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健康福祉部

ID番号 1026350 更新日  平成30年7月30日  印刷

部長 酒井 勝宏(さかい かつひろ)

取り組んでいきたい内容

健康福祉部の部長の写真

 健康と福祉。市民の皆さんにとっても、身近な事柄で関心が高い分野のひとつだと思います。今後、少子高齢化がますます進展していく中、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる基盤をつくる取組を進めていきたいと思っています。

 一度に実現していくことは難しいところもあろうかと思いますが、市民の皆さんのご理解・ご協力をいただきますとともに、関係機関や関係部署と連携を図りながら、自彊不息(じきょうふそく-自分からすすんでつとめ励んで怠らない、倦まず弛まず努力するの意-)をモットーに、スモールステップで、少しずつ確実に進めていきたいと思っています。

自己紹介

 趣味は、低山登山、街道・古道歩き、かくれ里めぐりなどですが、最近はなかなか行けていません。まずは、京都一周トレイル、琵琶湖一周あたりを踏破して、そして、いつかは、四国八十八箇所、スペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラ、アメリカはジョン・ミューア・トレイルを歩ければ…と夢見ています。

健康福祉部の役割

宝塚市の景色の写真

宝塚市に暮らす市民の方々が、地域社会の中で安心して生活ができ、希望といきがいをもって暮らすことができるような福祉のまちづくりを目指しています。
市民の健康・福祉に関すること、介護保険、社会福祉に関する事務(児童福祉を除く)を所掌しています。

重点的な取り組み

1 すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会を作ります。

 災害時要援護者など地域の支えが必要な高齢者や障がい者等に対し、既存の公的制度だけでなく、行政と、民生委員・児童委員連合会や自治会などの地域の関係機関や民間事業所などが連携し、見守り・支え合いに協働で取り組むネットワークを構築します。

取組状況

  • 災害時要援護者支援制度については、全市的な取組として、民生委員・児童委員連合会、各地区の自治会などの地域の関係団体への協力依頼を実施し、まだ制度に取り組んでいただけていない自治会については、少しでも多く取り組んでいただくように、制度説明をおこなっていきます。

2 医療と介護の連携を含めた「地域包括ケアシステム」の実現を目指します。

 2025年(平成37年)を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進します。

取組状況

  • 引き続き医療と介護の専門職の関係団体との連携を図りつつ、様々な研修会の実施や、市民を対象としたシンポジウム、出前講座による普及啓発を展開していきます。
  • 認知症の方とその家族が、住み慣れた地域での生活を継続できるよう支援するため、引き続き、見守りネットワークの充実、早期対応に向けた支援体制の充実、認知症カフェの支援を行います。
  • 地域の特性を生かした住民主体の通いの場の充実と定着を図り、専門職の活用や事業関係者、民間施設との連携を進め、介護予防の充実に取り組みます。
  • 高齢者の介護予防と「地域づくり」の観点から、介護予防・生活支援のための多様なサービスの充実に取り組みます。

3 超高齢社会に対応したまちづくりを推進します。

 「お互いさまがあふれるまち宝塚」を基本理念に、エイジフレンドリーシティ宝塚行動計画に基づき、市民、各種団体、事業者と協働しながら、高齢になっても地域で活躍でき、いきいきと暮らすことができるまちづくりを支援します。

取組状況

  • エイジフレンドリーシティの取組は、行政だけでなく、市民と行政の協働で実現していく取組であるため、講演会や出前講座等で啓発活動をおこないます。また、エイジフレンドリーシティの具体的な取組として、居場所づくり等の事業を市民との協働によりモデル的に取り組み、そのノウハウを市内へ広げられるような仕組みづくりを検討します。

4 市民の健康意識の向上と健康づくりを推進します。

 市民の皆さまがいつまでも健康な生活を送ることができるよう、健康づくりや食育を推進します。

取組状況

  • 平成30年度(2018年度)に「健康たからづか21(第2次)」が終期を迎えるため、事業評価及び計画の見直しを行います。
  • 平成29年度(2017年度)に策定した「宝塚市国民健康保険データヘルス計画(第2期)」「宝塚市特定健康診査等実施計画(第3期)」に基づき、効果的・効率的な保健事業の実施に取り組みます。
  • 平成28年(2016年)3月に策定した「第2次たからづか食育推進計画」に基づき、引き続き食育施策の充実を図ります。

5 母子保健事業の推進と感染症予防対策を実施します。

 安心して子どもを産み、育てられる地域づくりを推進するとともに、感染症の発生及びまん延を防止します。

取組状況

  • 子育て世代包括支援センターの機能向上を目指し、妊婦届出時や妊娠後期に行うアンケートの活用や医療機関との連携により、妊婦とその家族への支援に取り組みます。
  • 乳幼児健診、5歳児発達相談を円滑に実施するとともに、国が推進する「新生児聴覚検査」の一部助成に向けた検討を行い、就学前からの切れ目ない支援に取り組みます。
  • 平成28年(2016年)10月から開始したB型肝炎定期予防接種をはじめ、既存の予防接種についても引き続きその接種率の向上に努めます。

6 障がいのある人や高齢者等の権利擁護を推進します。

 障がいのある人の権利擁護のため、権利擁護支援センターを運営します。また、障害者差別解消法及び宝塚市障害者差別の解消に関する条例に基づき、障がい者差別の解消に取り組みます。

取組状況

  • 宝塚市障害者差別の解消に関する条例に基づき、障がいや障がい者への理解が深まるように啓発を行います。
  • 手話言語条例の施行に伴い、手話を広めるための講演会を行います。
  • 成年後見制度の利用の推進に関する法律に基づき、市における権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりなど、成年後見制度の利用の促進に関する施策について、国の計画を勘案し、市の基本計画を定めるための協議を行っていきます。

7 障がいのある人の生活の場の確保や就労支援、福祉サービスの充実を目指します。

 障がいのある人の生活の場の確保、施設就労における工賃上昇など障がいのある人の地域での普通の暮らしを支援します。

取組状況

  • 市民福祉金の代替策としての障害者支援センター機能などを含む総合的な施設整備について具体的な整備計画について協議を行います。
  • 福祉施設における仕事の受注量を増やし、利用している障がい者の工賃の上昇に繋がる共同受注窓口の設置について検討を行います。
  • 障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」などに対応するための地域生活支援拠点を整備するために実情把握のための調査をします。

8 適切な生活保護制度の実施を目指します。

 支援が必要な人に対し、適切な生活保護制度の実施を行います。

 ※生活保護制度の概要は、「生活保護制度について」のページをご覧ください。

取組状況

  • 就労支援プログラム等の活用により、生活保護からの脱却・自立促進を推進します。
  • 課税及び年金受給の調査体制を充実し、収入申告書等の提出を徹底することにより、適切な支給に努めます。
  • 後発医薬品の使用促進、頻回受診や重複受診等の是正、健康管理支援、他法他施策の活用について説明や指導・援助を行い、医療扶助の適正化を推進します。

9 適切な生活困窮者自立支援制度の実施を目指します。

 生活困窮者の経済的な困窮状態からの脱却、ひきこもりを含めた社会的孤立等の複合的課題の解消を図ります。

取組状況

  • 生活困窮者の自立と尊厳を尊重しながら、専門機関へのつなぎを含め個人に寄り添った包括的支援体制の強化に努めます。
  • 庁内及び庁外の関係機関、民生委員等との連携により生活困窮者を発見し包括的に支援するためのネットワーク構築に努めます。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 安心ネットワーク推進室 高齢福祉課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2067(高齢者バス・タクシー運賃助成担当) 
        0797-77-2076(民生委員、おむつ給付担当)
        0797-77-2075(権利擁護・住宅改造担当) 
        0797-77-2068(介護予防、高齢者相談一般担当)
ファクス:0797-71-1355
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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