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平和首長会議による国連等への働きかけ

ID番号 1017186 更新日  平成30年6月25日  印刷

本市が加盟する平和首長会議が、核兵器の法的禁止実現を呼び掛け

 平和首長会議は、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的に様々な活動を行っています。本市も平成21年に同会議に加盟し、連携して非核・平和の取り組みを行っています。平成30年6月1日現在、世界の163か国・地域 7,595都市が加盟しており、そのうち、日本国内の加盟都市は、全市区町村の99.1%にあたる1,725となっています。最近の国連等への働きかけは次のとおりです。公開書簡、寄稿記事は、添付ファイルをご覧ください。

1 G7各国首脳に宛てた公開書簡を配布 平成30年(2018年)5月25日

 6月8日、9日にケベック州シャルルボア(カナダ)で、G7首脳会合が開催されるにあたり、平和首長会議の役員都市であるモントリオール市長からの呼びかけにより、平和首長会議も賛同者に名を連ねた平和の公開書簡をG7各国首脳に対しお渡しする運びになりました。 

2  国連加盟国等に公開書簡を発送  平成29年(2017年)3月14日

 核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた交渉会議が3月27日からニューヨークの国連本部で開催されます。この会議を前に、この歴史的な取り組みへの支持を改めて表明するとともに、核兵器の法的禁止実現に向け、核保有国や核の傘の下にある国を含むすべての国がこの会議に積極的に参加するよう要請する公開書簡をすべての国連加盟国等に発出しました。

3 国連加盟国等に公開書簡を発送   平成28年(2016年)12月24日

 12月23日、国連総会において、核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議を2017年に開催する旨の決議が賛成多数で採択されました。核兵器の法的禁止は「核兵器のない世界」への重要な転換点になり得るもので、平和首長会議は、この度の決議は被爆者の切なる願いの実現への第一歩を踏み出すものとして歓迎します。
 これを受け、平和首長会議は、核保有国や核の傘の下にある国を含む全ての国が、この交渉会議に積極的に参加し、真摯な姿勢で「核兵器禁止条約」の制定に取り組むよう要請する公開書簡を全ての国連加盟国等に発出しました。

4 アメリカ合衆国のオンラインニュースへの寄稿  平成28年(2016年)9月26日

 8月下旬に国連欧州本部で開催された 「多国間核軍縮交渉の前進に関する国連公開作業部会」において、「核兵器の法的禁止の交渉を2017年中に開始するよう国連総会に勧告する」との報告書が賛成多数で採択されました。これを受け、国連総会での議論を後押するとともに、国連が制定した「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)に合わせ、米国のオンラインニュース「The Nation」に、核兵器国を含む全ての国は核兵器禁止条約についての建設的な議論を行い、核抑止という考え方から脱却すべきである等との意見を寄稿しました。

5 国連加盟国と国連事務総長に公開書簡を発送  平成28年(2016年)7月29日

 2015年、国連総会において核兵器の廃絶に向けた法的措置などを議論する公開作業部会の設置が決議され、今年8月5日から、スイス・ジュネーブで当作業部会の8月会合が開催されるのに先立ち、国連加盟国と国連事務総長に対し、核兵器廃絶に向けた積極的な議論を呼び掛ける公開書簡を発出しました。


 

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