農地法の手続きについて

ID番号　1002714　更新日　 2023年4月3日

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農地のままでの権利移動（農地法第3条）

市内の農地について、所有権を移転又は賃借権・使用貸借権等の使用収益権を設定する場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要となります。
許可申請書の提出は農業委員会事務局へお願いいたします。
許可申請書の用紙等は農業委員会事務局でお渡ししています。

許可基準及び申請から許可までの流れは、下記のファイルをご覧ください。

• 宝塚市内の農地を売買・贈与・貸借したい方ヘ （PDF 131.7KB）

なお、法改正（令和5年4月1日施行）に伴い、農地法3条に係る下限面積要件は廃止となりました。

• 宝塚市農業委員会告示第28号（令和5年4月1日） （PDF 53.6KB）

農地についての権利取得の届出（農地法第3条の3）

相続又は包括遺贈、時効取得等により、農地法の許可を受けることなく農地の権利を取得した場合は、その農地が所在する農業委員会に事実が発生した日から10ケ月以内に届出をしなければなりません。

農地についての権利取得の届出については、下記のファイルをご覧ください。

• 農地法第3条の3第1項の規定による届出書 （PDF 126.7KB）

農地の転用許可と届出（農地法第4条・第5条）

市内の農地を転用（農地以外のものにすること）する場合には、農地法の許可が必要となります。

農地法第4条の規定に基づく許可及び届出

所有者が、農地等を農地以外の土地利用（住宅敷地、駐車場等）に供する場合

対象農地が、市街化調整区域の場合

県知事許可となるため委員会審議し県へ進達します。
ただし、農業振興地域農用地区域については、転用できません。

対象農地が、市街化区域の場合

農業委員会が届出受理します。
一時転用を含む。ただし、生産緑地区域については、転用できません。

農地法第5条の規定に基づく許可及び届出

農地等を農地以外の土地利用（分譲住宅等）目的に売買又は賃貸借等する場合

対象農地が、市街化調整区域の場合

県知事許可となるため委員会審議し県へ進達します。
ただし、農業振興地域農用地区域については、転用できません。

対象農地が、市街化区域の場合

農業委員会が届出受理します。
一時転用を含む ただし、生産緑地区域については、転用できません。

• 許可申請書・届出書の提出は農業委員会事務局へお願いいたします。
• 許可申請書・届出書の用紙等は農業委員会事務局でお渡ししています。

賃借料情報の提供

標準小作料制度は、平成21年12月15日の農地法改正により廃止されました。今後は農地の賃借料の目安として過去1年以内に発生した農地法第3条による賃貸借契約をもとに、賃借料情報を提供することになります。（改正農地法第52条）

令和2年1月から令和2年12月までに締結（公告）された賃貸借における賃借料水準（10aあたり）は以下の通りとなっております。

令和2年7月30日　　　　

宝塚市農業委員会

これまでに宝塚市内の農地法第3条による賃借契約が結ばれた年間実績件数については、極少（年間5件未満）であります。
農地の貸し借りに関しては、当事者事情や農地の個別の事情を考慮して設定されているため、その地域における

標準的な賃借料から著しくかけ離れているものがあります。

貸し手と借り手にて十分に話し合い、合意の上、賃借料を決めて下さい。