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個人の市民税

ID番号 1000483 更新日  平成30年6月21日  印刷

お知らせ

平成30 年度 市・県民税(個人住民税)の納税通知書を送付します

「平成30年度市・県民税納税決定通知書」を6月8日㈮に納税義務者(非課税の人を除く)宛てに送付します。給与から特別徴収(引き落とし)されている場合は、5月に勤務先へ「平成30年度特別徴収税額の決定通知書」を送付していますので、勤務先から通知書をお受け取りください。
●納税について
納付書はまとめて1年分を送付します。金融機関、コンビニエンスストア等の窓口に納めたい期別の納付書を提出して納付してください。全期分を一括して納付するときは、納付書を4枚とも使ってください。
口座振替をご希望の場合は同封の口座振替申込書にて7月上旬までにお申し込みください。第2期分から口座振替にて納付いただけます。

●納期限

第1 期: 7月 2日㈪
第2 期: 8月31日㈮
第3 期:10月31日㈬
第4 期: 1月31日㈭

●休日相談窓口を開設します
日 時 :6月23日㈯・24日㈰ 9時~17時半
場 所 :市役所1階 市民税課、市税収納課
内 容 :市・県民税(個人住民税)についての問い合わせ・相談、納税相談

 

上場株式等に係る所得の課税方法の選択について

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等について、確定申告を提出された場合でも、納税通知書が送達される日までに、市・県民税の申告書を提出することで、課税方法の選択(申告不要制度・申告分離課税・総合課税)することができるようになりました。

 (1) 手続きに必要な書類

   確定申告の控え(分離がある場合は3表まで必要です)

 (2) 申告期限

   納税通知書が送達される日まで

 (3) 手続きする場所

   1階 (12番) 市民税課

「 市・県民税申告書 」

●課税証明書の発行

平成30年度の市・県民税の課税(非課税)証明書は、6月8日㈮から窓口サービス課、各サービスセンター・ステーションで発行します。(平日9時から17時半)

証明書の発行には、事前に勤務先・年金支払者から市への支払報告書の提出、または 本人の申告が必要で
す。

証明書は5年分発行しています。(平成26年度~30年度)

 

各サービスセンター・ステーションの市税の証明書についてはこちら

市・県民税の公的年金からの特別徴収(引き落としについて)

平成29年度から公的年金等に係る税金の納付方法が、公的年金等からの特別徴収(引き落とし)になりました。なお、税額計算の方法は変更ありません。
【対象者】
次の4項目全てにあてはまる人(該当しない項目が1つでもあれば対象外)
・ 平成30年4月1日時点で65歳以上(昭和28年4月2日以前生まれ)
・ 公的年金等に係る所得に対して市・県民税が課税されている
・ 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金などを受給している
・ 平成30年4月1日時点で宝塚市の介護保険料が公的年金から特別徴収されている
【年金から特別徴収される税額】
年金所得に係る税額が特別徴収されます。年金以外の所得に係る税額がある場合は、従来通り給与からの特別徴収または普通徴収(納付書または口座振替)となります。実際の税額と納付方法は、送付する納税通知書をご確認ください。

最近の税制改正について

納税義務者

個人市民税の納税義務者は次のとおりです。

納税義務者 納めるべき税
市内に住所を有する個人 均等割額及び所得割の合計額
市内に事務所・事業所又は、家屋敷(注)を有する個人で、その市内に住所を有しない個人 均等割額

その市内に住所を有するかどうか、また事務所などを有するかどうかは、該当年度の1月1日(これを賦課期日といいます)現在の状況で判断されます。

(注)家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいい、常に居住しうる状態にあるもので、現実に居住していることを要しません。

申告について

申告しなければならない人

1月1日現在市内に住所のある人は、住所地の市に市民税の申告書を提出しなければなりません。ただし所得税の確定申告をされた人や、次の1.から3.までに該当する人は申告の必要はありません。

  1. 前年中に所得がなかった人
  2. 前年中の所得が給与所得のみで、給与支払者から給与支払報告書が提出された人
  3. 前年中の所得が市の条例で定める金額
    『35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族数+本人)+21万円(控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ)』以下の人

減免について

減免される人

  1. 生活保護の規定による扶助を受けている人
  2. 長期間失業し生活に困っている人
  3. 災害で本人か本人の扶養家族の住宅や家財が多大の被害を受けた人
  4. その他、市民税の支払いが困難と認められるもので規則で定める要件に該当する人

減免申請手続

市民税の減免を受けようとする時は、原則として納期限までに市民税課へ申請してください。ただし納付済のもの及び納期を過ぎたものは、減免できません。

減免については、下記の「市税の減免について」のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 市税収納室 市民税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2055(諸税担当) 0797-77-2056(普通徴収担当) 
    0797-77-2057(特別徴収担当)
ファクス:0797-71-6188
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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