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住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書

ID番号 1004073 更新日  令和1年5月1日  印刷

対象者
  • 個人又は団体、事業者の方
申請の種類
  • 担当部署での申請が可能です。
  • 郵送での申請が可能です。
申請事務の内容

 昭和57年1月1日以前から所在していた住宅(人の居住の用に供する部分が2分の1以上であること。)について、平成18年1月1日から令和2年3月31日までの間に、耐震改修工事を行った際の固定資産税の減額措置を受ける場合に申告してください。
 なお、平成25年度の税制改正により、通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅に関しては、減額期間が1年間から2年間に拡充されます。
 詳しくは資産税課の固定資産税・都市計画税のページをご覧ください。

申請手続の流れ

 耐震改修工事代金領収書等、指定確認検査機関等が発行した増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書(長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類)を、この申告書に添付して提出してください。
(注)改修工事完了後3か月以内に市役所資産税課へ申告してください。

申請場所・方法、担当部署の備考

 申請用紙は市役所1階資産税課でも配布しています。

申請用紙名称

制度の改変等により申請書等が変更されている場合がありますので、 ご利用の際には必ず最新の提供情報をご利用下さい。
ご不明な点は事前に担当部署にお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 資産税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2058(土地担当) 0797-77-2059(家屋担当)
ファクス:0797-71-6188
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。