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行政評価について

ID番号 1001250 更新日  平成29年11月30日  印刷

本市では、総合計画の施策体系に基づいて、同計画の進行状況を把握するとともに、施策のより効率的かつ効果的な推進を図るため、平成19年度から内部評価である施策評価を実施しており、また、平成24年度から外部評価を取り入れています。なお、個別の事務事業については、平成13年度より事務事業評価システムを本格導入しています。

1.施策評価

1 評価の方法

(1)施策展開の方針ごとの評価

第5次宝塚市総合計画に掲げる38の施策の「施策展開の方針」ごとに評価を実施しています。

(2)進行状況の把握

事務事業の取組状況、施策ごとに設定している指標の経年比較などを通して、施策の進行状況を把握するとともに、進行上の課題を検証します。評価の区分として、「順調に進んでいる」と「進んでいるが順調ではない」を設けています。

(3)事務事業構成の適正性

施策を達成するための手段である事務事業の構成は適正かといった視点で評価を行い、新たな事業の必要性、実施している事務事業の重点化、縮小、休止・廃止などについて検討します。評価の区分として、「現在の取り組みが適正」と「推進に向けて対応策が必要」を設けています。

(4)市民との役割分担の妥当性

施策推進に向けて市民(市民、企業、NPO等)との協働をどのように進めたかを検証し、今後どのように協働を広げていくのか、施策を構成する事務事業について検討の上、対応策を提示します。評価の区分として、「現在の取り組みが妥当」と「役割分担の見直しが必要」を設けています。

(5)総合評価

上記の2~4の内容をふまえて、施策推進に向けての対応策、役割分担の見直しの内容などを示します。これまでの取組を維持する場合(現状維持)は、その理由を明示します。評価の区分として、「現状維持」「推進に向けて対応策をとる」「役割分担の見直しを行う」を設けています。ただし、「推進に向けて対応策をとる」と「役割分担の見直しを行う」の両方に該当する場合は、評価表の入力システムの都合で「推進に向けて対応策をとる」に区分することとしました。

2 施策評価表

施策評価表を作成するのは、室長級の職員とし、「施策展開の方針」ごとに担当室長・次長を設けています。内容が複数の室にわたる「施策展開の方針」については、担当室長・次長は複数となりますが、この場合は、取りまとめを行う室長を決めています。担当室長・次長が作成した施策評価表について、企画経営部政策室等の職員が必要に応じてヒアリングを行い、内容を協議の上、決定しています。
なお、評価表の記載事項について、担当室長・次長は推進者としての役割を担います。

2.事務事業評価

3.外部評価

第5次宝塚市総合計画では、行政評価について、外部(市民や知識経験者等)の視点に基づく意見・提案・評価を取り入れることとし、いわゆる外部評価の導入を決定しました。これを受け、平成24年度、市民と知識経験者で組織する行政評価委員会を設置しました。
平成28年度までの外部評価は、総合計画の前期基本計画に基づく評価を実施し、平成29年度より、後期基本計画に基づく評価を行っています。

4. 評価結果の活用

施策評価、事務事業評価及び行政評価委員会の外部評価を受け、総合計画に掲げる施策や主な取り組みについて、次年度以降、どの項目を優先して取り組むかを示す戦略計画(重点取り組み方針)を策定し、実施計画及び予算等に反映させます。

5. 行政評価の充実に向けて

事務事業評価の充実を図るため、平成28年4月15日(金曜日)、市職員を対象に「事務事業のレベルアップに向けて-効果的な指標の立て方-」と題した研修を実施しました。

平成27年度にも「事務事業評価のレベルアップに向けて‐講義とワークで高める評価力-」と題した研修を実施しており、その際に、市職員にアンケートを実施し、以下のとおり行政評価制度に関する業務と研修についての調査がまとめられました。なお、調査は、研修の講師を務めていただいた宝塚市行政評価委員会の委員長である京都府立大学准教授の窪田好男氏と同大学大学院公共政策学研究科の池田葉月氏により行われました。

市では、今後も行政評価のさらなる充実に向け取組を進めていきます。

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このページに関するお問い合わせ

企画経営部 政策室 政策推進課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁3階
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