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2007春闘ブロック統一要求に対する回答書(概要)

ID番号 1002865 更新日  平成26年11月27日  印刷

市は職員労働組合から2007春闘ブロック統一要求書の提出を受け交渉を行ってまいりましたが、この度交渉を終え次のとおり回答を行いました。

1 賃金引き上げに関すること

平成19年度の給与改定については、引き続き財政的に大変厳しい状況であるが、人事院勧告等を参考に、貴職員労働組合と協議のうえ決定したい。
住居手当、通勤手当については既に合意した内容のとおり、平成19年4月から実施する。

2 労働時間短縮・週休2日制に関すること

平成19年1月1日から週40時間で実施したところである。休息時間の取扱いについては継続して協議したい。

3 人員確保に関すること

平成17年3月29日に総務省から出された新地方行革指針の趣旨に則り平成18年5月に策定した都市経営改革大綱及び同行動計画に基づき、事務事業の見直しや民間活力の活用等に取り組むことで組織の簡素・スリム化を目指し、より一層の経費削減に向け努力していく考えであるが、職員の勤務条件に関する事項については、今後も貴職員労働組合と協議する。

4 単組独自要求

  1. 図書館司書の欠員は、正規職員で補充すること。
    現在、図書館の運営形態を検討中であり、その検討結果も踏まえた上で再協議する。
  2. 地域児童育成会指導員の配置基準を見直すこと。
    現在、貴職員労働組合と協議しているところである。
  3. 子ども未来部の新設により、統合される職場の労働条件は現行の水準を守ること。特に教育委員会から市長部局に変わる地域児童育成会は、従前の各学校を基本とした運営を行うこと。
    統合される職場の労働条件や地域児童育成会の運営は、従前内容を基本として、その維持に努める考えである。
  4. 障害者就労支援施策を充実すること。
    障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき対応していく考えである。
  5. 法令に違反する業務委託契約(偽装請負等)がないよう、その点検と是正を図ること。
    業務委託に際しては、関係法令を遵守しているところである。

このページに関するお問い合わせ

総務部 人事室 給与労務課
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