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2006春闘ブロック統一要求に対する回答書(概要)

ID番号 1002860 更新日  平成26年11月10日  印刷

市は職員労働組合から2006春闘ブロック統一要求書の提出を受け交渉を行ってまいりましたが、この度交渉を終え次のとおり回答を行いました。

1 賃金引き上げに関すること

平成18年度の給与改定については、引き続き財政的に大変厳しい状況であるが、人事院勧告等を参考に、貴職員労働組合と協議のうえ決定したい。
なお、既に合意したとおり、給与構造改革について平成18年4月から導入する。
住居手当については官舎・公舎に係る手当額の算出式の見直し、通勤手当については原則公共交通機関の利用、駐車場又は駐輪場代の廃止及び1キロメートル以上2キロメートル未満の自転車に係る手当の廃止、及び特殊勤務手当については、既に合意したとおり、平成18年4月から実施する。

2 労働時間短縮・週休2日制に関すること

週40時間への見直しについては、変則勤務職場の課題整理等もあるため、継続協議とする。

3 人員確保に関すること

総人件費抑制策としての定員削減対策基本方針及び行財政システム改革推進委員会提言あるいは平成17年10月に示された財政見通しの財源不足解消に向けた構造改革的取組も踏まえて、事務事業の見直しや民間活力の活用等に取り組むことで組織の簡素・スリム化を目指し、より一層の経費削減に向け努力していく考えであるが、職員の勤務条件に関する事項については、今後も貴職員労働組合と協議する。

4 単組独自要求

  1. 地域児童育成会における長期の育児休業及び療養休暇の代替職員については、早急に指導員を配置すること。
    長期の育児休業及び療養休暇の代替職員については、臨時的任用職員で対応する考えである。
    なお、平成18年4月1日の採用については、退職補充4名と児童数増対応1名の計5名を採用する。
  2. 保育所民営化計画(案)は白紙に戻すとともに、幼稚園民営化の考えについても幼稚園審議会の答申を尊重すること。

保育所については、平成16年12月に公表した保育所民営化計画(案)を基に保護者説明会やパブリックコメントで市の考え方を示してきている。今後は、計画(案)の修正内容について説明を行い、職員や保護者の皆様の理解を得られるよう努めていきたい。
幼稚園については、幼稚園教育審議会の答申を踏まえ、今後のあり方について鋭意検討中であり、平成18年度早期に市方針を決定する予定である。

このページに関するお問い合わせ

総務部 人事室 給与労務課
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