現在位置:  ホーム > 観光・文化・産業 > 商工・勤労 > 勤労対策 > 兵庫労働局・厚生労働省からのお知らせ


兵庫労働局・厚生労働省からのお知らせ

ID番号 1029586 更新日  令和1年6月28日  印刷

平成31年度全国安全週間実施のご案内

(スローガン)
新たな時代にPDCA みんなで築こう ゼロ災職場

安全週間:令和元年7月1日~令和元年7月7日(準備期間:6月1日~6月30日)

 全国安全週間は、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的として、毎年、厚生労働省が主唱してます。
 兵庫労働局では、労働災害の減少に向けて、広く地域社会での安全意識の高揚と安全活動の定着が図られるよう、労働災害防止対策の推進に努めます。
 働く方一人一人におかれましても、労働災害防止対策の推進に努めます。平成31年度全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組みます。
 詳しくは、兵庫労働局 安全課までお問い合わせください。

問い合わせ先

兵庫労働局 安全課 電話:078-367-9152

兵庫緊急死亡労働災害根絶運動

平成30年11月6日現在、労働災害による死亡者数32人(全国ワースト5位)となり、すでに昨年の年間死亡者数30人を超える厳しい状況にあります。
また、西宮労働基準監督署管内においても、高所からの墜落・転落災害による死亡者数が4人(建設業、陸上貨物運送事業、食料品製造及び産業廃棄物処理業)に上り、休業4日以上を要する死傷者数についても平成30年10月末現在、昨年同期と比較して58人増の603人と極めて憂慮すべき状況にあります。
このため平成30年11月15日、兵庫労働局長は「兵庫緊急死亡労働災害根絶宣言」を発するとともに、同日から平成31年1月31日までを実施期間とする「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動実施要綱」を定め、西宮労働基準監督署においても「西宮労基署管内労働災害根絶運動実施要綱」を策定、労働災害防止対策の一層の推進を図ります。 
年末年始に向け労働災害が増加する傾向があります。労働災害による犠牲者をこれ以上出さないために、本運動を実施し、全ての関係者が連携の上、積極的に取り組むことにより、死亡労働災害の根絶を図りましょう。

・実施期間:平成30年11月15日(木曜日)~平成31年1月31日(木曜日)
・目標:死亡労働災害の根絶

〈事業者の実施項目〉
 (1)経営トップによる死亡事故防止の所信表明
 (2)リスクアセスメント及び労働安全衛生マネジメントシステムの導入・定着
 (3)機械設備等に係る総点検、作業前点検の実施及び機械使用時の安全確保の徹底
 (4)墜落・転落・はさまれ・巻き込まれ災害防止対策の徹底
 (5)交通労働災害防止対策の推進
 (6)職場安全パトロールの実施
 (7)年末年の設備点検、清掃時の安全確保の徹底
 (8)労働者に対する作業手順の遵守等の教育の実施
 (9)積雪、凍結による災害防止に向けた措置の徹底
 (10)その他安全衛生意識高揚のための活動の実施

詳しくは下記添付ファイルをご覧ください。
 

[問い合わせ]
西宮労働基準監督署 〒662-0942 西宮市浜町7-35 西宮地方合同庁舎 
電話 0798-26-3733 ファクス 0798-26-3799

【事業主の方へ】労働保険適用をお願いします。

11月は労働保険適用促進強化期間です。

 社員、従業員、アルバイトなど、労働者を1人でも雇い入れた事業主は、労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続きをし、労働保険料を申告・納付することが義務付けられています。
 労働保険の加入手続きがまだの事業主は、従業員が安心して働けるように、今すぐ最寄りの労働基準監督署に連絡してください。

問い合わせ先

西宮労働基準監督署
電話:0798-26-3733
ファクス:0798‐26‐3799


ハローワーク西宮 雇用保険適用課
電話:0798-75-6712
ファクス:0798‐75‐6719

石綿健康被害救済制度、石綿による疾病の労災認定について

中皮腫や肺がんなど、石綿による疾病の補償・救済について

 中皮腫や肺がんなどを発症し、それが労働者として石綿ばく露作業に従事していた事が原因であると認められていた場合には、労災保険法に基づく各種の労災保険給付や石綿救済法に基づく特別遺族給付金が支給されます。
 石綿による疾病は、石綿を吸ってから非常に長い年月を経て発症することが大きな特徴です。中皮腫などで亡くなられた人が過去に石綿業務に従事されていた場合には、労災保険給付等の支給対象となる可能性があるため、まずはご相談ください。制度については厚生労働省ホームページでご案内しています。

問い合わせ先

兵庫労働局 労災補償課  電話 078-367-9155

外国人雇用はルールを守って適正に

~雇入れ・離職時の届出と適切な雇用管理は事業主の責務です~

 外国人が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮しながら、適正に就労できるよう、事業主の方が守らければならないルールや配慮していただきたい事項があります。内容をご理解の上、適正な外国人雇用をお願いします。

1.外国人の雇用状況を適切に届け出てください
 外国人の雇入れおよび離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワークに届け出てください。ハローワークでは、届出に基づき、雇用環境の改善に向けて、事業主の方への助言や指導、離職した外国人への再就職支援を行います。
 また、届出に当たり、事業主が雇い入れる外国人の在留資格などを確認する必要があるため、不法就労の防止につながります。

2.外国人の雇用管理を適切に行ってください
 事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています(雇用対策法に基づき平成19年10月1日施行)。
 この指針に沿って、職場環境の改善や再就職の支援に取り組んでください。

労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、労働条件相談「ほっとライン」

厚生労働省において、労働基準法等の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、電話での労働条件相談「ほっとライン」を運営しています。
なお、労働条件相談「ほっとライン」については、日本語以外にも、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー、ネパール語での相談に対応しています。相談時間は、平日17時~22時、土日・祝日9時~21時となっています。

労働条件相談「ほっとライン」 電話:0120-811-610

育児・介護休業法と男女雇用機会均等法が変わります!

妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく
働き続けることができるよう、法律が改正され、1月1日から以下の点が変わります。

改正のポイント
(1)介護休業の分割取得
(2)子の看護休暇・介護休暇の取得単位の柔軟化、
(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等
(4)介護のための所定外労働の免除の新設
(5)有期契約労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和
(6)育児休業等の対象となる子の範囲の拡大

問い合わせ先

兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課
電話:078-367-0820

PDF形式のファイルをご利用するためには「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

産業文化部 産業振興室 商工勤労課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 
電話:0797-77-2011(商工担当) 0797-77-2071(総括・勤労担当)
ファクス:0797-77-2171
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


このページの先頭へ戻る

  • 表示 PC