宝塚市の家計簿　-　たからづかKIDS（キッズ）

	平成22年度決算

家族は、平成23年3月31日で約22万9千人（住民基本台帳人口）です。
扶養家族(ふようかぞく)は、配偶者（6特別会計）、長男（水道事業）、次男（下水道事業）、長女（病院事業）がいます。

親戚(しんせき)には、土地開発公社、都市整備公社、文化振興財団、保健福祉サービス公社、宝塚都市環境サービス（株）、スポーツ教育振興公社（以上、市が100％出資(しゅっし)）がいます。　

世帯主（一般会計）の収入は、729．3億円です。
中心となる市税の収入は、348．7億円で収入全体の約48％でした。全国市町村の平均税収入の比率が35．8％（平成21年度）であることからすれば、安定した収入基盤(しゅうにゅうきばん)があるといえます。

1年間の医療費、光熱費、食費、ローン返済、家の修繕などの生活費は、714．8億円でした。

収支差引は、14．5億円の黒字ですが、来年度以降の支払いに充てるために置いておかねばならないお金が6．0億円あるので、それを差し引くと8．5億円のお金が残りました。

今年の貯金残高は125億円になってしまい、一番多かった平成8年度の302．4億円の約39.0％です。
市民1人当たりの貯金は、5．5万円です。

ローンの残高は、817．2億円あります。
昨年より10．4億円減少しましたが、まだまだ厳しいです。
なんといっても阪神(はんしん)･淡路大震災(あわじだいしんさい)で住宅などを建て直すのに借り入れた借金が212.2億円残っており、家計に大きな負担となっています。
市民1人当たりの借金は、35万7千円で昨年よりは7千円減りました。

健康状態の指標は、

健康状態の指標名	指標	県下29市の順位
経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ) （収入に占める食費、家賃、ローンなどの割合）	95．8％	26位
実質公債費比率(じっしつこうさいひひりつ)（収入に占める借金返済額の割合）	9．2％	5位
将来負担比率(しょうらいふたんひりつ) （世帯主が本人や家族、親戚などのために将来負担する借金の収入に占める割合）	78．5％	8位

(末尾に用語解説あり)

今、家族で健康づくりに取り組み中です。県下29市の比較順位では経常収支比率は26位と非常に悪く、一方、実質公債費比率は5位、将来負担比率は8位と県下では比較的健康な水準です。　しかし、長女（病院）の健康回復への応援や、学校などの建物の地震に備えた修理などの経費もこれから見込まれますので、家族、親戚みんなの健康が保てるよう、それぞれが節制を行い、健康管理に取り組んでいます。

収　入	配偶者（6つの特別会計）の収入総額は、392．1億円でした。
支　出	配偶者の支出総額は、396．9億円
収支差引	収支差引額は、4．8億円の赤字でした。配偶者は家族の健康管理（国保、老保、介護・・・）を主に受け持っていますが、年々医療費が多くなり苦労をしています。（特別会計・・・国民健康保険事業費(こくみんけんこうほけんじぎょうひ) 、国民健康保険診療施設費(こくみんけんこうほけんしんりょうしせつひ)、農業共済事業費(のうぎょうきょうさいじぎょうひ)、老人保健医療事業費(ろうじんほけんいりょうじぎょうひ)、介護保険事業費(かいごほけんじぎょうひ)、公共用地先行取得事業費(こうきょうようちせんこうしゅとくじぎょうひ)）

収　入	収入総額は、40．9億円でした。
支　出	支出総額は、41．6億円でした。
収支差引	収支差引額は、0．7億円の赤字でした。

収　入	収入総額は、37．9億円でした。
支　出	支出総額は、40．8億円でした。
収支差引	収支差引額は、2．9億円の赤字でした。

収　入	収入総額は、99．6億円でした。
支　出	支出総額は、107．3億円でした。
収支差引	収支差引額は、7．7億円の赤字でした。収支差引は7．7億円の赤字ですが、人の命を預かる仕事をしているので、市民の皆さんにも理解をしていただき、生活の一部を世帯主から援助してもらっています。診療報酬(しんりょうほうしゅう)の改定や医師不足などから大変厳しい状況にありますが、経営を改革して、市民の皆さんに安心・安全の医療を提供できるよう頑張ります。

経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)	地方自治体の財政構造の弾力性(だんりょくせい)を判断するための指標として用いられているもので、これが大きくなるほど、新たな財政需要(ざいせいじゅよう)に対応できる余地が少なくなり、一般的には、都市においては75％程度が妥当で、これが80％を超えると、その地方自治体の財政は弾力性を失いつつあると言われています。
実質公債費比率(じっしつこうさいひひりつ)	一般会計のほかに企業会計などでの償還のため、一般会計からの繰出金などを含む公債費の標準財政規模に占める割合を示すもので、この比率が18％以上になると、地方債の発行は許可制となり、25％以上で原則として市単独事業(したんどくじぎょう)の起債(きさい)が認められなくなります。
将来負担比率(しょうらいふたんひりつ)	企業会計(きぎょうかいけい)、出資法人等(しゅっしほうじんとう)を含めた一般会計等の実質的な負債(ふさい)の標準財政規模(ひょうじゅんざいせいきぼ)に対する比率です。