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平成29(2017)年9月号 自動翻訳機能対応テキスト版(2面から5面)

ID番号 1022134 更新日  平成29年9月7日  印刷

特集(2面から5面)

※市外局番の記載のないものは(0797)です。

【2~5面】

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温かい地域づくりしませんか?
~災害時に要援護者を支援する制度が始まっています~
[ID 1013173]
地域福祉課(電話番号 77・0653 ファクス番号 71・1355)
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<FM宝塚83.5メガヘルツ>市職員が出演してご説明します。9月15日(金曜日)10時半~11時

「もしも」の時、あなたの近くに頼りになる人はいますか?
その時、頼りになるのは遠くの親戚よりも近くにいる地域の皆さんといわれています。
今回の特集では、日ごろから顔の見える関係を築き、みんなで地域の安全を確保することを後押しする「災害時要援護者支援制度」について取り上げます。

◆地域で「もしも」のために
災害時要援護者支援制度とは、「災害が起きた時、他の人からの支援がないと避難できない人(以下、要援護者)を、普段から地域の皆さんで見守りをする」制度です。
見守りとは、要援護者と日ごろからコミュニケーションをとることで、「どこに」「誰が」住んでいるかを、民生委員・児童委員をはじめ自治会やまちづくり協議会などの地域の皆さんで把握することです。もし災害が起こったとき、近所にどのような人がいるかを知っていることで、救える命が1つでも増えるかもしれません。

◆自助・共助が生死を分ける
災害が起きたとき、消防や警察などによる救助よりも、「自助」「共助」がうまく機能することが大切です。そのためには地域の皆さんが、要援護者がどこにいて、どんな支援が必要かを知っておく必要があります。
平成7(1995)年の阪神・淡路大震災では、救出された約3万5000人の内、およそ2万7000人が近隣住民などの手で救助されています。また、平成23(2011)年に起きた東日本大震災の死者数の内、6割近くが60歳以上でした。

〈阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数〉
・近隣住民など:約27,000人、約77.1パーセント
・消防、警察、自衛隊:約8,000人、約22.9パーセント
(内閣府 平成26年度防災白書を改編)

〈東日本大震災の死者数(年齢別)〉
・60歳以上:7,241人、55.1パーセント
・59歳以下:3,867人、29.5パーセント
・年齢・性別不詳:2,027人、15.4パーセント
(平成23年4月11日現在 内閣府 平成23年度防災白書を改編)

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災害時要援護者支援制度のしくみ
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この制度は、地域の皆さんが自主的に「避難支援組織」を立ち上げるところから始まります。市は組織を立ち上げた地域にお住まいの要援護者(下記参照)に「組織に個人情報を提供してもよいか」といった内容の同意書を送付します。ここでの個人情報とは、氏名・住所・年齢などはもちろん、要介護度、障害等級、難病認定の有無なども含まれています。
その中から同意を得られた人の名簿を市がとりまとめ、組織に提供します。その後は各組織で要援護者ごとの災害時の対応について把握し、普段からコミュニケーションをとり、つながりを深めていくことになります。

(1)避難支援組織(民生委員・児童委員連合会、自治会、まちづくり協議会など)→市役所 地域福祉課(電話番号 77・0653 ファクス番号 71・1355):避難支援組織の立ち上げ
(2)市役所 地域福祉課(電話番号 77・0653 ファクス番号 71・1355)→要援護者(災害時に1人では避難できない人):個人情報提供についての同意書を送付
(3)要援護者(災害時に1人では避難できない人)→市役所 地域福祉課(電話番号 77・0653 ファクス番号 71・1355):同意書を返送
(4)市役所 地域福祉課(電話番号 77・0653 ファクス番号 71・1355)→避難支援組織(民生委員・児童委員連合会、自治会、まちづくり協議会など):同意を得られた要援護者の名簿を提供
(5)避難支援組織(民生委員・児童委員連合会、自治会、まちづくり協議会など)→要援護者(災害時に1人では避難できない人):普段の見守り、災害時の安否確認

◆制度で対象とする災害時要援護者(市で名簿を作成する対象者)
(1)以下の手帳を持つ人
・1級、2級の身体障害者手帳
・療育手帳
・1級の精神障害者保健福祉手帳
(2)要介護3以上の人
(3)生命維持に人工透析などの医療ケアが必要な人
※施設や病院などに長期間入所・入院している人は対象外です。
※災害時には同意なく(1)~(3)に該当する人の名簿を市から避難支援組織(民生委員・児童委員や自治会など)に提供することがあります。
※一般的に、災害時要援護者は(1)~(3)の対象者に限らず、1人暮らしの高齢者や支援の必要な妊産婦、外国人なども考えられます。

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Interview
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「災害時要援護者支援制度」(以下、「市の制度」)を活用している団体と、
独自で災害時の支援制度を運用している団体にお話を聞きました。

【仁川高丸自治会】
仁川高丸自治会
会長  隈部 順子(くまべ じゅんこ)さん
◆人と人とのつながりを大事にしたい
仁川高丸自治会では、月3回の防犯パトロールを兼ねて一人暮らしのお年寄りや高齢者のみの世帯を訪問するなど、日ごろから見守り活動をしています。この活動を始めて7年になりますが、訪問したときに皆さんが見せてくれる笑顔がとてもうれしいですね。
また、地域内には2つの土砂災害警戒区域があるため、市の制度が始まる前から、警戒区域に住む人の名簿を作成していました。平成27年度からは市の制度を活用し、見守りの対象者を増やして活動していて、中には自治会に加入してくれた要援護者の人もいます。今後、支援の輪が広がっていくことを願っています。

【第5(長尾)地区】
第5地区自治会連合会
会長  久保田 久男(くぼた ひさお)さん
◆制度をもっと知ってほしい
市の制度が始まる前から、第5地区では民生委員・児童委員の主導のもと、自治会連合会と長尾地区まちづくり協議会の3組織で支援組織の取り組みを始めました。基本的な情報以外にもかかりつけ医や服用している薬、介護などで利用している施設などの情報も集め、災害が起きた時の安否確認はもちろん、避難した後のことも考えています。
平成27年度から市の制度も取り入れ、私たちが持っていた名簿と、市から提供された名簿を照合したところ、新しい見守り対象者がたくさん増えることとなりました。
近い将来、南海トラフ地震が起こると言われています。この制度をよりたくさんの人が知り、災害時に助け合えるように日ごろから取り組んでいきたいですね。

【宝南自治会】
宝南自治会
会長  竹谷 泰二(たけや たいじ)さん
◆遠くの親戚よりもご近所さん
宝南自治会では、10年以上前から独自でご近所さんの見回りをしています。自治会員が回覧を配るときには「空き家になっていないか」「郵便ポストがいっぱいになっていないか」「どんな人が住んでいるか」を確認しています。
また、自治会で「災害時安否確認登録制度」を設け、登録希望者の名簿を作成して市社会福祉協議会と民生委員・児童委員に提供しています。自治会での申し込みということもあり、登録者がたくさんいます。
災害時に頼れるのは、遠くにいる親戚よりもご近所さんですから、日ごろから顔の見える関係を築くことが大切だと思います。

【福井・亀井自治会】
福井・亀井自治会
会長  村山 謙二(むらやま けんじ)さん
副会長  田村 幸雄(たむらゆきお)さん
◆災害時に一歩でも踏み出せる勇気を
始まりは市社会福祉協議会から、災害時のために、高齢者などの情報を集めることを勧められたことでした。希望者一人ひとりの実情を聞き、本当に支援が必要な人の名簿を集めました。
こうした地域での見守り活動や災害時の支援などは、地域の組織として一番身近な自治会でしかできない取り組みなので、非自治会員にも協力を呼びかけ、名簿を提供してもらっています。私たちの社会は高齢化が進み、高齢者同士で支え合わなければならない時を迎えています。「困ったときはお互い様」。8月から市の制度も活用していて、これを機に、災害時に一歩でも踏み出せる勇気になればと思います。

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災害時要援護者支援制度をご利用ください
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◆地域の皆さんへ
地域で安否確認や救助の輪を広げましょう。
災害時には自助・共助が重要です。
もしもの時、要援護者の避難支援ができなかったからといって、責任を問われることはありません。大切なのは、「日ごろのコミュニケーション」です。
制度を活用することで、自治会の加入率が上がったり、自治会の活動に興味を持ってもらうきっかけにもなります。
もしもの時に、地域の皆さんで助け合えるように、避難支援組織を立ち上げてみませんか?

◆要援護者の皆さんへ
この制度は普段から地域でお互いに顔なじみになることで、もしもの時にも安否を確認したり、助け合って避難することを後押しするものです。災害時には誰もが被災する可能性がありますので、まずは自分の身は自分で守ることが大切です。
今年度は、民生委員制度の創設100周年記念の事業として、民生委員・児童委員連合会から避難支援組織への取り組みの申し出があり、これをきっかけに自治会やまちづくり協議会などにも避難支援組織の立ち上げを呼びかけ、今年8月現在で20以上の団体から申し出がありました。8月の意思確認にて同意いただいた人の個人情報は、民生委員・児童委員と避難支援組織に提供するとともに、互いに協力しながら要援護者の支援に取り組んでいきます。

 

このページに関するお問い合わせ

市民交流部 きずなづくり室 広報課
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