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社会福祉法人現況報告書の提出について

ID番号 1003644 更新日  平成29年6月14日  印刷

平成29年4月1日に社会福祉法人制度改革が完全施行されたことに伴い、社会福祉法第59条に基づく所轄庁への届出書類が新たに追加されました。
また、社会福祉法第55条の2に基づき社会福祉充実残額の算定を行い、社会福祉充実残額が生じた場合には、社会福祉充実計画の承認申請を提出することが規定されました。
つきましては、平成29年度の届出書類の提出及び社会福祉充実計画の承認申請並びに公表について、以下のとおり提出方法等をまとめましたので、ご確認くださいますようお願いいたします。

提出書類の作成・提出の手順

以下の「提出書類の作成について」に基づいて、別紙「提出書類チェックリスト」に記載された書類を提出してください。

法人番号について

現況報告書や、社会福祉充実計画書に記入が必要な13桁の法人番号がご不明な場合は、国税庁のサイトで検索することができます。

財務諸表等電子開示システムについて

システムの操作説明書(マニュアル)や、操作説明動画及び操作方法等に係るQ&Aなどが掲載されています。
各法人が使用中の会計ソフトから財務諸表等電子開示システムに計算書類等のデータを取り込むことが可能かどうかについては、現在使用中の会計ソフトの開発会社に対して、システムの「インターフェース仕様書」を提示の上、ご確認ください。
 

財務諸表等入力シートのダウンロードや提出等を行うためのログインができます。

現況報告書・社会福祉充実残額算定シート記載要領

社会福祉充実計画の承認申請について

社会福祉充実残額算定シートによる算定の結果、社会福祉充実残額が生じた法人は、社会福祉充実計画を作成し、所轄庁へ計画の承認申請を提出する必要があります。
(充実残額が生じない法人については、社会福祉充実計画を作成する必要はありません。)

社会福祉充実計画に関する様式

以下の様式やその他関係様式については、制度改革の施行に向けた準備資料のページに各種様式として掲載しています。

・社会福祉充実計画様式(様式16)
・手続実施結果報告書(様式17)
・地域公益事業の実施に係る地域協議会の開催依頼書(様式18)
・社会福祉充実計画承認申請書(様式19)

社会福祉充実計画に関する記載要領等

社会福祉充実計画に関する記載要領等については、下記をご参照ください。

収支計算書について

保育所を運営する法人で、「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」(平成27年9月3日雇児発0903第6号)の通知に基づき提出が必要な場合に使用してください。

担当部署・提出先

高齢・障がい関係施設運営法人

健康福祉部 安心ネットワーク推進室 高齢福祉課

  • 電話:0797-77-2067
  • ファクス:0797-71-1355

児童関係施設運営法人

子ども未来部 子ども家庭室 子ども政策課

  • 電話:0797-77-2419
  • ファクス:0797-77-2800

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このページに関するお問い合わせ

子ども未来部 子ども家庭室 子ども政策課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2419 ファクス:0797-77-2800
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。