政策推進課 

宝塚市の外郭団体の業務及び経営状況を分析し、当該団体が時代の変化に即応できる組織及び財務等を備えた経営体に変革するための経営改善の方策を検討するため、平成１６年７月に宝塚市外郭団体経営等検討委員会を設置し、大学教授等の知識経験者の方々に委員就任いただきました。

同委員会へは、�@外郭団体の経営評価に関すること。�A経営改善の方向性に関すること。�B市と外郭団体との関係のあり方に関すること。�Cそのほか外郭団体の経営改善に関すること。の４点について諮問したところ、平成１７年１１月２４日に、「宝塚市外郭団体の経営等について」として答申をいただきました。

その答申では、外郭団体のアカウンタビリティ（業務や活動の内容について対外的に説明する責任）を向上させることが必要であると指摘されております。これは、市民の監視（査定）に曝(さら)すことが、健全な経営に有効な手段であると、平成１４年３月に破産した宝塚都市開発（株）からの教訓でもあります。

また、国の、公益法人の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」（平成８年１２月１９日付け）においては公益法人に対して、さらに総務省は、平成１５年１２月１２日付けで、公益法人を含めた第三セクターに対する、「第三セクターに関する指針」を改正し、積極的かつ分かりやすい情報公開の取組みを求めています。

そこで、本市の外郭団体においても「第三セクターに関する指針」に示された「地方公共団体による情報公開の様式例」を参考に、「外郭団体経営等状況表」を作成の上、ホームページで公開し、さらに、これを事業報告書等とともに各所管課、行財政改革担当及び１階資料閲覧コーナーへ備え付けます。

なお、宝�恷s情報公開条例においても、出資等法人の情報公開として、「第２５条　市が出資その他財政支出等を行う法人であって、宝�恷s規則で定めるものは、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講じるよう努めるものとする。」と定め、ここで公表する外郭団体に、情報公開について努力するよう求め、各団体はその求めに応じています。

１　外郭団体の範囲

• 土地開発公社
• 次に該当する団体
  

  �@ 商法の規定に基づいて設立された株式会社、合名会社、合資会社若しくは有限会社（以下「商法法人」という。）のうち、市が出資を行っている法人

  �A 民法の規定に基づいて設立された社団法人若しくは財団法人（以下「民法法人」という）のうち市が出資を行っている法人。

  上記�@又は�Aの団体であって、次の要件のいずれかに該当する団体
  
  

  ア	市の出資割合が２５％以上の商法法人及び民法法人
  イ	市の出資割合が２５％未満であるものの財政的支援（補助金、貸付金、損失補償・債務保証）若しくは人的支援等の経営的関与を行っている商法法人及び民法法人（保育所を除く。）

  ・�潟Gフエム宝塚

  ・宝塚都市環境サービス��

  ・ソリオ宝塚都市開発��

  ・逆瀬川都市開発��

  ・宝塚山本ガーデン・クリエイティブ��

  ・（財）宝塚市保健福祉サービス公社

  ・（財）宝塚市都市整備公社（平成２４年度で解散）

  ・（公財）宝塚市文化財団

  ・（公財）宝塚市スポーツ振興公社

  ・（公財）阪神北広域救急医療財団

２　外郭団体経営等状況表

３　事業報告書等（公開用備え付け書類）

  　　ア　民法法人及び土地開発公社

　　　「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」で定める、次のもの

　　　　　�@ 定款又は寄附行為　�A 役員名簿　�B 事業報告書　�C 収支計算書

　　　　　�D 正味財産増減計算書　�E 貸借対照表　�F 財産目録　�G 事業計画書

　　　　　�H 収支予算書

　　　イ　商法法人

　　　　　上記、民法法人及び土地開発公社と同様