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国民健康保険税申告書の提出について

ID番号 1000512 更新日  平成29年4月28日  印刷

平成29年度国民健康保険税申告書の提出について(お願い)

国民健康保険税の適正な算定と、高額療養費計算や限度額認定証交付等の給付業務を行うために、世帯主、国民健康保険被保険者、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人の全員の前年中所得を把握する必要があります。
本市において市・県民税に関する申告が無い方がおられる世帯には、国民健康保険税申告書を郵送しています。

国民健康保険税申告書の各項目について正確にご記入・捺印いただき、提出期限までに、本市役所1階国民健康保険課、または本市役所の各サービスセンター・サービスステーションに、ご提出・ご返送いただきますようお願いいたします。

住民税とは基準が異なるため、収入がない場合もその旨の申告が必要となります。
申告いただくのは、各個人の平成28年1月から平成28年12月までの収入合計です。
この申告によって、国民健康保険税の所得割額の計算のもとになる「基礎控除後の総所得金額等」や国民健康保険税の減額(軽減)の基準となる「総所得金額等」を計算するとともに、高額療養費などの給付の判定を行います。

18歳以上の方で、星印のついていない方の収入状況をご申告下さい。

  • 本市役所国民健康保険課からお送りしている国民健康保険税申告書には世帯主及び加入者、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人全員の氏名・生年月日を印字しています。
  • また、現時点において国民健康保険の資格がない方でも、今年4月1日現在で国民健康保険資格を有していた場合は氏名等を印字しております。他の方と同様にご記入願います。
  • 遺族年金・老齢福祉年金・障がい年金など通常、課税の対象とならない非課税所得のみの収入で生活されている世帯や、失業中で雇用保険による失業給付のみで生活されていた世帯も申告していただく必要がありますので、所定の欄に記入してください。
  • なお、申告書をお送りした時点で、既に本市にて『確定申告』又は『市県民税申告』により世帯内全員分の所得申告をいただいている場合は行き違いです。この申告書の提出は不要です。ご容赦願います。

軽減制度について

世帯主を含む世帯全員の合計所得が低い場合

『所得税の確定申告』や『市県民税申告』又は『国民健康保険税申告』により、納税義務者である世帯主(国民健康保険の資格がない世帯主を含む。)及びその世帯の国民健康保険被保険者、旧国保被保険者(国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人)全員の総所得金額等の合計金額が、次の基準以下(低所得世帯)である場合には、被保険者均等割額及び世帯別平等割額が減額されます。

(平成29年度から軽減基準所得金額が改定されています。)

軽減の割合 軽減基準所得金額(平成28年中の世帯全員の総所得金額等)

7割

33万円以下
5割 33万円+27万円×人数(被保険者+旧国保被保険者)以下
2割 33万円+49万円×人数(被保険者+旧国保被保険者)以下

「総所得金額等」の算定には、給与の場合は給与収入金額から給与所得控除額を、公的年金等の場合は公的年金等収入金額から公的年金等控除額を、事業所得の場合は収入金額から必要経費を差し引いたものを用いますが、必要経費とした専従者控除(給与)額は所得として繰入します。

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このページに関するお問い合わせ

市民交流部 市民生活室 国民健康保険課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2063(給付担当) 0797-77-2065(資格・賦課担当)
ファクス:0797-77-2085
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