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後期高齢者医療制度の概要

ID番号 1000519 更新日  2020年3月27日  印刷

運営主体

後期高齢者医療制度は、県内の全市町が加入して設立された「兵庫県後期高齢者医療広域連合」(以下「広域連合」といいます。)が運営主体となり、被保険者証の発行、保険料の決定、医療機関への支払い、高額療養費の支給等を行います。
なお、各種申請の受付や被保険者証の引渡し、保険料の通知や納付等につきましては、被保険者(対象者)の利便性を考え、市が窓口になります。

兵庫県後期高齢者医療広域連合事務局(ホームページへのリンクは下記の「関連情報」を参照ください。)
〒650-0021
神戸市中央区三宮町1丁目9番1-1201号
代表電話:078-326-2612
ファクス:078-326-2744
Eメール:jimukyoku@kouiki-hyogo.jp

被保険者

後期高齢者医療の被保険者は次の方です。(生活保護受給者は除きます。)

75歳以上の方

75歳の誕生日から被保険者になります。(加入の届出は不要です。)

一定の障碍のある65歳以上75歳未満の方

一定の障碍があり、市に申請し、広域連合の認定を受けることにより、認定を受けた日から被保険者になります。
なお、75歳に到達するまでは、届出をすることで届出以降脱退することも出来ます。
(ただし、75歳の誕生日以降は加入の届出をすることなく、加入していただくことになります。)

一定の障碍のある方とは、次のいずれかに該当する方です。

  1. 身体障害者手帳の1級から3級(障碍の部位によっては一部4級も対象)
  2. 療育手帳のA判定
  3. 精神障害者保健福祉手帳の1級・2級
  4. 障害年金証書1級・2級

被保険者証

被保険者には、後期高齢者医療制度の被保険者証が一人に1枚発行されます。
75歳の年齢到達者には誕生日までに被保険者証が送付されます。申請手続きは不要です。誕生日までに被保険者証が届かないときは、市の担当窓口にお問い合わせください。
65歳以上で一定の障碍があり、申請により広域連合の認定を受けた人は、認定日当日から被保険者となり、被保険者証は市の担当窓口で交付するか、後日郵送します。
被保険者証には一部負担金の割合「1割」または「3割」が記載されています。医療を受けるときは、必ず医療機関等の窓口で提示してください。

窓口での自己負担

現役並み所得者は3割負担、それ以外の人は1割負担です。

現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる世帯の人をいいます。
ただし、収入額(年金・給与等収入合計)が基準額未満の場合は、申請により1割負担となります。

詳しくは、医療助成課(電話:0797-77-9103)へお問い合わせください。

保険料

所得などに応じて決められる保険料を被保険者一人ひとりが納めます。

保険料の納付方法は、原則として年金からの天引きです(特別徴収)。
ただし、年金の年額が18万円未満の人や介護保険料と合わせた保険料の額が年金受給額の2分の1を超える人、宝塚市介護保険料が年金から天引きされていない人は、納付書により金融機関もしくは市役所窓口等で納めます(普通徴収)。
年金天引きを希望されない場合は、お届けにより口座振替を選択することが出来ます。

保険料の決め方

保険料は、被保険者一人ひとりに課せられ、一人当たりの保険料額は、被保険者全員が頭割で負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。
所得割額の算定対象所得は、総所得金額等から基礎控除33万円を引いた額(旧ただし書所得)を基準とします。

一人当たり保険料額の算定式
保険料額(年額)=【均等割額】5万1371円+【所得割額】基礎控除後の総所得金額等×10.49%

(注)保険料の限度額は一人年額64万円です。


(例)被保険者(単身世帯)で公的年金収入280万円(年金所得160万円)の場合
5万1371円+(160万円-33万円)×10.49%=18万4594円(年額)
(注)1円未満は切り捨てます。

保険料の軽減措置

均等割額軽減

低所得者については、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに、次の基準により判定し、保険料(均等割)を軽減します。

軽減割合 世帯主及びその世帯の被保険者の総所得金額等の合算額
7割軽減 基礎控除額(33万円)以下で、年金控除額を80万円として計算した全員の所得が0円
7.75割軽減(注1) 基礎控除額(33万円)以下
5割軽減 基礎控除額(33万円)+28.5万円×被保険者数 以下
(令和2年度より基準額「27.5万円」を「28.5万円」に引き上げ、拡大されました。)
2割軽減 基礎控除額(33万円)+52万円×被保険者数 以下
(令和2年度より基準額「50万円」を「52万円」に引き上げ、拡大されました。)

(注)65歳以上の公的年金受給者証は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定されます(年金特別控除)。

(注1)本来は7割軽減ですが、特例措置により令和2年度は7.75割軽減となります。

低所得者の軽減を受けるには、税法上の申告義務が無い人(障害年金、遺族年金等受給者や被扶養者及び所得のない人)であっても、各市町窓口で所得の申告をする必要があります。所得の確認ができている被保険者は申請の必要がなく適用されます。
申告をしておられない人には、簡易申告書を送付しています。簡易申告書が届きましたら、ご記入のうえ郵送等により提出してください

所得割額軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった人については、令和2年度は所得割を課さず、均等割額が5割軽減されます。(軽減の適用期間は、後期高齢者医療制度の資格取得後2年間です。)

被用者保険の被扶養者とは、国民健康保険や国民健康保険組合以外の医療保険(協会けんぽや健康保険組合、各共済組合など)の扶養家族のことです。

制度等の詳しい内容は、下記の「兵庫県後期高齢者医療広域連合」のホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

市民交流部 市民生活室 医療助成課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2064(福祉医療担当) 0797-77-9103(後期高齢者医療担当)
ファクス:0797-77-2085
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。