療制度等の適用を受けられている場合

福祉医療など受給要件に所得制限が設けられている制度の適用を受けられている場合、翌年度のみ適用除外になる場合があります。詳しくは各制度の担当課にご確認ください。

被扶養者が譲渡代金を受け取られた場合

収用等による譲渡の当事者でなくとも、譲渡代金を受け取られた方を被扶養者、配偶者として所得税の扶養控除、配偶者特別控除を受けられている場合、翌年度のみ控除が受けられない場合があります。

また、譲渡代金を受け取られた方が社会保険、共済保険など健康保険の被扶養者となっている場合も、被扶養者の資格を喪失する場合があります。

このページに関するお問い合わせ

都市安全部 建設室 道路政策課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2096(公共交通、バリアフリー施設等の計画・調整)
    0797-77-2097(幹線道路等の計画・調整) 
    0797-77-2101(公共用地の取得)
ファクス:0797-77-9119
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