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中小企業信用保険法第2条第5項の認定事務

ID番号 1002734 更新日  令和1年8月30日  印刷

特定中小企業者の認定事務

取引先企業の倒産・事業活動の制限、自然災害、業況の悪化している特定業種(国が指定)、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために設けられた、信用保証の特例措置(セーフテイネット保証)の適用を受けるために必要な中小企業信用保険法第2条第5項に基づく認定業務を、中小企業者の所在地を所轄する市町村において行うこととなっています。

認定の要件等

第1号認定 再生手続開始申立等関連

認定書:様式第1

大型倒産が発生した際に、連鎖倒産を防ぐために、当該倒産事業者を指定し、当該倒産事業者に売掛金債権を50万円以上有する取引中小企業者等のための措置。

第2号認定 取引先企業の事業活動の制限

認定書:
直接取引 様式第2-(1)-イ
間接取引 様式第2-(1)-ロ
指定地域 様式第2-(1)-ハ
指定事業者が金融機関 様式第2-(2)

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引中小企業者及び当該企業の近隣等に所在する中小企業者のための措置。

第3号認定 突発的災害(事故等)

認定書:様式第3

突発的災害(事故等)により、影響を受ける特定の地域・業種の中小企業者のための措置。

第4号認定 突発的災害(自然災害等)

 認定書:様式第4

 突発的災害(自然災害等)により、影響を受ける特定の地域の中小企業者のための措置。

 

セーフティネット保証4号の適用について(平成30年台風21号)

 このたびの平成30年台風21号により、宝塚市がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。本制度を設置したことにより、これらの台風の影響を受け、経営の安定に支障が生じている中小企業者が市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(100%保証)が利用可能となります。

 対象事業者 (以下の要件をすべて満たすもの)

(1) 宝塚市において1年以上継続して事業を行っている者

(2) 平成30年台風21号による災害に起因して、この災害の影響を受けた後、原則として※最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

 必要書類

 (1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書

 (2)(1)の書式に記入した売上高等がすべて確認できる書類等(試算表、月別売上台帳(帳面など)仕入帳等のいずれかの写し)

 (3)業種の確認できる書類(許認可必要業種は許認可の写し又は確定申告書、定款、商業登記簿謄本の写し又は取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類等)

 (4)金融機関の方など代理の方が来られる場合は委任状(様式任意)

 

 申込手続

 各要件の申請書に必要事項を記入し、認定に必要な書類を持参の上、宝塚市役所商工勤労課へ申請して認定を受けてください。※押印はすべて実印でお願いいたします。

 認定を受けた後、希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、保証付き融資の申し込みをしてください。

 指定期間:平成30年9月28日~平成31年4月3日まで

 (※当初、指定期間の終了日は平成31年1月3日でしたが、平成31年4月3日に延長されました。)

 

 

 

第5号認定 業況の悪化している業種(全国的)に属する中小企業者のための措置。

(指定業種は中小企業庁ホームページ上で公開しています。)

認定書:
売上高減少 様式第5-イ

原油価格上昇関係等 様式第5-ロ

経済産業大臣が指定した業種に属する事業を行う中小企業者

イ 経済産業大臣が指定した業種に属する事業を主に行っており、最近3ヶ月間の平均売上額が前年同期に比べて5%以 上減少していること。
ロ 経済産業大臣が指定した業種に属する事業を主に行っており、原油価格の上昇により、下記の3点を全て満たす方

  • 製品等の製造に係る最近1ヶ月の売上原価のうち、原油等の仕入価格が20%以上占めること
  • 原油価格の上昇により、製品等に係る原油等の仕入価格が20%以上上昇していること
  • 最近3ヶ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年 同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること

第6号認定 取引金融機関の破綻

認定書:様式第6

取引金融機関の破綻により当該金融機関からの借入が困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者のための措置。

破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者が対象となります。

第7号認定 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

認定書:様式第7

金融機関が経営の相当程度の合理化を行い、貸出を減少させていることに伴って、借入の減少など経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金調達の円滑化を図るための措置。(平成14年12月16日運用開始)
金融取引の調整を行っている金融機関は経済産業大臣が指定する。
(指定金融機関:中小企業庁ホームページ上で公開しています。)

当該指定金融機関からの借入額が全体の借入に占める比率が10%以上の中小企業者であって、指定金融機関からの借入額が前年同期比で10%以上減少している方及び金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少している方が対象となります。

様式第7の認定申請書については、PDFファイルで打ち出して利用して頂くことができます。

第8号認定 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

認定書:様式第8

株式会社 整理回収機構(RCC)に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性のある者の資金調達の円滑化を図るための措置。

株式会社 整理回収機構(RCC)への貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、RCCに対する債務の返済条件の変更を受けていること又は株式会社 産業再生機構法に規定する支援決定を受けており、適切な事業再生計画を作成しているなど事業の再生が可能な者が対象となります。

注意事項

認定の取得は、融資・保証を約束するものではありません。

認定の有効期間は、認定日から起算して30日間です。

認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

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このページに関するお問い合わせ

産業文化部 産業振興室 商工勤労課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 
電話:0797-77-2011(商工担当) 0797-77-2071(総括・勤労担当)
ファクス:0797-77-2171
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