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宝塚市住宅耐震化促進事業

ID番号 1000400 更新日  令和1年7月11日  印刷

お知らせ

令和元年度の宝塚市住宅耐震化促進事業(簡易耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助、シェルター型工事費補助)は、令和元年7月10日を以て受付を終了しました。

令和元年度の宝塚市住宅耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助)は、令和元年7月8日を以て受付を終了しました。

令和元年度の宝塚市住宅耐震化促進事業(建替工事費補助)は、令和元年6月7日を以て受付を終了しました。

令和元年度の宝塚市住宅耐震化促進事業(防災ベッド等設置費補助)は、令和元年5月13日を以て受付を終了しました。

令和元年度の宝塚市住宅耐震化促進事業(住宅耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助、シェルター型工事費補助、建替工事費補助、防災ベッド等設置費補助)は、令和元年5月7日より受付を開始します。

事業の概要

宝塚市内の民間住宅について、耐震改修計画策定、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、屋根軽量化工事、シェルター型工事、建替工事、防災ベッド等設置を行う場合、その費用に対して補助を受けることができます。

補助を受けるにあたっての注意

  • 補助金交付決定前に契約を結ぶと補助の対象となりません。
  • 宝塚市が特定の設計事務所や工務店を派遣・紹介することはありません。
  • この制度の申請の受付は先着順です。受付可能件数には限りがあり、早期に受付を終了する場合があります。

 

事業の要綱、Q&A 等

代理受領制度

今年度から、代理受領制度が利用できるようになりました。 

代理受領制度とは、事業者(耐震改修工事等を行った工事業者等)が、申請者からの委任を受け、補助金の請求及び受領を代理で行うことができる制度です。この制度を利用することにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。なお、代理受領制度を利用できるのは、住宅耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助、シェルター型工事費補助のみです。

詳細については、下記の内容をご確認ください。

1.住宅耐震改修計画策定費補助

補助の要件を満足する「住宅の耐震診断および耐震改修計画策定」を実施する場合、その経費の一部を補助します。

補助の要件

  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いものであること。
  • 申請者は、申請する住宅の所有者であること。
  • 申請者は、兵庫県住宅再建共済制度に加入すること。
  • その他、要件あり。

補助金額

戸建住宅

  • 耐震診断及び耐震改修計画策定に要する費用の3分の2以内、かつ上限20万円

戸建住宅以外

  • 耐震診断及び耐震改修計画策定に要する費用の3分の2以内、かつ上限12万円×住戸数

申請にかかる様式等

2.住宅耐震改修工事費補助

令和元年度の宝塚市住宅耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助)は、令和元年7月8日を以て受付を終了しました。

補助の要件を満足する「住宅の耐震改修工事」を実施する場合、その経費の一部を補助します。

補助の要件

  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いものであること。
  • 兵庫県住宅改修業者登録制度において、耐震補強工事業者等として登録された建設業者が施工すること。
  • 申請者は、申請する住宅の所有者であること。
  • 申請者は、所得が1,200万円以下であること。
  • 申請者は、兵庫県住宅再建共済制度に加入すること。
  • 戸建て住宅の申請者は兵庫県民であること。
  • その他、要件あり。

補助金額

戸建住宅

  • 耐震改修工事費が300万円以上の場合、定額130万円
  • 耐震改修工事費が200万円以上300万円未満の場合、定額110万円
  • 耐震改修工事費が100万円以上200万円未満の場合、定額80万円
  • 耐震改修工事費が50万円以上100万円未満の場合、定額30万円

戸建住宅以外

下記の合計金額となります。

  • 耐震改修工事に要する費用の2分の1以内、かつ上限40万円×住戸数
  • 耐震改修工事に要する費用の4分の1以内、かつ上限10万円×住戸数

申請にかかる様式等

3.簡易耐震改修工事費補助

令和元年度の宝塚市住宅耐震化促進事業(簡易耐震改修工事費補助)は、令和元年7月10日を以て受付を終了しました。

補助の要件を満足する「住宅の耐震診断、耐震改修計画策定および耐震改修工事(総額が50万円以上のもの)」を実施する場合、その経費の一部を補助します。

補助の要件

  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された戸建住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いもの(木造の場合、上部構造評点が0.7未満、木造以外の場合、Is値が0.3未満と診断されたものに限る。)であること。
  • 兵庫県住宅改修業者登録制度において、耐震補強工事業者等として登録された建設業者が施工すること。
  • 耐震改修後の耐震性を、木造の場合、上部構造評点が0.7以上、木造以外の場合、Is値が0.3以上とすること。
  • 申請者は、申請する住宅の所有者であること。
  • 申請者は、所得が1,200万円以下であること。
  • 申請者は、兵庫県住宅再建共済制度に加入すること。
  • 申請者は兵庫県民であること。
  • その他、要件あり。

補助金額

  • 定額50万円

 申請にかかる様式等

4.屋根軽量化工事費補助、シェルター型工事費補助

令和元年度の宝塚市住宅耐震化促進事業(屋根軽量化工事費補助、シェルター型工事費補助)は、令和元年7月10日を以て受付を終了しました。

補助の要件を満足する「住宅の屋根軽量化工事」または「住宅のシェルター型工事」を実施する場合、その経費の一部を補助します。

補助の要件

  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された戸建住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いもの(屋根軽量化工事費補助は上部構造評点が0.7以上1.0未満と診断されたものに限る。)であること。
  • 兵庫県住宅改修業者登録制度において、耐震補強工事業者等として登録された建設業者が施工すること。
  • 申請者は、申請する住宅の所有者であること。
  • 申請者は、所得が1,200万円以下であること。
  • 申請者は、兵庫県住宅再建共済制度に加入すること。
  • 申請者は兵庫県民であること。
  • その他、要件あり。

補助金額

屋根軽量化
  • 定額50万円
シェルター型
  • シェルター型工事費が10万円以上50万円未満の場合、定額10万円
  • シェルター型工事費が50万円以上の場合、定額50万円

 申請にかかる様式等

5.建替工事費補助

令和元年度の宝塚市住宅耐震化促進事業建替工事費補助)は、令和元年6月7日を以て受付を終了しました。

補助の要件を満足する「住宅の建替工事」を実施する場合、その経費の一部を補助します。

補助の要件

  • 除却する住宅が昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された戸建住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いものであること。
  • 除却する住宅には所有者または所有者の2親等以内の親族が居住していること。
  • 新築する住宅は、除却する住宅と同一の敷地内に建築すること。
  • 申請者は、除却する住宅の所有者または所有者の2親等以内であり、かつ、除却する住宅の居住者または居住者の2親等以内の親族であること。
  • 申請者は、新築する住宅の所有者かつ新築する住宅に居住する者であること。
  • 申請者は、所得が1,200万円以下であること。
  • 申請者は、兵庫県住宅再建共済制度に加入すること。
  • 申請者は、兵庫県民であること。
  • その他、要件あり。

補助金額

  • 定額100万円

申請にかかる様式等

6.防災ベッド等設置費補助

令和元年度の宝塚市住宅耐震化促進事業(防災ベッド等設置費補助)は、令和元年5月13日を以て受付を終了しました。

補助の要件を満足する「防災ベッド等の設置」を実施する場合、その経費の一部を補助します。

補助の要件

  • 防災ベッド等を設置する住宅が昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された戸建住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いものであること。
  • 申請者は、申請する住宅に居住していること。
  • 申請者は、所得が1,200万円以下であること。
  • 申請者は、兵庫県住宅再建共済制度に加入すること。
  • その他、要件あり。

補助金額

  • 定額10万円

申請にかかる様式等

兵庫県住宅改修業者登録制度、兵庫県住宅再建共済制度

兵庫県住宅改修業者登録制度、兵庫県住宅再建共済制度の内容等については、以下の兵庫県ホームページをご覧ください。

兵庫県のホームページ

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市整備室 建築指導課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁2階
電話:0797-77-2082
ファクス:0797-74-8997
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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