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消費税率引上げに伴う住宅取得等に係る支援策について

ID番号 1028917 更新日  令和1年6月20日  印刷

<国土交通省ホームページより>

令和元年(2019年)10月1日に予定されている消費税率の引上げ後(8%から10%)の住宅取得等にメリットが出る支援策を用意しました。

1.住宅ローン減税
 控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))
 
2.すまい給付金
 給付額が最大50万円に(収入に応じて10万~40万円の増額)・対象者も拡充

3.次世代住宅ポイント制度
 新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設

4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
 贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)

 

◆各制度の詳細については下記リンクの「国土交通省/消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について」からご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築住宅室 住まい政策課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2018 0797-77-2084(長期優良住宅)
ファクス:0797-74-8997
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