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宝塚市国土利用計画

ID番号 1003031 更新日  平成26年11月10日  印刷

宝塚市では、新たなまちづくりを進めるための指針となるべき第4次総合計画を策定し、この総合計画との整合に留意しながら、同時に長期にわたって安定した均衡ある土地利用を確保するため、平成13年度を初年度とする第3次宝塚市国土利用計画を策定しました。

1 土地利用に関する基本構想

人間尊重と公共の福祉優先の立場を貫きながら、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保を目指し、長期的に安定した均衡ある発展を図ること基本理念とし、総合的かつ計画的に行い、宝塚市第4次総合計画の将来都市像である「人と自然がふれあう、心豊かな美しいまち宝塚」の実現を目指すものとします。

2 土地利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要

目標年次を平成22年度とした農用地、森林などの土地利用目的に応じた区分ごとの規模の目標
区分 平成7年度 平成17年度 平成22年度 構成比(平成7年度) 構成比(平成22年度) 平成22年度÷平成7年度
農用地 482ヘクタール 447ヘクタール 440ヘクタール 4.7% 4.3% 91.3%
森林 5,935ヘクタール 5,900ヘクタール 5,882ヘクタール 58.2% 57.7% 99.1%
原野 18ヘクタール 18ヘクタール 18ヘクタール 0.2% 0.2% 100.0%
水面・河川・水路 304ヘクタール 300ヘクタール 299ヘクタール 3.0% 2.9% 98.4%
道路 394ヘクタール 411ヘクタール 428ヘクタール 3.9% 4.2% 108.6%
宅地(合計) 1,312ヘクタール 1,334ヘクタール 1,343ヘクタール 12.9% 13.2% 102.4%
宅地(住宅地) 998ヘクタール 1,038ヘクタール 1,048ヘクタール 9.8% 10.3% 105.0%
宅地(工業用地) 54ヘクタール 42ヘクタール 41ヘクタール 0.5% 0.4% 75.9%
宅地(その他宅地) 260ヘクタール 254ヘクタール 254ヘクタール 2.6% 2.5% 97.7%
その他 1,744ヘクタール 1,779ヘクタール 1,779ヘクタール 17.1% 17.5% 102.0%
合計 10,189ヘクタール 10,189ヘクタール 10,189ヘクタール 100.0% 100.0% 100.0%
市街地 2,340ヘクタール 2,360ヘクタール 2,400ヘクタール 23.0% 23.6% 102.6%

2に掲げる目標を達成するために必要な措置の概要

第1に、土地については土地基本法の理念に基づき、公共の福祉を優先させるとともに、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正な利用が図られるように努めます。

第2に、国土利用計画法をはじめ、近畿圏整備法、都市計画法等、各個別法の適切な運用と本計画をはじめ関係諸法令との基調整を図り、宝塚市総合計画に基づく諸施策を実施します。

第3に、秩序ある住みよい都市づくりを目指した本計画を推進するに当たっては、各行政機関の責任分担を明確にするとともに、地域開発及び地価動向の把握に努め、特に国土利用計画法に基づく土地取引届出制度を適切に運用し、計画的な土地利用を図ります。

このため、南部地域にあっては、人口の動向を考慮しつつ生活利便施設の整備を図るとともに、都市基盤施設の整備が最大の課題であり、その解決に向けて積極的な行政運営に努め、人と自然との調和を図りながら緑豊かな都市を形成するものとします。

また、北部地域にあっては、産業、研究、住宅、リゾート等の複合機能を有する新都市を計画的に整備し、自然と調和した総合的な土地利用を進めます。

土地利用区分ごとの方策

農用地

  • 農振法に基づく農用地区域内の農地を重点的に保全、確保するものとし、土地改良事業を計画的に実施して、生産性の高い優良農地の確保を図るとともに、近代施設の整備を行います。
  • 長尾地区内農地は、生産緑地の保全と宅地化農地の計画的土地利用転換を促進し、その有効利用を図るため、土地区画整理事業、民間開発の適切な誘導等による農住型土地利用転換施策を促進し、伝統的植木産業と住宅等とが共存、調和する農住ゾーンとして整備を推進します。
  • 他の市街化区域内農地は、生活環境や都市防災にも十分配慮し、都市計画法に基づく地域地区の適切な導入等により、計画的な土地利用に努めます。

森林

  • 経済的機能のみならず、災害防止及び自然環境の保全等の公益的機能を有していることから、森林法による地域森林計画に沿った森林の保全、整備を図るものとします。しかし、レクリエーション機能の拡充や、住宅地や公共施設用地等の土地需要に対処し、都市の再整備を行うなど、森林を他の利用目的に転換する場合にあっては、周辺の土地利用との調整を行い、森林法による林地開発許可制度の適切な運用を図りつつ、計画的に土地利用の転換を進めます。

水面

  • 老朽ため池は、土地改良事業等により必要な改修を行うものとします。また、市街地のため池を他の公共公益目的等に利用転換する場合には、出水時への安全対策を講じます。
  • 河川は、災害の発生を防止するため、しゅんせつ、改修事業を実施します。また、武庫川ダムの建設においては、治水機能に併せてレクリエーションの場としての機能の整備を図ります。
  • 整備に当たっては、自然環境や生態系の保全のための仕組みや水量・水質の確保に配慮するとともに、貴重な都市空間・水辺空間として、都市防災機能の拡充や、地域景観と一体となった水辺景観、ふれあいの場の形成に努めます。

道路

  • 道路は、快適な市民生活また地域づくりにとって根幹をなす都市基盤施設であり、交通渋滞等により生活の利便性がおびやかされるといった深刻な事態となっており、整備は一刻もゆるがせにできない状況です。また、先の震災を教訓とした都市防災機能を拡充するためには、道路交通ネットワークの確立が不可欠となっています。
  • 南部市街地においては、広域及び都市間を連携する広域幹線道路について、県及び関係市町との調整のもと整備を促進するとともに、市域内幹線道路の整備を計画的、総合的に推進します。
  • 北部地域においては、第二名神高速道路の整備を促進し、インターチェンジの設置を目指します。
  • その他の県道や市道あるいは生活道路については、道路整備事業のみならず、市街地再開発事業や土地区画整理事業をはじめとする面的整備事業の実施により整備の拡大を図ります。

宅地

  • 住宅地については、南部地域においては都市基盤施設の整備を進め、既成市街地及び市街化進行地域等の整備及び再整備を推進し、安全で快適な住環境の形成を図るとともに、その供給の確保に努めます。
  • 南部市街地における民間開発事業については、優良宅地開発事業が推進できるよう指導するとともに、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に該当するものは、その補助制度の活用を図ります。
  • 北部地域においては、自然と調和した新都市の建設を進め、良質な住宅及び住宅地の供給を目指すものとします。
  • 工業用地については、住工混在によって発生する生活環境、生産環境の相互阻害の解消を図るため、公害が予想される企業の進出は抑制するとともに、工業の集約化等の土地利用の純化に努めます。また、北部地域で進める新都市の建設との整合を図りつつ、工業の均衡ある発展と高度化等を推進します。
  • 商業施設をはじめとする生活利便施設については、市街地再開発事業をはじめとする面的整備事業や民間開発事業により確保します。

その他

  • 公共公益施設用地は、人口の増加と行政需要の増大によって用地の必要性はますます高まっており、施設の適正配置を十分考慮し、都市計画法、公拡法等を最大限に運用するとともに、市民に対しても理解と協力を求めていきます。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市整備室 都市計画課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2088 ファクス:0797-74-8997
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