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住居確保給付金について

ID番号 1000650 更新日  平成28年3月31日  印刷

事業の内容

※住居確保給付金の受給を希望される方はまずはせいかつ応援センターにご相談ください。せいかつ応援センターの詳細については下部リンクよりご確認ください。

離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として住宅費(賃貸住宅の家賃)を支給するとともに、せいかつ応援センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給対象者

申請時に以下の1~8のいずれにも該当する方が対象となります。

1 離職後2年以内及び65歳未満の方

2 離職前に主として世帯の生計維持者であった方

3 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所に求職申込みを行う方
 (注)「常用就職」とは、雇用契約において、雇用期間の定めのない契約または雇用期間が6ヶ月以上の契約をいいます。

4 住宅を喪失している方または住宅を喪失するおそれのある方

5 申請者及び申請者と生計を一とする同居親族のひと月の収入(月収)合計額が以下の基準額+家賃額未満である方
  単身世帯:84,000円+家賃額
  2人世帯:130,000円+家賃額
  3人世帯:172,000円+家賃額
  4人世帯:214,000円+家賃額
  5人世帯:255,000円+家賃額
               :

   ※6人以上世帯の場合はせいかつ応援センターまでお問い合わせください。

(注)「収入」とは、給与収入の場合、所得税や社会保険料等の差し引かれる前の総支給額です。
(注)「家賃額」とは、実際の家賃相当額で、下部「支給額」の項目に記載の額が上限です。
なお、共益費、管理費、敷金、礼金などは含みません。

6 申請者及び生計を一とする同居親族の預貯金合計が上記基準額の6倍以下(ただし、100万円を超えないものとする)である方

7 国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による給付等(職業訓練受講給付金等)及び自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と生活を一とする同居の親族が受けていない方

8 申請者及び申請者と生計を一とする同居親族が暴力団員ではない方

支給額等

支給額

月ごとに家賃額を支給します。ただし、次の額が上限となります。 

 ○ 単身世帯の場合

        40,000円

 ○ 2人世帯の場合

        48,000円
 ○ 3~5人世帯の場合

        52,000円
 ○ 6人世帯の場合

        56,000円
 ○ 7人以上の世帯の場合

        62,000円
  ※収入額が基準額を超える場合は家賃額の一部を支給します。

 

支給期間
原則3ヶ月
支給方法
貸主等への代理納付
その他
支給期間中、常用就職により一定額を超える収入が得られることになった場合など、支給を中止することがあります。

受給中の義務

住居確保給付金は就労を支援するための制度です。支給期間中は、公共職業安定所の利用、せいかつ応援センターの就労支援員の支援などにより、以下の常用就職に向けた活動を誠実に行っていただきます。
就職活動を怠った場合、支給を中止することになります。

  • 毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受けること
  • 毎月4回以上、せいかつ応援センターの面接等の支援を受けること
  • 原則週1回以上、求人先に応募等を行うこと

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 福祉推進室 せいかつ支援課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号
本庁グランドフロアー(生活困窮者自立支援担当)
本庁2階(恩給・援護担当)
電話:0797-77-0651(生活困窮者自立支援担当)
電話:0797-77-2143(恩給・援護担当)
ファクス:0797-72-8086
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。