エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  ホーム > 観光・文化・産業 > 契約・入札 > 入札関連情報(契約課) > 平成27年度の入札契約制度の改正について


ここから本文です。

平成27年度の入札契約制度の改正について

ID番号 1011119 更新日  2017年12月28日  印刷

 平成27年(2015年)4月1日から、宝塚市発注の公共工事における入札及び契約に関する以下の項目の取扱が変更となります。
  • 工事請負契約に係る最低制限価格制度の改正
  • 前払金制度の改正及び中間前払金制度の創設
  • 入札等参加指名停止基準の改正
  それぞれの詳細については、以下のとおりです。

工事請負契約に係る最低制限価格制度の改正

 本市の最低制限価格制度については、公正な競争を阻害する恐れのある過度に低価な入札を排除することや、競争入札の適正化と契約の内容に適合した履行が確保できるよう、これまでも改善してきましたが、最近の入札状況の検証や、公共工事の品質確保の促進に関する法律や建設業法の改正に伴い、発注者及び受注者の責務が求められていることを踏まえ、以下のとおり改正することとしました。

 平成27年(2015年)4月1日以降に宝塚市が入札公告を行う公共工事から適用します。

 改正内容は以下の2点です。

最低制限価格の算定方法の変更

平成27年度から国の算定方法に準じて、以下のとおり算定方法を変更します。

(新算定方法)

工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル(公契連モデル)の算定方法を参考とする。

直接工事費×0.95+共通仮設費×0.90+現場管理費×0.80+一般管理費等×0.55
=最低制限価格基準額 → 最低制限価格(千円未満切捨)
(注)予定価格の100分の90を超える場合は予定価格の100分の90の額とする。

この場合において、最低制限価格は「事後公表」とする。
 

ただし、単価契約等(注1)や変動型最低制限価格対象案件(注2)は、新算定方法の対象から除きます。

(注1)単価契約等

単価契約については、従前の算定方法により市契約規則に定める範囲内(予定価格の100分の90から100分の60まで)で設定し、最低制限価格は「事前公表」とする。

その他、これまでの入札で不調となっており、かつ、今後も事後公表することによる入札不調のリスクが高い案件についても、同様の扱いとすることができる。

(注2)変動型最低制限価格対象案件

電子入札システムを用いて執行する制限付き一般競争入札のうち、市外業者を入札参加対象に含む案件については、変動型最低制限価格制度による入札を引き続き行うこととするため、新算定方法の対象から除きます。

(注3)工事以外のその他の案件については、市契約規則に定める範囲内で設定する。

最低制限価格の公表時期の変更


 本市の入札状況については、最低制限価格を事前公表としていることから、受注するために複数者が最低制限価格と同額で入札することによりくじ引きが多くなっています。これは、入札参加者が適切に積算を行わずに入札する可能性もあり、積算能力が低下することや適正な競争が阻害されるおそれがあることなどから望ましくないものとされているため、以下のとおり公表時期を変更します。

工事請負契約における最低制限価格の公表時期については、最低制限価格の算定方法の変更に伴い、品質の確保や公正な競争のため、事前公表から事後公表に変更することとします。

前払金制度の改正及び中間前払金制度の創設

 建設業者の経営環境が依然として厳しい状況にある中、請負業者への円滑な資金提供を図ることで、下請業者等への適切な支払、建設業者の資金繰りの改善につなげるため、前払金制度を見直し、中間前払金制度を設けることとしました。

 平成27年(2015年)4月1日以降に宝塚市が入札公告を行う公共工事から適用します。

 改正内容は以下の3点です。

前金払の対象となる工事の対象金額の引き下げ

予定価格が1,000万円以上から130万円以上に改正となります。

(注)前払金の対象工事の工期は制限なし。

前払金の支払限度額の引き上げ

市内8,000万円・市外4,000万円から3億円に改正となります。
 

中間前払金制度の導入

【中間前払金制度とは】
工事請負契約において、当初行った前金払(契約金額の4割以内)に加え、工期が2分の1を経過したときに、契約金額の2割を追加して前金払ができる制度です。

【中間前払金制度の対象工事】
予定価格が1,000万円以上、かつ、工期が150日以上で、当初の前金払がなされている工事。

【中間前金払の要件】
中間前金払を行うためには、次の要件のすべてに該当することが必要となります。

  1. 工期の2分の1を経過していること。
  2. 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われるものであること。
  3. 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

 (注)工事の進捗確認は出来高検査を要しません。工事履行報告書により確認します。

【中間前金払の割合】
請負代金額の2割を超えない範囲内とする。(支払限度額は1億5千万円)


入札等参加指名停止基準の改正

 本市では、市発注工事の品質の確保や適切な競争環境の確保のため、最低制限価格を原則事後公表することとします。また、公表時期の見直しに伴う不正行為の防止として指名停止基準を改正し、入札前の非公開情報を執拗に聞き出そうとする行為等で不当要求行為と認められた場合は、以下のとおり指名停止の対象となりますのでご留意ください。

市が発注する工事等に関し、登録業者又はその役員等が、宝塚市不当要求行為等対策要綱(平成17年4月1日施行)第2条に規定する不当要求行為等を行い、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき
(停止期間は12月以内)

 

その他のお知らせ

宝塚市が発注する工事請負契約に係る労働環境報告書の提出(継続)

本市が発注する契約に係る適正な履行の確保及び労働環境の整備に配慮した調達の推進を図るため、受注者の労働環境の確認を求めるものとして、平成26年度から試行的に対象工事について実施している労働環境報告書の提出については、継続して行います。

対象工事は、予定価格(税込)6,000万円以上の工事請負契約です。

PDF形式のファイルをご利用するためには「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

総務部 行政管理室 契約課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁3階
電話:0797-77-2008 ファクス:0797-72-1419
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。