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法人の市民税

ID番号 1000497 更新日  平成31年4月26日  印刷

法人の市民税は宝塚市内に事務所や事業所などがある法人(会社など)のほか、人格のない社団等にかかる税で、均等割と国に納める法人税に応じて負担する法人税割とがあります。

納税義務者

納税義務者  納めるべき税
1 市内に事務所や事業所を有する法人 均等割・法人税割
2 市内に寮等を有するが、事務所や事業所を有しない法人 均等割
3 上記1・2以外の法人で、社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの 均等割

(注意事項)

・3 に該当する法人で、収益事業を行うものは1 に含まれます。

・一般社団法人・一般財団法人は、非営利型であっても法人市民税の均等割(年税額6万円)は課税されます。

・特定非営利活動法人(NPO法人)・公益社団法人・公益財団法人は、市税条例により、法人市民税の法人税割及び均等割が減免になります。

均等割

事務所・事業所等を有していた月数 ÷ 12か月×税率

資本金等の額 従業者数の合計 税率(年税額)
50億円超の法人 50人超 360万円
50億円超の法人 50人以下 49万2千円
10億円超50億円以下の法人 50人超 210万円
10億円超50億円以下の法人 50人以下 49万2千円
1億円超10億円以下の法人 50人超 48万円
1億円超10億円以下の法人 50人以下 19万2千円
1,000万円超1億円以下の法人 50人超 18万円
1,000万円超1億円以下の法人 50人以下 15万6千円
1,000万円以下の法人 50人超 14万4千円
上記以外の法人等   6万円

(注意事項)

  • 事業者数の合計数は市内に有する事務所、事業所又は寮などの従業者数の合計です。
  • 従業者数の合計数及び資本等の金額は、算定期間の末日で判定します。

法人税割

課税標準となる法人税額 × 税率

区分 旧税率 現行税率
法人税割の課税標準となる法人税額が年額400万円以下(2以上の市町村に事務所等を有する法人は分割前の金額)かつ、次のいずれかに該当する法人等
  1. 資本金等の額が1億円以下である法人
  2. 資本金又は出資金を有しない法人(保険業法に規定する相互会社は除く)
  3. 人格のない社団等
 12.3%   9.7%  
上記以外の法人 14.7% 12.1% 

●「法人課税信託の引受けを行う個人」については12.1%を適用します。

※平成26年10月1日以降に開始する事業年度から税率が改正されました。 

申告納付

法人の市民税は、それぞれの定める事業年度が終了した後一定期間内(原則として2か月)に、法人が納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

中間(予定)申告

事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に行います。

予定申告

前事業年度に納付した均等割額と法人税割額の2分の1を申告納付します。

中間申告

事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額と、均等割額(年税額の2分の1)の合計額を申告納付します。

確定申告

事業年度終了の日から原則として2か月以内に行う確定申告にかかる均等割額と法人税割額との合計を申告します。
なお当該事業年度についてすでに中間(予定)申告を行っている場合には、その額を差し引いた額で申告納付します。

納付書

更正請求

法人の開設又は設立にあたって

宝塚市内で事務所や事業所等を開設・設立した時、又は寮等を有するにあたっては、宝塚市に法人等の設立・異動申告書を提出してください。
また、設立・開設以後、代表者や資本金・事業年度の変更、あるいは休業、閉鎖等の設置状況に変更がある場合は、すぐに法人等の設立・異動申告書を提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 市民税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2055(諸税担当) 0797-77-2056(普通徴収担当) 
    0797-77-2057(特別徴収担当)
ファクス:0797-71-6188
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