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宝塚市の地区計画について

ID番号 1001331 更新日  2020年8月14日  印刷

計画書の内容については下記のページをご覧ください。

宝塚市の地区計画一覧

番号 地区計画の名称 位置 計画決定年月日
(変更年月日)
建築条例施行年月日
(改正条例年月日)
1 中山桜台A地区 中山桜台1丁目の一部 平成5年(1993年)10月20日
(平成8年(1996年)2月13日)
平成5年(1993年)12月27日
2 中山桜台B地区 中山桜台2丁目・3丁目・4丁目・5丁目・6丁目の一部 平成5年(1993年)10月20日
(平成8年(1996年)2月13日)
平成5年(1993年)12月27日
3 ゆずり葉台地区 ゆずり葉2丁目・3丁目の一部

平成6年(1994年)3月25日

(平成8年(1996年)2月13日)
(平成10年(1998年)7月31日)

平成6年(1994年)6月30日
(平成10年(1998年)12月21日)

4 真池地区 売布東の町の一部 平成8年(1996年)2月13日 平成8年(1996年)3月29日
5 中山五月台地区 中山五月台1丁目・2丁目・3丁目・4丁目・5丁目の一部 平成8年(1996年)8月20日 平成8年(1996年)10月1日
6 鶴見台地区 長谷字道谷の一部 平成9年(1997年)3月17日 平成9年(1997年)6月27日
7 逆瀬台地区 逆瀬台3丁目・4丁目の各一部、5丁目及び6丁目の各一部 平成10年(1998年)3月20日 平成10年(1998年)6月29日
8 宝塚山手台地区 山手台西1丁目~4丁目、山手台東1丁目~5丁目の各一部

平成10年(1998年)7月31日
(平成15年(2003年)3月24日)
(平成17年(2005年)12月15日)
(平成19年(2007年)4月10日)
(平成20年(2008年)12月2日)
(平成24年(2012年)6月27日)
(平成25年(2013年)4月3日)
(平成26年(2014年)10月23日)

(平成28年(2016年)3月29日)

(平成29年(2017年)9月8日)

(平成30年(2018年)3月27日)

(平成31年(2019年)2月8日)

(令和2年(2020年)8月11日)

平成10年(1998年)12月21日
(平成15年7月1日)
(平成18年3月30日)
(平成19年10月15日)
(平成21年3月31日)
(平成24年10月12日)
(平成25年7月9日)

(平成26年12月18日)

(平成28年6月30日)

9 ふじガ丘地区 ふじガ丘、切畑字長尾山の各一部 平成10年(1998年)7月31日
(平成22年(2010年)12月27日)
平成10年(1998年)12月21日
(平成23年(2011年)3月30日)
10 川面3丁目地区 川面3丁目の一部

平成10年(1998年)12月8日

(平成30年(2018年)4月1日)

平成11年(1999年)3月31日
11 中筋JR南地区 中筋4丁目、5丁目、8丁目及び 9丁目の各一部 平成12年(2000年)3月21日 平成12年(2000年)6月27日
12 千種地区 千種1丁目、2丁目、4丁目、逆瀬川2丁目及び社町の各一部並びに千種3丁目

平成12年(2000年)11月14日
(平成13年(2001年)9月21日)
(平成24年(2012年)10月5日)
(平成26年(2014年)10月23日)

(平成29年(2017年)12月27日)

平成13年(2001年)3月27日
(平成24年(2012年)12月26日)
13 売布東の町地区 売布東の町の一部 平成13年(2001年)3月23日
(平成13年(2001年)11月30日)
(平成22年(2010年)3月29日)
平成13年(2001年)6月29日
(平成14年(2002年)3月29日)
(平成22年(2010年)6月22日)
14 中山桜台7丁目 地区 中山桜台7丁目の一部 平成13年(2001年)12月28日
(平成24年(2012年)10月5日)
平成14年(2002年)3月29日
(平成24年(2012年)12月26日)
15 雲雀丘山手 地区 雲雀丘山手1丁目・2丁目の各一部

平成14年(2002年)4月22日

(平成28年(2016年)3月29日)

平成14年(2002年)11月1日
16 雲雀丘地区 雲雀丘1丁目・2丁目の各一部 平成14年(2002年)8月29日 平成14年(2002年)12月26日
17 大岩谷地区 玉瀬字大岩谷の一部 平成14年(2002年)12月20日 平成15年(2003年)3月13日
18 武庫山地区 武庫山1丁目・2丁目の各一部

平成15年(2003年)12月5日
(平成17年(2005年)7月1日)
(平成19年(2007年)4月10日)

(平成28年(2016年)3月29日)

平成16年(2004年)4月12日
(平成17年(2005年)9月29日)
(平成19年(2007年)10月15日)
19 高司5丁目地区 高司5丁目の一部 平成15年(2003年)12月5日 平成16年(2004年)4月12日
20 中山桜台1丁目地区 中山桜台1丁目の一部 平成15年(2003年)12月5日
(平成22年(2010年)1月29日)
(平成24年(2012年)6月27日)
平成16年(2004年)4月12日
(平成22年(2010年)6月22日)
(平成24年(2012年)10月12日)
21 仁川高台地区 仁川高台1丁目、2丁目及び仁川北3丁目の各一部 平成16年(2004年)3月31日 平成16年(2004年)6月30日
22 仁川月見ガ丘地区 仁川月見ガ丘、仁川北3丁目の各一部 平成16年(2004年)12月27日
(平成24年(2012年)10月5日)
平成17年(2005年)3月31日
(平成24年(2012年)12月26日)
23 高松・末成地区 高松町、末成町の各一部 平成17年(2005年)3月23日
(平成19年(2007年)4月10日)
平成17年(2005年)6月30日
(平成19年(2007年)10月15日)
24 社町地区 社町の一部 平成17年(2005年)9月30日
(平成19年4月10日)
平成17年(2005年)12月26日
(平成19年10月15日)
25 雲雀丘3丁目地区 雲雀丘3丁目の 一部 平成18年(2006年)3月31日 平成18年(2006年)6月30日
26 仁川台地区 仁川台の一部 平成18年(2006年)8月31日 平成18年(2006年)12月22日
27 武庫川町地区 武庫川町の一部 平成19年(2007年)8月31日 平成19年(2007年)12月25日
28 仁川団地 仁川団地の一部 平成20年(2008年)7月31日
(平成25年(2013年)7月5日)
平成20年(2008年)12月25日
(平成25年(2013年)10月15日)
29 北雲雀丘地区 切畑字長尾山の 一部 平成20年(2008年)8月19日 平成20年(2008年)12月25日
30 平井山荘地区 平井山荘の一部 平成20年(2008年)9月30日 平成20年(2008年)12月25日
31 野上地区 野上2丁目の一部・3丁目・4丁目の一部・5丁目及び 6丁目の一部 平成21年(2009年)9月30日 平成21年(2009年)12月22日
32 新寿楽荘・ 武庫山南地区 寿楽荘、武庫山 1丁目、宝松苑の 各一部 平成21年(2009年)9月30日 平成21年(2009年)12月22日
33 仁川高丸地区 仁川高丸1丁目、2丁目、3丁目の 各一部

平成21年(2009年)11月30日

(平成28年(2016年)3月29日)

平成22年(2010年)3月31日
34 長尾台地区 長尾台1丁目、2丁目、切畑字長尾山の各一部

平成22年(2010年)12月27日

(平成30年(2018年)3月27日)

平成23年(2011年)3月30日
35 御殿山2丁目地区 御殿山2丁目の一部 平成24年(2012年)3月30日 平成24年(2012年)6月29日
36 清荒神駅南地区 清荒神1丁目の一部 平成24年(2012年)3月30日 平成24年(2012年)6月29日
37 売布自由ガ丘地区 売布自由ガ丘の一部 平成24年(2012年)3月30日
(平成25年(2013年)7月5日)
平成24年(2012年)6月29日
(平成25年(2013年)10月15日)
38 清荒神参道地区 清荒神1丁目、3丁目、5丁目の各一部 平成24年(2012年)6月27日  _

39

東洋町地区 東洋町の一部

平成27年(2015年)7月13日

(平成30年(2018年)4月1日)

平成27年(2015年)10月15日
40 青葉台地区 青葉台1丁目、2丁目、逆瀬台6丁目の各一部 平成27年(2015年)12月25日 平成28年(2016年)3月30日
41 武庫川町西地区 武庫川町の一部 平成28年(2016年)7月22日 平成28年(2016年)10月19日
42 武田尾地区 玉瀬字イヅリハ及び切畑字検見の各一部 平成28年(2016年)12月27日 平成29年(2017年)3月21日

地区計画の区域内における行為の届出

地区計画の区域内で建築等の行為を行おうとする方は、当該計画書の内容に照らして届出が必要な行為等に該当する場合は、届出書(様式第1号)及び届出受理書(様式第2号)に必要図書を添付したうえで、その行為に着手する30日前までに、これらを市役所窓口に届け出てください。詳しくは、届出の手引をご参照ください。

建築条例が定められています

地区計画の中で、特に重要な事項については、市で「建築条例」を定めることができます。条例として定められると、建築基準法上の制限となり、建築確認の対象となります。
特に重要な事項とは、建築物の用途、建築物の容積率、建築物の建ぺい率、建築物の敷地面積、建築物等の高さの制限などです。

生垣緑化推進助成金制度

市では、沿道緑化を推進し、緑豊かな街並みを形成していくため、生垣の新設・改良等の工事費の額の一部を助成しています。この場合の限度額は、地区計画区域内においては一般の2倍の額となっています。(この制度についてお知りになりたい方は公園緑地課までお問い合わせください。)

地区計画などの導入を目指す活動に助成を行います。

市では、地区計画その他のまちづくりルールを導入を目的とする住民主体の活動に助成を行なっています。(地元学習会への専門家の派遣、まちづくり活動団体への活動費の助成など)
助成に関する概要は、下記のページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市整備室 都市計画課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2088 ファクス:0797-74-8997
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。