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長期優良住宅について

ID番号 1000750 更新日  平成28年9月29日  印刷

~ トピックス ~

「建築工事が完了した旨の報告書」に添付する書類を明確にしました。

平成28年10月1日から、建築工事が完了した際に提出していただく「認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書」に添付する書類を次のとおりとしますので、完了報告の際はご留意ください。

〔添付書類〕

  1. 建築基準法に基づく検査済証の写し
  2. 建築士法に基づく工事監理報告書の写し

〔改正経緯〕

これまで、「認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書」に添付していただいていた書類については、「認定を受けた計画に従って建築工事が行われたことを建築士等が確認した書類」とし、参考として「工事監理報告書」又は、「建設住宅性能評価書の写し」等としていましたが、書類作成の負担軽減と合理化のため、建築基準法の規定に基づき交付された検査済証の写し建築士法の規定に基づき工事監理者(建築士)が建築主(認定計画実施者)へ工事監理の結果について報告された工事監理報告書の写しを添付していただくことにしました。

長期優良住宅とは

  • 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法津第87号)」が平成21年6月4日に施行されました。
  • 平成28年4月1日より、既存住宅の「増改築」に係る長期優良住宅の認定基準が施行され、「増改築」に係る長期優良住宅建築等計画の認定ができるようになりました。
  • この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体等の劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策、省エネルギー対策、一定以上の住宅規模、及び良好な景観の形成への配慮等を定めています。
  • それら認定基準に適合する住宅の建築計画及び維持保全計画を所管行政庁(宝塚市内で建築する場合は宝塚市)に申請し、当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及維持保全を行うこととなります。

〔1〕 長期優良住宅建築等計画の認定基準

長期優良住宅建築等計画(新築/増築・改築)の認定を行うためには、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づき、当該長期優良住宅建築等計画が次の基準を満たしていることが必要です。

1.長期使用構造等 〔法第6条第1項第1号関係〕

長期使用構造等とするための措置については、期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準〔平成21年国土交通省告示第209号(最終改正:平成28年国土交通省告示第293号)〕」  に規定する基準に適合する必要があります。

  1. 構造の腐食、腐朽及び摩損の防止 〔法第2条第4項第1号イ関係〕
  2. 地震に対する安全性の確保 〔法第2条第4項第1号ロ関係〕
  3. 構造及び設備の変更を容易にするための措置  〔法第2条第4項第2号関係〕
  4. 維持保全を容易にするための措置 〔法第2条第4項第3号関係〕
  5. 高齢者の利用上の利便性及び安全性 〔法第2条第4項第4号関係〕
  6. エネルギーの使用の効率性 〔法第2条第4項第4号関係〕

2.住宅の規模 〔法第6条第1項第2号関係〕

住宅の規模の基準は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」の規定により、次の住宅の区分に応じた床面積以上が必要です。

  1. 住戸(注1)の一の階の床面積:    40平方メートル以上 (ただし、階段部分の面積を除く。)
  2. 戸建住宅(注2)の床面積の合計:  75平方メートル以上
  3. 共同住宅等(注3)の床面積の合計: 55平方メートル以上 (共用部分の床面積を除く。)

(注1) 共同住宅等の場合は、各住戸(共用部分を除く)となります。
(注2) 戸建住宅は、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないもの(専用住宅)に限ります。
(注3) 共同住宅等は、共同住宅、長屋住宅その他の一戸建て住宅以外の住宅となります。

3.居住環境の維持及び向上への配慮 〔法第6条第1項第3号関係〕

居住環境の維持及び向上への配慮を要する事項は、「宝塚市長期優良住宅等計画の認定等に関する要綱」の規定により次のとおりです。

(注)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条第1項及び第3項の規定に基づき所管行政庁が定める図書」の規定に基づき「居住環境基準の審査に必要な図書に関するチェック表」に必要事項を記入し、申請書に添付してください。

(1)  建築しようとする住宅の位置が地区計画の区域内にある場合、該当する地区計画に定められた次に掲げる項目としています。

  1. 建築物等の用途の制限
  2. 建築物の容積率の最高限度
  3. 建築物の建ぺい率の最高限度
  4. 建築物の敷地面積の最低限度
  5. 建築物の壁面の位置の制限
  6. 建築物等の高さの最高限度

(注)地区計画の区域内で建築する場合は、都市計画法第58条の2第1項又は第2項の届出に係る「地区計画の区域内における行為の届出(変更)受理書」〔様式第2号又は様式第4号〕の写し(届出受理印が押印されたものに限る。)又は、地区整備計画の内容を確認することができる図書を認定申請書に添付してください。

◆ 現在、都市計画決定されている地区計画の地区についてはこちらをご覧下さい。

(2) 建築しようとする住宅の位置が次の区域内にある場合は、当該住宅が長期にわたる立地について許可されている必要があります。

  1. 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
  2. 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  3. 都市計画法第4条第7項に規定する市街地再開発事業の区域(注)
  4. 都市計画法第4条第8項に規定する市街地再開発事業等予定の区域(注)
  5. 住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日以後における同法第2条第3項に規定する改良地区(注)

(注)上記の「市街地再開発事業の区域」、「市街地再開発事業等予定の区域」、「改良地区」については、平成28年4月1日現在、対象となる区域はありません。

4.建築後の住宅の維持保全 〔法第6条第1項第4号又は第5号関係〕

  1. 建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上であること。
  2. 建築後の住宅の維持保全の方法の概要が当該住宅を30年以上にわたり良好な状態で使用するため適切であること。

5.資金計画 〔法第6条第1項第4号又は第5号関係〕

  1. 資金計画が当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するため適切なものであること。
  2. 資金計画が当該住宅の建築を確実に遂行するため適切であること。

〔2〕長期優良住宅建築等計画の認定申請手続き

住宅建設工事の着工前に長期優良住宅建築等計画認定申請書及び添付図書(正1部、副2部(下記の適合書がある場合は、正副各1部提出))を宝塚市都市整備部住まい政策課までお持ちください。当市への申請前に、登録住宅性能評価機関による認定基準に適合しているかどうかの技術的審査を受け、当該機関が交付する適合証を添付していただくことが可能です。具体的な手続きについては、事前に住まい政策課までご相談ください。

〔3〕宝塚市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱

この要綱は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定等の事務にかかる必要な事項を定めています。

〔4〕所管行政庁が定める添付図書などについて

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条第1項及び第3項の規定に基づき、所管行政庁(宝塚市)が必要と認める図書及び不要と認める図書について定めています。

〔5〕登録住宅性能評価機関による技術的審査について

法第6条第1項第1号関係(長期使用構造等)に関する次の項目について、認定申請前に住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けることができます。

  1. 法第2条第4項第1号イ関係(構造の腐食、腐朽及び磨耗の防止)
  2. 法第2条第4項第1号ロ関係(地震に対する安全性の確保)
  3. 法第2条第4項第2号関係(構造及び設備の変更を容易にするための措置)
  4. 法第2条第4項第3号関係(維持保全を容易にするための措置)
  5. 法第2条第4項第4号関係(高齢者の利用上の利便性及び安全性)
  6. 法第2条第4項第4号関係(エネルギーの使用の効率性)

〔6〕長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料

〔7〕その他の手続きについて

1.認定申請の取り下げ

法第5条第1項から第3項まで又は法第8条の規定による認定を受ける前にその申請を取り下げようとする場合は、長期優良住宅建築等計画の認定取り下げ届(様式2)2通を提出してください。

2.建築等の取りやめ

住宅の建築又は維持保全を取りやめようとする場合は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書(様式3)2通と認定通知書及び認定申請書の副本並びにその添付図書を添えて提出してください。

3.建築工事の完了報告

住宅の建築工事が完了したときは、速やかに認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した旨の報告書(様式6)2通に次の書類を添えて提出してください。

添付書類

  1. 建築基準法に基づく検査済証の写し
  2. 建築士法に基づく工事監理報告書の写し

4.軽微な変更の届出

法第8条第1項の規定による変更以外の軽微な変更が生じた時は、軽微な変更届出書(様式7)2通により届け出てください。
(注)軽微な変更に係る届出については、事前に住まい政策課担当者と協議を行ってください。

5.報告の徴収

認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した旨の報告を行った後に計画に変更が生じた場合、又は、市長より認定長期優良住宅建築等計画の内容に対して報告を求められた場合は、報告書(様式12)により報告してください。

〔8〕認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われる住宅(認定長期優良住宅)については、以下の税制の特例が適用されます。

国税

  1. 住宅ロ-ン減税制度における優遇措置
  2. 投資型減税措置
  3. 登録免許税の控除措置

地方税

  1. 不動産取得税の減額措置
  2. 固定資産税の減額措置

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築住宅室 住まい政策課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2018 0797-77-2084(長期優良住宅)
    0797-77-4572(空き家対策)
ファクス:0797-74-8997
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