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日本非核宣言自治体協議会への加入について

ID番号 1000466 更新日  平成29年2月22日  印刷

宝塚市は核兵器廃絶と恒久平和の実現を広く呼びかけています

 宝塚市は、平成元年(1989年)に非核平和都市宣言を行い、これまで一貫して非核平和の取り組みを進めてきました。
 非核平和都市宣言20周年を迎えた平成21年(2009年)の7月1日には「平和市長会議」に加盟し、さらに、同年11月1日には「日本非核宣言自治体協議会」に加入しました。なお、平和市長会議は平成25年8月に平和首長会議に名称変更しています。
 本市は、今後とも「平和首長会議」や「日本非核宣言自治体協議会」に加入する国内外の諸都市と連携を強化し、核廃絶を願い、市民とともに平和な社会の実現のため努力してまいります。

 日本非核宣言自治体協議会とは

 当協議会は、昭和59年(1984年)に広島県府中町で設立されました。設立の趣旨は「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というものでした。
 当協議会は、平成28年11月14日現在、核兵器廃絶を求める内容の決議を行った全国の323の自治体により組織され、これらの自治体が連携し、戦争の惨状や平和の尊さを伝える事業を実施するなど、核兵器廃絶と恒久平和の実現を広く呼びかけています。

 非核宣言自治体とは

 核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体のことです。非核宣言自治体が世界に広がっていく契機となったのは1980年のイギリスのマンチェスター市での非核宣言で、米、ソ冷戦のさなか、核兵器の脅威をなくすため、自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求め、すぐにイギリス国内の多くの自治体が賛同しました。その後、この宣言運動は世界に広がり、日本でも1980年代からこの非核宣言を行う自治体が増え続け、平成28年11月14日現在、日本の自治体の90.5%にあたる1,619自治体が宣言を行っています。

 

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このページに関するお問い合わせ

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〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2013(人権相談に関すること) 
        0797-77-9100(人権啓発・男女共同参画・平和施策に関すること)
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