エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  ホーム > まちづくり・市政情報 > 広報 > 広報たからづか > 広報たからづか(平成30年度) > 平成31(2019)年3月号 自動翻訳機能対応テキスト版(2面から7面)


ここから本文です。

平成31(2019)年3月号 自動翻訳機能対応テキスト版(2面から7面)

ID番号 1028568 更新日  平成31年3月28日  印刷

特集(2面から7面)

【2面〜7面】

********
 特集
********
===============================
 宝塚市施政方針2019
 ときめく日々が、たからもの。宝塚 [ID 1001326]
===============================
 施政方針は、新年度の市政運営に向けての基本的な考え方と主な施策をまとめたものです。
 2月15日、宝塚市議会で中川智子市長が施政方針演説を行い、市政運営の3つの基本方針と共に、第5次宝塚市総合計画の6つの基本目標である「これからの都市経営」「安全・都市基盤」「健康・福祉」「教育・子ども・人権」「環境」「観光・文化・産業」に沿って、平成31年度の主要な施策を表明しました。この方針に沿って、市は各施策に取り組んでいきます。
 今回の特集では、施政方針の概要と、平成31年度に取り組む主な事業の内容を項目ごとに紹介します。施政方針の内容については、政策推進課(電話番号 77・2001 ファクス番号 72・1419)へ。
 ※市ホームページで全文を公開しています。
------------------------------------------------
 平成31(2019)年、本市は市制施行65周年を迎えます。
 武庫川の流れ、緑あふれる六甲・長尾の山並みなど自然環境に恵まれ、多くの神社仏閣から感じる歴史と文化の薫り高いまちとして発展してきた本市は、先人の努力により、さまざまな魅力を受け継いできました。
 文化芸術都市・宝塚市の生みの親とも言うべき小林一三氏が、宝塚新温泉や少女歌劇などをつくり、モダンで進取(しんしゅ)の気風に富んだまちとなりました。現在も、世界に誇る舞台芸術で夢と羨望(せんぼう)を集める宝塚歌劇、その本拠地として本市の名も広く知られています。
 また、マンガの神様・手塚治虫氏は豊かな自然に触れながら、宝塚歌劇をはじめとするモダンな文化に囲まれて育ち、創作の原点を培い、自然への愛と生命の尊さを描き続けました。手塚治虫記念館は、そのメッセージを多くの人々に伝えています。
 私は市長に就任してからの10年間、平和をつないでいく、自分らしく生きることができる社会を実現する、子どもを守り育む、災害への備えをより固めていく、自然を大切にし、文化を絶やさず、市民一人ひとりが宝塚に暮らす幸せを実感できるまちづくりに向けて取り組んできました。
 日々の暮らしの中で、お互いを尊重し安心して暮らしていくために、人々の絆の輪を広げ、誰もが生きやすい社会の実現を目指し、引き続き、着実に取り組みを進めてまいります。
 来年春のオープンに向けて整備を進めている文化芸術センターや庭園は、文化芸術との出会いから、子どもたちをはじめ多くの人々に安らぎや感動を与え、創造性を育み、心豊かな社会の形成につなげるための新たな施設です。
 宝塚大劇場、新宝塚ホテルや手塚治虫記念館、宝塚文化創造館が並び建つエリアに、文化芸術センターと庭園が加わり、宝塚市の新しい魅力を創造していきます。国内外から多くの人が訪れ、文化芸術都市・宝塚市が一層輝きを増し、夢と希望に満ちたまちを未来につなげてまいります。
 また、この度、全国で初めて、市が作成する公文書などにおいて、障がい者などの「がい」の表記に、石偏の「碍(がい)」の字を使用することを決めました。石偏の「碍(がい)」には、「さまたげ」や「バリア」の意味がありますが、このバリアは、個人ではなく、道路や施設、制度、慣習や差別的な観念など社会的障壁との相互作用によって創り出されているもので、この社会的障壁を取り除くことが大切です。「障碍(がい)」の本来の意味について知識を普及させ、障がいの有無に関わらず、誰もが人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進し、暮らしやすい社会の実現を図るため、障がいの表記を改めます。
 宝塚市長 中川智子

===============================
 市政運営の3つの基本方針
 (一部抜粋しています。全文は市ホームページからご覧ください。)
===============================
1 . 命を守るまちづくり
 阪神・淡路大震災から24年の間に東日本大震災・原発事故をはじめ、各地で災害が頻発しています。たったひとつの大切な命をどうしたら守れるか、私たちは常に考え、対策を講じる不断の努力が求められています。まずは自ら備える意識の醸成を図り、地域での支え合いをより強く、そして行政の役割をしっかりと構築していくことに力を注ぎます。
 昨年は災害級の暑さ、台風、長雨が相次ぎ、各地でさまざまな被害をもたらしました。台風や長雨の際は避難所を開設しましたが、避難された方は少数でした。幸いにも本市には甚大な被害はありませんでしたが、いざというときには、自分の身を守るために、ためらわず、早めの行動をとっていただくことが必要です。日頃から、市民の皆さまに、災害への備えや避難に関する情報をお伝えするとともに、市の万全な体制を確保していきます。
 また、子どもの命を守るのは大人の責任です。児童虐待については、発見しやすい場である乳幼児健診や保育所、幼稚園、学校において、子どもの状況を注意深く観察し、保護者の話をよく聴き、早期に支援につなげるとともに、相談事業をはじめさまざまな支援策を推進していきます。
 いじめの問題も後を絶ちません。文部科学省による問題行動・不登校調査を受けて、県が発表した「いじめの重大事態」は、平成28年度は9件、平成29年度は14件でした。平成28年度の9件のうち1件は、本市において中学生が転落死した事案であり、第三者委員会による調査が行われました。このような事態を二度と起こさないために、教育委員会と連携し、市を挙げて全力で、いじめ対策に取り組みます。

2 . 安心して暮らせるまちづくり
 昨年の厚生労働省の発表では、本市の平均寿命は、平成27年時点で男性82.3歳、女性87.8歳で、男性は全国1,888の市区町村中15位と上位に入りました。人生100年時代と言われる今、高齢になっても自分らしく生きることを後押ししていく必要があります。
 また、人口減少とともに少子高齢化も進展するこれからの社会において、老老介護や高齢者の一人世帯の負担を軽減し、不安を解消していくことは行政の務めです。困ったときは、すぐに助けを求めることができ、その声を地域のネットワークで受け止め、支援の手が差し伸べられることで、誰もが安心して暮らし続けられるのではないでしょうか。本市は「お互いさまがあふれるまち」を基本理念としたエイジフレンドリーシティ宝塚行動計画に基づき、「支える」「支えられる」という固定的な視点で考えるのではなく、一人ひとりの意欲と能力に応じて活躍できる社会を目指しています。高齢者から子育て世代まで幅広い層が集える居場所づくりや、高齢者が就労や地域で活躍し生きがいを得る仕組みづくりについて検討を重ねていきます。 

3 . 将来を見据えた行財政運営
 人口減少や超高齢社会の進展により、人材や財源などの行政経営資源が限られ、厳しい財政状況が見込まれます。そのような中でも、必要な市民サービスを維持し、将来にわたって市民の暮らしを守り続けなければなりません。
 時代の変化に合わせ、スピーディーに市民の要請に応え、行政の役割を果たしていくために、既存事業の見直しや選択と集中による財源確保に努めるとともに、安定した財政基盤を確立します。さらに、業務を自動化するソフトやAI(人工知能)を活用するなど事務の簡素化や効率化を図るとともに、業務量に応じた職員の適正配置により、職員一人ひとりが質の高い市民サービスの提供を目指します。また、現在、阪神北地域をはじめ周辺の市町との間で、さまざまな施策分野において、連携協力を図っていますが、自治体の枠組みを超えたエリア全体の振興につなげる取り組みなども必要です。
 将来に負担を先送りせず、市民の幸せにつなげる行財政運営を実現するため、市民との協働をさらに推進しながら、行政の役割をしっかりと果たし、誠心誠意、不退転の決意をもって取り組んでいきます。

===================================
 平成31(2019)年度に関する主要な施策
 (一部抜粋・要約しています。全文は市ホームページからご覧ください。)
===================================
……………………………………………………………………………………………
 6つの基本目標【1】 これからの都市経営
……………………………………………………………………………………………
[1] 協働のまちづくり
▽2021年度から始まる「第6次宝塚市総合計画」の策定に向け、市民ワークショップにおいて本市の将来像についての意見をとりまとめ、市民との協働により宝塚市の未来を描いていく。▽市職員が地域に出向き、協働で見直しを進めている「地域ごとのまちづくり計画」について、「第6次宝塚市総合計画」に位置付け、市民主体のまちづくりを推進する。▽まちづくり協議会を条例で位置付ける取り組みを進め、地域自治の基盤の構築を図る。
[2] 地方創生
▽平成27(2015)年度に策定した「夢・未来 たからづか創生総合戦略」について、地方創生推進交付金などを活用しながら、引き続き目標達成に向けて具体的な施策に取り組む。
[3] 公共施設
▽築年数や耐震化の状況、維持管理に要する経費、施設の利用状況を基に、複合化や移転、民営化などの検討を進め、平成31(2019)年度早期に建物施設の保有量最適化方針を策定する。
[4] 新庁舎・ひろば整備事業
▽新庁舎・ひろば整備工事に着手し、2022年度末の全体整備完了に向けて、引き続き、行政機能、防災機能の強化と市民が憩い、交流できる空間の整備に取り組む。
[5] 自然休養村センター
▽自然休養村センターは現行の用途を廃止し、西谷サービスセンターや東消防署西谷出張所など出先機関を集約し、西谷地域の行政拠点とするための耐震改修工事に着手する。

……………………………………………………………………………………………
 6つの基本目標【2】 安全・都市基盤
……………………………………………………………………………………………
[6] 防災
▽昨年、県が本市の武庫川左岸地区で土砂災害特別警戒区域(レッド区域)を新たに50か所指定したことを受けて、同区域内の構造基準を満たしていない住宅について、安全な土地への移転や強度を高める改修に要する費用の一部を助成するなど、土砂災害対策に取り組む。▽レッド区域に指定された市所有地について、災害の危険度や影響度などを勘案し、安全対策の実施に当たっては優先順位を付けて取り組む。▽道路に面する住宅のブロック塀のうち、倒壊の危険性があるものについて、撤去する費用の一部を助成する。▽緊急情報の伝達手段として、防災行政無線の整備を進める。▽家庭での備蓄や家具の転倒防止など自助の取り組みを促進する。▽地域での防災訓練の実施、地区防災計画作成など、共助の取り組みについて市民とともに推進する。
[7] 消防
▽災害に強いまちづくりを目指し、地域主体の防災力の向上を図るとともに、災害時のマンパワー確保に向けて、企業などが特定の消防活動に出動する「機能別消防分団」の発足に取り組む。
[8] 防犯
▽市が設置、管理する安全・安心カメラが平成31(2019)年度末には230台となり、当初計画した設置箇所を全て網羅する予定であり、自治会などが設置する補助事業カメラと合わせ、防犯力の向上に向けて取り組む。▽犯罪被害者などへの支援について、これまでの支援金支給のほか、日常生活の支援、居住の安定のための支援、精神的な被害からの回復に向けた支援を追加し、犯罪被害者などに寄り添った支援を推進する。
[9] 道路・交通
▽交通渋滞や歩行者の安全確保などの課題に対応するため策定した「道路網基本構想」に基づき、道路整備プログラムを策定し、都市計画道路や一般市道の計画的、効率的な整備に努める。▽都市計画道路について、荒地西山線の早期完成に向けて取り組むとともに、競馬場高丸線は地域の皆さんに丁寧な説明を行い、整備を進める。
[10] 上水道
▽老朽化した管路や配水池・加圧所の耐震化や惣川浄水場浄水処理強化事業を実施し、水道水の安定供給を図る。
[11] 下水道
▽管路の耐震化や浸水被害を軽減する浸水対策事業に取り組む。▽武庫川ポンプ場の更新は、2021年度の工事完了を目指す。
 
……………………………………………………………………………………………
 6つの基本目標【3】 健康・福祉
……………………………………………………………………………………………
[12] 介護保険サービス
▽介護保険サービスの実態や効果を把握し、要介護度の重度化防止などにつなげるための分析を行う。
[13] 認知症の人や家族への支援
▽認知症の人や家族への支援について、引き続き市内7か所の地域包括支援センターが地域における支援の拠点として取り組む。▽認知症になっても暮らしやすいまちづくりにつなげるため、引き続き認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に対する理解を広げるとともに、地域での支援の輪がつながり広がっていくよう取り組む。
[14] 障がい者福祉
▽障害福祉基金を活用し、市内福祉事業所などによる共同受注窓口の活動に対する助成を行う。▽重度の障がいで外出が困難な児童の居宅を、すみれ園の保育士や理学療法士などが訪問し、日常生活における基本的な動作の指導などを行う居宅訪問型児童発達支援事業を始める。
[15] 健康づくり
▽平成31(2019)年度からスタートする「健康たからづか21(第2次後期計画)」に基づき、「生活習慣病予防等の健康づくり」「歯及び口腔の健康づくり」「こころの健康づくり」を重点的に取り組む分野とし、健康寿命の延伸を目指す。
[16] 市立病院
▽新たに総長職を設置し、兵庫医科大学の医師を招しょうへい聘するとともに、糖尿病内科に同大学の医師を常勤医として配置するなど、同大学との連携を強化し、医療体制の充実と経営の安定化を図ることにより、市民の病院として信頼に応えていく。

……………………………………………………………………………………………
 6つの基本目標【4】 教育・子ども・人権
……………………………………………………………………………………………
[17] 学校園の教育環境
▽中山台地区における小学校の学校規模適正化について、昨年10月に保護者やコミュニティなどの意見を踏まえて策定した計画に基づき、中山桜台小学校と中山五月台小学校の統合に向けた取り組みを地域と協働で進める。▽園児数の減少が深刻な市立幼稚園について、適正規模・適正配置に向けた統廃合を計画的に進める。
[18] 学校給食
▽宝塚第一小学校において自校方式による炊飯設備を導入する。
[19] いじめ防止対策
▽「宝塚市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止、早期発見や早期対応につなげるために、いじめ・不登校相談体制の充実のほか、「自殺予防プログラム」など教職員研修の充実やスクールソーシャルワーカーなど専門スタッフの活用といった、さまざまな側面からいじめの防止を図る。▽部活動の運営や指導方法などに関する中学校部活動ガイドラインを策定し、部活動外部指導者の活用などにより、教師が子どもたちと向き合う時間を確保し、一人ひとりの変化に気付く力を向上させる。
[20]社会教育
▽4月から市立公民館で指定管理者制度を導入し、新たな講座を加えて充実を図り、地域の課題解決に資する学びの拠点となるよう取り組む。▽一時休所が続く宝塚自然の家は、アスレチックを一部開放するほか、地域の人や関係団体の協力を得て、自然観察会やキャンプファイヤー体験を開催するなど、段階的に魅力ある施設づくりに努める。
[21]子育て支援施策
▽平成31(2019)年度に策定する次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プラン後期計画において、幼児教育・保育の無償化による影響を注視しながら保育の質にも配慮した対応や、児童虐待や発達障がいなどを含め、さまざまな困難を抱える子どもや家庭からの相談にワンストップで対応する支援策を検討し、盛り込む。
[22]子どもの貧困
▽特にひとり親世帯が経済的に厳しい状況にあることから、大学入学時に支給する給付型奨学金制度の創設や、中学2年生・3年生を対象に学習塾を利用した生活学習支援を実施する。
[23]保育施策
▽私立認可保育所2園の新設整備を進めているが、引き続き今後の保育需要を注視し、待機児童の解消に向けて取り組む。▽大規模改修が必要な川面保育所の2020年度中の工事完了を目指す。▽市立保育所において、自然災害発生時などに保護者へ緊急連絡を行う一斉メール配信システムを導入する。
[24]放課後児童健全育成事業
▽低学年の待機児童の発生が見込まれる小学校区において、民間放課後児童クラブの新設整備を進める。
[25]人権・同和
▽「第3次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針」に基づき、インターネット上で多く見られる差別事案に対処するため、モニタリング制度の充実を図り、部落差別の解消をはじめ人権が尊重される社会づくりを進める。▽性的マイノリティの人権尊重について、「宝塚市男女共同参画推進条例」の一部を改正して性的マイノリティへの差別の禁止規定を盛り込み、取り組みを進める。
[26]平和
▽世界的に分断が深まる今、平和が私たちの日々の暮らしの礎であるとの認識を強く持ち、市民の皆さんと平和の大切さを共有し、協働により平和に向けた取り組みを推進する。

……………………………………………………………………………………………
 6つの基本目標【5】 環境
……………………………………………………………………………………………
[27]地球温暖化対策
▽暮らしの中で温室効果ガスを削減する国の「COOL CHOICE(クール チョイス)」運動に賛同し、省エネについて啓発を行う一環として、家庭用高効率給湯機買替助成制度の助成件数を拡充するとともに、市民の省エネの取り組みをポイント化し、商品券などと交換する「省エネチャレンジたからづか」を実施し、省エネの動機付けとなる新たな仕組みを構築する。
[28]再生可能エネルギー
▽西谷地区において展開されているソーラーシェアリングの取り組みを支援する。▽各家庭で設置が進んでいる太陽光発電設備や蓄電池、燃料電池などについて、災害時の活用法をセミナーの開催などで周知し、更に導入を促進する。
[29]新ごみ処理施設の整備
▽事業方式を公設民営とし、現有地で建て替える基本計画に基づき、今後も周辺住民の皆さんとの話し合いを続けながら、より良い施設とするよう取り組む。
[30]公園整備
▽子どもたちが安心して遊べる場を広げるとともに、地域の課題やニーズに対応するため、引き続き、公園リノベーション事業により、地域活動の活性化につなげる。

……………………………………………………………………………………………
 6つの基本目標【6】 観光・文化・産業
……………………………………………………………………………………………
[31] 文化芸術センター・庭園整備
▽宝塚市立文化芸術センターおよび宝塚文化芸術センター庭園の来年春のオープンに向けて、開設準備を進め、プレイベントやワークショップを開催するなど機運を高める。▽同施設への主要なアクセスルートであり、本市のランドマークのひとつである「花のみち」を改修し、宝塚大劇場、新宝塚ホテルや手塚治虫記念館など周辺と一体感のある良好な景観を創出することで、訪れる人々をもてなす、ときめきと憩いの空間を整備する。
[32] 北部地域振興
▽新名神高速道路宝塚北サービスエリアは、関係機関との調整を図りながら、魅力発信の場として定着するよう努める。▽北部地域の活性化に向けて、宝塚ダリア園や長谷牡丹園の各施設への集客力を高めるとともに、地域ブランドとして西谷産農産物の地産地消を推進するほか、西谷の地域振興につながる店舗出店などの相談に取り組む。
[33] 商工業
▽起業に関する情報提供や気軽に相談できる場を提供するため、民間施設の運営を助成する制度を創設し、人的支援や情報支援を含めた事業連携により起業を促進する。
[34] 観光
▽魅力ある観光資源を活用し、インバウンドを含む観光客による経済効果の創出を図るため、イベントの実施や市国際観光協会と連携した国内外の旅行エージェントへのプロモーション、ホームページやSNS、情報誌などを活用した情報発信を行う。▽今年で105周年を迎える宝塚歌劇の歴史を尊重しながら、「歌劇のまち宝塚」ならではの魅力を、市民や事業者と共に発信し続けることで本市のPRにつなげる。
[35] 手塚治虫記念館
▽県の地域創生交付金を活用し、宝塚のまちが手塚治虫氏のふるさとであり、手塚作品の原点であることを、楽しみながら知っていただくよう展示構成を新たにし、4月に再オープンする。▽同交付金を活用しながら、第2期リニューアルを実施し、文化芸術センターや庭園と合わせて多くの来館者を呼び込み、にぎわいの創出を図る。
[36] 農業
▽遊休農地の増加や南部市街地の都市農地の減少が危惧される中、これらの課題に対応するため、農業振興計画の見直しを1年前倒しし、新たな計画策定に取り組む。▽農業の担い手育成に向けて、新規就農希望者が、地域の認定農業者などから指導を受けて、栽培技術や農業経営のノウハウを習得し、地域の農業者との関係を深める実践の場として、西谷地域にビニールハウスを設置し、就農しやすい環境を整備する。
[37] 就労支援
▽市シルバー人材センターなどと連携し、高齢者の「生きがい就労」の場を創出するほか、女性や高齢者に向けた就職支援セミナーや相談会、面接会などをさらに充実させる。▽高齢者に対して、国や県が設置する就労相談窓口を積極的に活用し、支援する。


<平成31(2019)年度当初予算案>
一般会計:794億2,000万円  
特別会計(15会計):480億3,113万5千円
水道事業会計:89億103万6千円
病院事業会計:144億5,036万8千円
下水道事業会計:78億1,888万円  
予算総額:1,586億2,141万9千円

このページに関するお問い合わせ

市民交流部 きずなづくり室 広報課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁3階
電話:0797-77-2002 ファクス:0797-74-6903
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。