国民健康保険課 

国民健康保険における非自発的失業者に対する軽減措置について

＜本制度創設の趣旨＞

昨今の景気状況・雇用情勢等に鑑み、倒産・リストラなどの非自発的失業者について、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにするため、法律、政府方針に則り、国民健康保険における負担軽減を行うものです。

＜軽減措置の概要＞

平成22年4月より会社都合により離職（倒産、解雇等の事業主都合による離職）を余儀なくされた雇用保険の特定受給資格者、正当な理由のある自己都合により離職した特定理由離職者について離職日の翌日からその翌年度末までの間、国民健康保険料（税）の計算、高額療養費、高額介護合算療養費、限度額認定証等の所得区分判定において、該当者の給与所得を30/100として算定するものです。
       注意：給与所得以外は100/100として算定します。

• 国民健康保険加入者であること。
• 離職時点で65歳未満（注1）であること。
• 雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、下記の離職理由、離職理由コードに該当すること。（定年や契約延長のない雇用契約満了者は対象となりません）（注2）
• 当市の非自発的失業軽減に関する申告書、および雇用保険受給資格者証の写しの提出があること。（注3）
• 離職日が平成21年3月31日以降であること。
• 該当者の給与所得がゼロでないこと。

注1：65歳未満とは?⇒明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）および民法138条〜143条の規定により、誕生日の前日に年齢加算されるため、厳密には65歳を迎える誕生日の前々日までを指します。

注2：特例受給資格者証（季節的に雇用される又は短期雇用特例被保険者の方が所有）、高年齢受給資格者証をお持ちの方は対象とはなりませんのでご注意下さい。

注3：必要書類の提出により、適用されるものであり、自動的に適用されるものではありません。

なお、当該軽減制度に該当されない場合でも、宝塚市の条例による減免制度の対象となる場合もあります。納税通知書が届いてから納期限到来前までに国民健康保険課までご相談・お問い合わせ下さい。