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介護職員等特定処遇改善加算について

ID番号 1029846 更新日  令和2年2月4日  印刷

1 介護職員等特定処遇改善加算の考え方

 介護職員等特定処遇改善加算を算定するためには、特定処遇改善計画書及び実績報告書を必ず提出する必要があります。(どちらか一方でも提出のない場合は算定できません。)

令和元年10月から新たに、経験・技能のある職員に重点化した介護職員の更なる処遇改善を図る「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、「特定加算」という。)が新設され、介護人材確保のための取組がより一層促進されます。

当該加算の算定に当たっては、以下の「特定加算の算定要件」及び「賃金改善方法」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。

 加算の仕組みなど、国が示している考え方は以下のとおりです。

特定加算の算定要件

特定加算1の算定は、以下の【1】から【4】までの全てを、特定加算2の算定は、【2】から【4】までのいずれもを満たす必要があります。

【1】介護福祉士の配置等要件(加算のみ)

サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イ又は入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イ又は日常生活継続支援加算)を算定していること。                          ※特定加算と同時に上位加算に係る処遇改善計画書の届け出を行い、算定される場合を含むかどうか、現在、厚生労働省で再検討中とのことですので、わかり次第HPにてお知らせします。

【2】現行加算要件

現行の処遇改善加算(以下現行加算)1から3までのいずれかを算定していること。(特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届け出を行い、算定される場合を含む。)

【3】職場環境等要件

平成20年10月から届け出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。(※現行加算において既に要件を満たしている場合は、これまでの取組に加えて新たな取組を実施する必要はありません。)

【4】見える化要件(※令和2年度(2020年度)からの算定要件)

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。                                                  当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

賃金改善方法

賃金改善について、一定の基準(※)による分配方法で、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。                                                     (※)一定の基準については上記の4月12日通知をご確認ください。

介護予防・日常生活支援総合事業における介護職員等特定処遇改善加算について

介護予防・日常生活支援総合事業における加算の計画書等の届出についても、介護報酬における加算と同様の取扱いとなります。介護職員特定処遇改善加算の概要は、以下の通りです。

2 届出について(地域密着型サービス/介護予防・日常生活支援総合事業)

 加算を算定するにあたっては、以下の必要書類を提出していただく必要があります。

 介護職員等特定処遇改善加算計画書について、処遇改善加算計画書様式と統合する予定となっております。新様式につきましては、2月末ごろに国から提示される予定となっています。それに伴い、提出期限も変更となり、令和2(2020)年4月15日(水曜日)に変更となる予定です。詳しくは下記を参照ください。

届出書類                                               

地域密着型サービス

介護予防・日常生活支援総合事業

介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)

事業所一覧表等(添付書類1~3のうち該当するもの)

変更届出書

なし

付表

なし

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

(別紙1)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に

係る体制等に関する届出書(様式第10号)

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

(地域密着型通所介護用/別紙2)

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

(地域密着型通所介護以外のサービス用/別紙2)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に

係る体制等状況一覧表(様式第11号)

共通
地域密着型サービス
付表
介護予防・日常生活支援総合事業

(2) 提出期限

令和2年4月15日(水曜日)必着

(3) 年度途中で本加算を算定する場合

算定する月の前々月の末日までに、上記提出書類を提出してください。

(4) 記載上の注意事項

  令和2年度の場合、賃金改善の実施期間は原則令和2年(2020年)4月~令和3年(2021年)3月となります。なお、介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、令和2年(2020年)6月~令和3年(2021年)5月としても構いません。

(5) 提出方法

郵便または来庁

(6) 提出先

〒665-8665
宝塚市東洋町1番1号
宝塚市役所  健康福祉部  介護保険課
※郵便の場合、「令和〇〇年度介護職員等特定処遇改善加算届出書在中」と記載してください。

4 変更届について

   申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件等)に変更があった事業所は届出を行ってください。
 なお、処遇改善計画書の内容に変更がある場合は、届出は不要です。

(1)提出書類

 加算率が変動する場合は、下記(1)の変更届(様式7)に加えて、(2)から(6)の書類をご提出いただく必要があります。

(1)介護職員処遇改善加算変更届(別紙様式7)
(2)各種添付書類(詳細は上記の変更届(別紙様式7)をご確認ください)
(3)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙1)※地域密着型サービスの必要
(4)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙2)※地域密着型サービスのみ必要
(5)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(様式第10号)
(6)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(様式第11号)
(7)変更届出書(第2号様式) ※地域密着型サービスのみ必要
(8)付表 ※地域密着型サービスのみ必要

(2)提出期限

 変更後10日以内

 なお、年度途中に加算率が変更する場合の提出期限は、変更後10日以内ではなく、通常の介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出期限と同様になります。

5 特別な事情に係る届出書について

   事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)を提出してください。

   なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。

6 加算の停止について

 加算を取得する介護サービス事業者等が、次の(1)又は(2)に該当する場合は、既に支給された加算の一部もしくは全部を不正受給として返還していただくことや、加算を取り消すことがあります。
 なお、複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等(法人である場合に限る。)であって、一括して介護職員処遇改善計画書を作成している場合、当該介護サービス事業所等の指定権者間において協議し、必要に応じて監査等を連携して実施します。

(1)加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水準の引下げを行いながら、特別事情届出書の届出が行われていない等といった算定要件を満たさない場合
(2)虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合

介護職員等特定処遇改善加算の説明会の開催(終了しました)

介護職員等特定処遇改善加算の制度について理解を深めていただき、今後の事務手続きを円滑に進めていただくため、兵庫県が説明会を開催します。本説明会への参加は任意ですので、参加希望の場合は、直接会場へお越しください。詳細は以下のリンクをご確認ください。 本説明会は終了しました。

日時:令和元年7月26日(金曜日)(第1部)13時00分~14時30分(第2部)15時00分~16時30分  

   ※第1部、第2部ともに内容は同じで、入替制とします。

場所:東リいたみホール(伊丹市立文化会館)(伊丹市宮ノ前1-1-3)

外部リンク

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 安心ネットワーク推進室 介護保険課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2136(給付担当) 0797-77-2162(保険料担当) 
    0797-77-2038(認定担当)  0797-77-2069(資格担当)
ファクス:0797-71-1355
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