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総論 よくある質問

ID番号 5001154 更新日  平成31年4月8日  印刷

質問 マイナンバー(個人番号)は、誰がどのような場面で使うのですか?

回答

 マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されています。
 このため、市民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。
  また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
 なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められています。

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