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介護保険負担限度額の認定について

ID番号 1000255 更新日  平成30年7月10日  印刷

介護保険施設に入所・入院した時の居住費(滞在費)・食費の自己負担額は施設・事業所により異なりますが、下記の要件を全て満たす方は、申請により、居住費・食費が軽減されます。

認定要件

1 市民税非課税世帯

2 預貯金等の合計が単身で1,000万円以下、夫婦の場合2,000万円以下であること

3 別世帯の配偶者も市県民税が非課税であること。(世帯分離している場合や事実婚も含みます。)

※死亡者もしくは行方不明者、DV防止法に基づく暴力があった場合等は除きます。

 

居住費・食費の負担限度額の適用

(1)市民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している方・生活保護を受給している方

食費の負担限度額

300円

居住費(滞在費)の負担限度額

  • ユニット型個室 820円
  • ユニット型準個室 490円
  • 従来型個室(特養) 320円
  • 従来型個室(老健・療養型) 490円
  • 多床室 0円

(2)市民税世帯非課税で、年間収入(合計所得金額+課税年金収入+非課税年金収入)が80万円 以下の方

食費の負担限度額

390円

居住費(滞在費)の負担限度額

  • ユニット型個室 820円
  • ユニット型準個室 490円
  • 従来型個室(特養) 420円
  • 従来型個室(老健・療養型) 490円
  • 多床室 370円

(3)市民税世帯非課税で、(2)の基準に該当しない方

食費の負担限度額

650円

居住費(滞在費)の負担限度額

  • ユニット型個室 1310円
  • ユニット型準個室 1310円
  • 従来型個室(特養) 820円
  • 従来型個室(老健・療養型) 1310円
  • 多床室 370円

対象となるサービス

  • 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
  • 短期入所生活介護(介護予防を含む)
  • 短期入所療養介護(介護予防を含む)

(注)減額の適用を受けるためには、市介護保険課へ申請が必要です。

市民税課税層に対する特例減額措置について

本人又は世帯員(同一世帯に属していない配偶者を含む。)が市町村民税を課税されている第4段階の方であっても、以下の全ての要件に該当する方については、申請により特例減額措置が受けれます。

認定要件(すべてを満たすことが必要)

(1) 世帯の構成員の数が2以上(別世帯の配偶者も構成員とする。)

(2) 介護保険施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所・入院し、利用者負担段階第4段階の食費・居住費を負担している。

(3) 世帯の年間収入から施設の利用者負担(1~3割の利用者負担、食費、居住費)の見込額を除いた額が80万円以下

(4) 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下(有価証券、債券(国債等)も含みます。)

(5) 世帯がその居住用の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない。

(6) 介護保険料を滞納していない。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 安心ネットワーク推進室 介護保険課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2136(給付担当) 0797-77-2162(保険料担当) 
    0797-77-2038(認定担当)  0797-77-2069(資格担当)
ファクス:0797-71-1355
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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