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空き家の発生を抑制するための特例措置(所得税・個人住民税)について

ID番号 1016484 更新日  平成28年6月6日  印刷

空き家の発生を抑制するための特例措置(所得税・個人住民税)について

平成28年度税制改正において、「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。

制度の概要

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

 詳細は、下記の国土交通省のページをご参照ください。

被相続人居住用家屋等確認申請について

 この特例措置の適用を受けるためには、相続の開始の直前において被相続人が当該家屋を居住の用に供しており、かつ、当該家屋に被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を当該家屋の所在市町村において確認したことを示す「被相続人居住用空家等確認書」が必要です。宝塚市内の家屋に係る当該申請については、宝塚市 住まい政策課にて「確認書」を発行しますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください。

※ 申請書(被相続人居住用家屋等確認申請書)様式については、国土交通省のページからダウンロードしてください。

※ 添付が必要な書類は、様式中の【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】に記載されています。

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築住宅室 住まい政策課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2018 0797-77-2084(長期優良住宅)
    0797-77-4572(空き家対策)
ファクス:0797-74-8997
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。