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マンション標準管理規約が改正されました。(平成29年8月29日)

ID番号 1000753 更新日  平成29年9月14日  印刷

マンション標準管理規約とは

 マンション標準管理規約とは、管理組合が各マンションの実態に応じて管理規約を制定、変更する際の参考(標準モデル)として国土交通省が作成したものです。

今回の改正について(民泊関係)

 平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊 事業(いわゆる民泊)が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよく御議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容する、あるいは許容しないかを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。このため、今般、マンション標準管理規約が改正され、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されました。

改正の項目

標準管理規約において、「住宅宿泊事業を可能とする場合」と「禁止する場合」の双方の規定例が示されました。

住宅宿泊事業を可能とする場合

第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2  区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法 第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の
 住宅宿泊事業に使用することができる。

住宅宿泊事業を禁止する場合

第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法 第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の
 住宅宿泊事業に使用してはならない。

また、コメントにおいて「住宅宿泊事業に関連する留意事項」について提示されました。

 〇家主居住型のみ可能とする場合
 〇新法民泊の実施にあたり管理組合への届出を求める場合
 〇新法民泊を禁止することに加え、広告掲載も禁止する場合
 

資料

外部リンク

平成28年3月14日の改正について

 平成23年の改正後、 マンション管理の諸問題として、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費の滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されていました。
 これら課題に対応するためのルールを整備した新たなマンション標準管理規約が、平成28年3月14日に策定されました。

改正の主要項目

(1)選択肢を広げるもの
  ア 外部の専門家の活用
    理事長を含む理事及び監事について、これまで区分所有者に限定していたものを、選択肢として
    外部の専門家も就任可とし、利益相反取引の防止、監事の権限の明確化等の所要の規定を措置。
  イ 議決権割合
    新築物件における選択肢として、総会の議決権(及び譲渡契約時の敷地の持ち分割合)について、
    住戸の価値割合にした設定も考えられる旨の解説を追加。

(2)適正な管理のための規定の明確化
  ア コミュニティ条項等の再整理
    防災・防犯、美化・清掃などのコミュニティ活動が可能であることを明確にし、判例も踏まえた
    条項として各業務を再整理。
   イ 管理費等の滞納に対する措置
    管理組合が滞納者に対してとり得る各種の措置について段階的にまとめたフローチャート等を提
    示。

(3)社会情勢を踏まえた改正
  ア 暴力団等の排除規定
    暴力団の構成員に部屋を貸さない、役員になれないとする条項を整備。
  イ 災害時の管理組合の意思決定
    災害時等における理事長等による応急的な補修や、緊急避難措置としての専有部分への立入り
    等に関する規定を整備。
  ウ 管理状況などの情報開示
    大規模修繕工事の実施状況や予定、修繕積立金の積み立て状況などの情報を開示する場合の条
    項を整備。

資 料

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