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平成29(2017)年5月号 自動翻訳機能対応テキスト版(3面)

ID番号 1021024 更新日  平成29年5月16日  印刷

今月のトピックス(3面)

※市外局番の記載のないものは(0797)です。

【3面】トピックス

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平成29年度予算
当初予算を編成 [ID 1012635]
財政課(電話番号 77・2022 ファクス番号 72・1419)
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平成29(2017)年度予算は、4月に市長選挙の実施が予定されたことから、義務的経費や経常的経費に加えて、継続的に取り組んでいる事業や市民生活に密着した事業などの経費を盛り込んだ骨格予算とし、原則として政策的判断を要する経費は計上しないこととして編成しました。

一般会計予算:730億円(対前年度比6.6パーセント減)

歳入:730億円
・市税:49.3パーセント
個人や法人にかかる市民税や固定資産税、軽自動車税などの普通税、都市計画税などの目的税
・国庫支出金:15.9パーセント
国が使い道を特定して地方公共団体に交付する支出金
・県支出金:6.8パーセント
県が使い道を特定して地方公共団体に交付する支出金
・市債:6.4パーセント
学校や福祉施設など、長期間にわたって多くの市民が利用する、多額の費用が必要なものの建設などのために、市が国や金融機関などから借り入れたお金
・地方交付税:5.6パーセント
地方公共団体間の財政力格差を調整するために、国が使い道を指定せずに交付する支出金
・地方消費税交付金:5.1パーセント
・使用料および手数料:3.1パーセント
・諸収入:2.4パーセント
・分担金および負担金:1.5パーセント
・寄附金:0.9パーセント
・地方譲与税:0.6パーセント
・配当割交付金:0.6パーセント
・その他:1.8パーセント

歳出:730億円
・民生費:48.1パーセント
老人・障がい者などの福祉の充実、子育て支援、生活保護などに係る経費
・教育費:10.4パーセント
学校教育、社会教育、スポーツ振興などの教育行政に係る経費
・総務費:9.7パーセント
庁舎などの管理、企画調整、広報、文化振興、財政事務などのほか、市税の賦課徴収・戸籍・住民基本台帳・選挙・統計調査事務などに係る経費
・公債費:9.0パーセント
事業を行うために国や金融機関などから借り入れた市債(借金)の返済に係る経費
・土木費:8.8パーセント
・衛生費:8.4パーセント
・消防費:3.2パーセント
・商工費:0.7パーセント
・議会費:0.7パーセント
・その他:1.0パーセント

◆増減の主な要因
【一般会計】
総務費が約13.9億円、公債費が約13.0億円、土木費が約12.8億円、教育費が約8.1億円、衛生費が約4.0億円の減となっていることから、一般会計全体では前年度より52.0億円の減となっています。
【特別会計】
国民健康保険事業費は約5.9億円、介護保険事業費は約10.5億円の増となっていることなどから、特別会計全体では前年度より約14.8億円の増となっています。
【企業会計】
下水道事業は約5.6億円の増の一方、水道事業は約7.9億円、病院事業は約5.7億円の減となっていることから、企業会計全体では前年度より約8.1億円の減となっています。

特別会計:532億962万円
・国民健康保険事業費:290億5930万円
・国民健康保険診療施設費:1億1710万円
・農業共済事業費:1億2050万円
・介護保険事業費:198億5710万円
・後期高齢者医療事業費:37億6840万円
・財産区:8029万円
・宝塚すみれ墓苑事業費:2億693万円
企業会計:320億7021万円
・水道事業:98億7420万円
・病院事業:137億8671万円
・下水道事業:84億930万円

 

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市民交流部 きずなづくり室 広報課
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