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マイナンバー制度にかかる『市民税・県民税納入申告書(退職所得に係る分離課税)』の記載について

ID番号 1014669 更新日  平成28年1月8日  印刷

マイナンバー制度にかかる『市民税・県民税納入申告書(退職所得にかかる分離課税)』の記載について

 マイナンバー制度の施行により、平成28年1月1日以降の各種書類への法人番号または個人番号の記載が必要になります。

 

 なお、平成28年1月から5月にかかる『市民税・県民税納入申告書(退職所得に係る分離課税)』を市に提出される際は、下記の添付のとおり記載してください。

 

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