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最低制限価格の算定方法等について

ID番号 1008699 更新日  2015年7月21日  印刷

変動型最低制限価格の算定方法の変更について(平成25年(2013年)4月1日改正)

 宝塚市では、平成22 年(2010年)4 月1 日以降に行う入札から、実際の入札価格を基準として最低制限価格を設定する「変動型最低制限価格」制度を一部の入札に試行導入していますが、平成25年度(2013年度)より算定方法の一部を変更しています。
 詳細は添付ファイルのとおりです。

工事請負契約に係る最低制限価格制度の改正について(平成27年(2015年)4月1日改正)

 宝塚市の最低制限価格制度については、公正な競争を阻害する恐れのある過度に低価な入札を排除することや、競争入札の適正化と契約の内容に適合した履行が確保できるよう、これまでも改善してきましたが、最近の入札状況の検証や、公共工事の品質確保の促進に関する法律や建設業法の改正に伴い、発注者及び受注者の責務が求められていることを踏まえ、以下のとおり改正することとしました。

 平成27年(2015年)4月1日以降に宝塚市が入札公告を行う公共工事から適用します。

 改正内容は以下の2点です。

最低制限価格の算定方法の変更

平成27年度から国の算定方法に準じて、以下のとおり算定方法を変更します。

(新算定方法)

工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル(公契連モデル)の算定方法を参考とする。

直接工事費×0.95+共通仮設費×0.90+現場管理費×0.80+一般管理費等×0.55
=最低制限価格基準額 → 最低制限価格(千円未満切捨)
(注)予定価格の100分の90を超える場合は予定価格の100分の90の額とする。

この場合において、最低制限価格は「事後公表」とする。
 

ただし、単価契約等(注1)や変動型最低制限価格対象案件(注2)は、新算定方法の対象から除きます。

(注1)単価契約等

単価契約については、従前の算定方法により市契約規則に定める範囲内(予定価格の100分の90から100分の60まで)で設定し、最低制限価格は「事前公表」とする。

その他、これまでの入札で不調となっており、かつ、今後も事後公表することによる入札不調のリスクが高い案件についても、同様の扱いとすることができる。

(注2)変動型最低制限価格対象案件

電子入札システムを用いて執行する制限付き一般競争入札のうち、市外業者を入札参加対象に含む案件については、変動型最低制限価格制度による入札を引き続き行うこととするため、新算定方法の対象から除きます。

(注3)工事以外のその他の案件については、市契約規則に定める範囲内で設定する。

最低制限価格の公表時期の変更

 本市の入札状況については、最低制限価格を事前公表としていることから、受注するために複数者が最低制限価格と同額で入札することによりくじ引きが多くなってます。これは、入札参加者が適切に積算を行わずに入札する可能性もあり、積算能力が低下することや適正な競争が阻害されるおそれがあることなどから望ましくないものとされているため、以下のとおり公表時期を変更します。


工事請負契約における最低制限価格の公表時期については、最低制限価格の算定方法の変更に伴い、品質の確保や公正な競争のため、事前公表から事後公表に変更することとします。
 

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