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建築基準法にもとづく特殊建築物等の定期報告制度

ID番号 1016803 更新日  令和1年7月31日  印刷

お知らせ

平成28年度から、定期報告を要する特殊建築物及び建築設備等が変更されました。

定期報告制度の概要

建築物が竣工しその後利用されていく間には、物理的劣化、用途変更その他による補修・改修や部材・設備機器の交換等も行われます。また、新たな知見等に基づく法令等の改正が行われる場合もあります。
これらに対応し、建築物に要求される性能水準を維持し、常時適法な状態に保ち安全性を確保するためには適正な維持保全が行われる必要があります。
この責任は、第一義的には所有者及び管理者にあります。建築基準法第8条第1項では「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」と規定しています。

一方、多数の人々が利用するような用途及び規模の建築物については、一旦事故が発生すると第三者を巻き込んだ悲惨な事故に発展するおそれがあることから、国や特定行政庁が一定以上の建築物及び建築設備を指定し、これらの建築物等については、単に所有者や管理者に委ねるだけでなく、所有者や管理者が専門技術を有する資格者に定期に調査・検査させて特定行政庁に報告することを法律で義務付け、一層の安全性の確保を図っています。
これが建築基準法第12条第1項及び第3項にもとづく定期報告制度です。

宝塚市では、この業務の一部を公益財団法人兵庫県建築防災センターに委託しており、報告書の提出先は、兵庫県建築防災センターとしています。また、建築基準法の改正(平成28年6月1日施行)に伴い、定期報告を要する特殊建築物及び建築設備等が変更されましたので、ご注意ください。

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

公益財団法人兵庫県建築防災センターのホームページ

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市整備室 建築指導課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2082
ファクス:0797-74-8997
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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