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介護保険制度改正について

ID番号 1012403 更新日  令和1年6月27日  印刷

現役並みの所得のある方は、利用者負担が3割になります。(平成30年8月1日から)

 介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。

 この利用者負担割合について、これまでは1割又は2割(一定以上の所得のある方)としていましたが、制度の持続可能性を高めるため、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担を求める観点から見直しを行うこととなりました。平成30年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)であって、現役並みの所得(下記詳細)のある方には費用の3割をご負担いただくことになります。

3割負担となる現役並み所得の基準

・65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方

ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担又は1割負担となります。

※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算されます。

※「その他の合計所得金額」とは、上記「合計所得金額」から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

※第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)、市民税非課税の方、生活保護受給者は上記にかかわらず1割負担となります。

一定以上の所得のある方の利用者負担が変わります(平成27年8月1日から)

介護保険負担割合について

   一定以上の所得がある65歳以上の方が介護保険サービスを利用した場合、自己負担割合がこれまでの1割から2割に変わります。
   この利用者負担割合の変更により、要介護・要支援認定を受けている方全員に、利用者負担割合を記載した「負担割合証」を市から交付します。手続きは不要です。

※新たに要介護認定を受ける方には、認定申請日以降に交付します。

※所得更正により負担割合が変更になった場合は、直近の8月まで適用年月日を遡った負担割合証を、更正の行われた翌月以降に再交付します。

※世帯構成の変更により負担割合が変更になった場合は、変更が生じた翌月初日から負担割合を変更し、速やかに証を交付します。

  平成27年8月以降に介護保険サービスを利用する場合、「介護保険被保険者証」に加えて「負担割合証」の提示が必要となります。

2割負担となる一定以上所得者の基準

 平成27年8月利用分より2割負担となるのは、「本人の合計所得が160万円以上」の方です。ただし、「年金収入+その他の合計所得金額」が280万円(65歳以上の方が複数いる世帯の場合は346万円)を下回る場合には、1割負担に戻ります。

※  負担割合の判定に当たっては、判定対象となる収入に非課税年金は含みません。

※  判定は、第1号被保険者(65歳以上の方)個人単位で行います(本人の合計所得が160万円に満たない場合は、世帯内の他の第1号被保険者の所得状況にかかわらず、1割負担となります)。

※ 第2号被保険者(40歳~64歳の方)は一律に1割負担となります。

介護保険負担限度額の認定要件が変わります(平成27年8月から)

介護保険負担限度額の認定について

   介護保険施設に入所(滞在)する際の、居住費(滞在費)や食費については、ご本人による負担が原則ですが、所得の低い方については、負担の上限額(負担限度額)が定められ、一定の要件を満たせば、負担が軽減されます。負担限度額については、利用者負担段階ごとに定められています。認定を受けるためには、介護保険課への申請が必要です。
 認定された方には「介護保険負担限度額認定証」を交付します。

軽減の対象となるサービス
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護(ショートステイ)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
平成27年度制度改正における変更点(平成27年8月申請分から)

 今回の改正により、市民税非課税であるという従来の認定要件に加えて、以下の要件が追加されることになりました。

 〇配偶者所得の勘案
  別世帯の配偶者の方も市民税が非課税であることが要件に追加されました。 
  (世帯分離をしている場合や事実婚も含みます。)

 〇預貯金等の資産の勘案
  預貯金等について、単身の場合は1000万円以下、夫婦の場合は2000万円以下であることが要件に追加され、申請の際には通帳等の写しの添付が必要となります。

食費・部屋代の負担軽減の見直しについて(平成28年8月から)

平成28年度制度改正における変更点(平成28年8月適用分から)

  介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する人の食費・部屋代の負担軽減措置について、利用者負担段階が第2段階となる場合の判定要件に非課税年金収入額(遺族年金・障害年金)も含めて判定することになります。

【改正後の第2段階対象者】

  世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む)が住民税を課税されておらず、合計所得金額と課税年金収入と非課税年金収入額(遺族年金・障害年金)の合計が年間80万円以下の人                                             

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 安心ネットワーク推進室 介護保険課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2136(給付担当) 0797-77-2162(保険料担当) 
    0797-77-2038(認定担当)  0797-77-2069(資格担当)
ファクス:0797-71-1355
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