エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  ホーム > まちづくり・市政情報 > 行財政・監査 > 民間労働者からの事業者内部の違反行為に関する通報制度(行政機関通報)


ここから本文です。

民間労働者からの事業者内部の違反行為に関する通報制度(行政機関通報)

ID番号 1001261 更新日  平成26年11月8日  印刷

平成18年4月1日から公益通報者保護法が施行されました。この法律は、公益通報をしたことを理由とする通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守を推進するために定められた法律です。

民間労働者からの事業者内部の違反行為に関する通報制度(行政機関通報)とは

  • 事業者内部の法令違反行為について、そこで働く労働者等が、不正の目的でなく、その法令違反行為について処分等を行う権限のある行政機関に所定の要件を満たして通報することをいいます。
  • 通報内容が真実であると信じる相当の理由があることが必要で、通報は実名によることが前提です。

宝塚市が窓口になる通報について

事業者の違法行為について、宝塚市が処分、勧告等をする権限がある場合が対象です。

公益通報者保護制度について

  • 公益通報者保護制度の概要については、「公益通報ハンドブック」をご覧ください。
  • 公益通報者保護制度を詳しく知りたい方は、消費者庁ホームページ「公益通報者保護制度」をご覧ください。
  • 公益通報に関する相談は、消費者庁に設置された公益通報者保護制度相談ダイヤル(電話:03-3507-9262)でも受け付けています。

このページに関するお問い合わせ

総務部 行政管理室 総務課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁3階
電話:0797-77-2006(総務担当) 0797-77-2024(情報公開・個人情報保護担当)
      0797-77-2033(法制担当)
ファクス:0797-72-1419
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。