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平成30年4月から新たな国民健康保険制度が始まります

ID番号 1023230 更新日  平成30年1月22日  印刷

平成30年4月から新たな国民健康保険制度が始まります

国民健康保険制度の安定化に向けて

国民健康保険制度(以下「国保」と表記します。)は、現在、全国の市町村それぞれが保険者となって運営していますが、平成30年度からは都道府県と市町村が共同保険者となって運営します。

国保財政を安定させ、国民皆保険を将来にわたり守り続けることが目的です。

なぜ、国保制度の見直しが必要なのか?

国保を安定的に運営するためには、一定の規模が必要ですが、現行の市町村国保においては、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多い状況にあります。

また、国保は、他の医療保険と比べると、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料(税)負担が重いといった、構造的な問題を抱えています。

そこで、財政運営を都道府県単位に拡大するととともに、公費負担を拡充することにより、国民皆保険の要である国保の基盤を強化し、安定した制度として、次の世代に引き継げるようにします。

国保運営に都道府県が加わると、保険税はどうなるの?

これまでは、市町村によって医療費水準や所得の状況が異なる中で、各市町村が保険料(税)を決定していたため、現在の保険料(税)は市町村ごとに異なっています。改革後も、実際の保険料(税)は市町村が決定しますのですぐには変動しません。ただ、財政運営が都道府県単位に拡大することにともない、市町村間で負担を支え合うため、長期的に同じ都道府県下では徐々に同じ保険料(税)水準になることをめざしています。

何か変わるところはあるの?

都道府県も保険者となるため、被保険者証の様式が変わります。ただし、現在交付済の被保険者証は、平成30年12月1日付の一斉更新時に変更となる予定です。70歳~74歳の被保険者に交付済の高齢受給者証も、平成30年8月1日付の一斉更新時に変更となる予定です。

また、同一都道府県の他の市町村に転居した場合でも、転居前と同じ世帯構成であることが認められるときは、高額療養費の多数回該当(※)が通算されるようになります(※高額療養費の多数回該当とは、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に、自己負担限度額が引き下げられる制度です。)。

各種手続き(被保険者証、給付の申請、保険税等)の窓口

平成30年度以降も、兵庫県ではなく、宝塚市が窓口となり、住所変更や加入脱退の手続き、療養費の給付手続き、被保険者証の交付などを行います。また、保険税も宝塚市が賦課・決定し、保険税の納税通知書を送付します。

被保険者証の交付、各種給付の申請、保険税の相談などに関するお問い合わせは、平成30年4月以降も宝塚市が窓口となって承ります。

このページに関するお問い合わせ

市民交流部 市民生活室 国民健康保険課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2063(給付担当) 0797-77-2065(資格・賦課担当)
ファクス:0797-77-2085
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。