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新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準額の特例措置

ID番号 1037867 更新日  2020年9月17日  印刷

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定以上の事業収入の減少があった中小企業・小規模事業者(以下「中小事業者等」という)は、申請により償却資産に対する固定資産税及び事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税が令和3年度に限り、全額または2分の1軽減されます。

対象となる中小事業者等

以下のいずれかに該当する法人または個人

(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者を除く)

1.資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

2.常時使用する従業員が1,000人以下の資本又は出資を有しない法人

3.常時使用する従業員が1,000人以下の個人

※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

(a)同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます)から2分の1以上の出資を受ける法人

(b)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象

償却資産に係る固定資産税、事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準

※居住用の部分及び土地は対象になりません。

対象者・軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

                 50%以上

 全額

               30%以上50%未満

2分の1

軽減期間

令和3年度分に限る

申請方法

事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行って頂いた後に、

下記の必要書類を添えて、令和3年1月4日から令和3年2月1日までに市役所資産税課へ申請してください。

※当日消印有効(期限を過ぎた申請は受付できません)

○申請書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

※認定経営革新等支援機関等は中小企業庁「認定経営革新等支援機関一覧」を参考にしてください。

○認定経営革新等支援機関等への申告時に提出した書類(写し)

・収入減を証明する書類

・特例対象家屋の事業割合を示す書類

収入減の理由に"不動産賃料の猶予"によるものが含まれる場合、

追加で下記の書類をご提出ください。

・不動産賃料の猶予の金額や猶予期間を確認できる書類

参考:申請書の業種名の欄は下記を参考に「日本標準産業分類の中分類」でご記入ください。

設備投資にかかる固定資産税の減免等

中小企業者等が、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した、事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税について特例措置を受けることができます。

※生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長する見込み。

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 資産税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2058(土地担当) 0797-77-2059(家屋担当)
ファクス:0797-71-6188
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。