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官民有地境界協定申請書の作成及び手続について

ID番号 1003192 更新日  平成26年11月8日  印刷

1 境界協定申請書は、次の要領で作成してください。

(1)申請書には、境界協定又は管理区域の確認のいづれかを○で囲むこと。
(2)申請者
ア 土地所有者(登記簿上の所有者)
イ 法人の場合は代表者
ウ 登記簿上の所有者以外の者が、所有権を取得している場合はその者(当該所有者が申請をする場合は売買契約書、土地売渡承諾書、その他所有権を証する書面を添付すること。)
エ 土地所有者が複数の場合は、所有者全員
オ 相続があり相続登記未了の場合は、その相続人(相続関係を証する書面添付すること。)
(3)申請人は申請書に署名し、実印を押印すること。
(4)代理人を設ける場合は、申請書に署名押印し、連絡先、担当者名を記入すること。
(5)申請地には、当該申請地番を正確に記入し、何筆にもまたがる場合は、それぞれの地番を明記すること。
(6)隣接官有地には、市道・市有水路等の該当するすべての項目を○で囲むこと。
(7)協定又は確認を受ける目的は、分筆・地積更正等該当するものを○で囲むこと。
(8)添付書類
ア 印鑑証明書(交付日が3ヶ月以内のもので、法人の場合は、資格証明書を含む。) 
イ 位置図(付近見取図)
周辺の地形及び方位を略記し、公共施設等主要物件を記入した図面で当該物件箇所を表示したもの。ただし、既刊の住宅地図に当該申請箇所を表示したものをもってこれに代えることができる。
ウ 公図
法務局備付けの公図に、当該申請箇所及びその隣接土地全部を転写したもの(着色部分は同様に着色)に申請箇所を表示し、次に掲げる事項を記入するものとする。
なお、字界にあるようなものについては、合成図も添付すること。
(ア)字名、地番
(イ)当該公図の所在する法務局
(ウ)当該公図の転写年月日及び転写者の資格(職)、氏名、印
エ 登記簿謄本又は抄本
 交付日が申請日の1週間以内のものとする。
オ 現況実測平面図及び横断面図
縮尺は、100分の1から500分の1までの間で(横断面図50分の1程度)現況を表示するのに適当なものとし、当該申請箇所並びにその周辺の地形及び地上物件を表示した図面に申請人の主張する境界線を、朱線により表示するとともに、次に掲げる事項を記入したものとする。
(ア)市、町、字名及び地番(隣接地域を含む)
(イ)測量の年月日及び測量者の資格(職)、氏名、印
カ 周辺土地調書
対側地番、隣接地番の地積、地目等法務局で閲覧作成し、作成者氏名、押印及び閲覧年月日を記入すること。
キ 代理人を設ける場合は、必ず委任状を添付すること。
ク 法務局で公開されている申請地及び隣接地の地積測量図等資料図
ケ 提出部数及び提出先

種別:市道及び市有道路

  • 提出部数:正副各一部
  • 提出先:道路管理課

種別:市有水路

  • 提出部数:正副各一部
  • 提出先:下水道課

種別:市道及び市有水路

  • 提出部数:正一部・副二部
  • 提出先:道路管理課

種別:市有里道

  • 提出部数:正副各一部
  • 提出先:道路管理課

2 市は、上記申請書を受理したとき、それにつき調査し、不備な点があれば申請人(代理人)に連絡いたします。又、係争中の土地については、申請人(代理人)に返却します。
3 立会
(1)市から申請人(代理人)への立会日の1~3週間程前に連絡いたします。
(2)現地立会は、申請人(代理人)と市の職員によって行います。
なお隣接地主、対側地主、及び他の地元自治会等の利害関係者の立会が必要な場合は、連絡しますので申請人(代理人)において立会依頼をしてください。
4 協定図は、次の要領で作成してください。
(1)立会により協議が成立し、境界線の決定があった場合は、市の指示に従って市境界標(杭等)を現地の必要箇所に設置し、設置後の写真及び道路等の全景写真をとること。(市杭及び市プレートについては、市が支給する。)
それに基づいて、協定図面に点間距離、引照点、横断面図等を記入するとともに、官民境界線は朱線で管理区域については朱の波線で記入すること。
(2)協定図に申請人(土地所有者)、隣接地及び対側地所有者の署名、押印(実印)をする。(印鑑証明書を添付すること。ただし申請人は除く。)
その他、地元自治会等利害関係者も必要な場所があります。
(3)協定図の提出部数は、申請書の提出部数と同じ。
(4)隣接地、対側地所有者の署名、押印は、本書の境界線についての同意書( 承諾書)に代わるため必ず取り寄せること。
同意が得られない場合は、協定図の交付ができない場合があります。
(5)この手続きは、原則として立会後3箇月以内に完了すること。
5 受付及び決定
協定図を提出された場合は、市で受付及び確認を行い、誤りがなければ決定後申請人(代理人)に連絡しますので、受領印を持参の上取りに来てください。
6 境界の決定
境界の決定は、協定図が市から交付されて初めて有効となりますので、現地立会だけでは境界の決定になりません。
7 原本証明の申請及び交付
既に協定している土地については、現在の所有者に限り、下記の書類を添えて申請書の提出があれば交付するものとする。
(1)位置図
(2)印鑑証明書
(3)登記簿謄本
(4)代理人を設ける場合は委任状

このページに関するお問い合わせ

都市安全部 建設室 道路管理課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2093(道路占用、住居表示、地籍、明示担当)
        0797-77-2094(交通安全施設担当) 
        0797-77-2095(道路維持、補修担当)
ファクス:0797-77-2102
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