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(仮称)宝塚市協働のまちづくり推進条例素案へいただいたご意見に対する市の考え方・今後の対応について

ID番号 1030085 更新日  令和1年11月13日  印刷

 「(仮称)宝塚市協働のまちづくり推進条例素案」について、条例の素案を皆さまに公表するとともにより良い条例にするため、令和元年(2019年)9月2日(月曜日)から9月30日(月曜日)17:00まで、市民の皆さまからの意見募集を実施しました。

 この度は貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。寄せられた意見とそれに対する市の考え方・今後の対応を公表します。

 なお、この条例をより良いものとするため、このたびの意見募集のほか、令和元年(2019年)6月から自治会、まちづくり協議会、市民活動団体等の皆さまを対象に、条例素案の説明や意見交換を重ねております。今後も引き続き、皆さまからご意見をいただきながら策定を進めてまいります。

<実施結果>(※令和元年(2019年)9月2日(月曜日)から9月30日(月曜日)17:00までの市ホームページ等での意見募集実施分)

1 意見提出者 1人

2 提出意見数 4件

 詳細は、別紙「(仮称)宝塚市協働のまちづくり推進条例素案へのご意見に対する考え方・今後の対応」のとおり。

 意見募集を実施した際の内容は以下のとおりです。(募集期間は終了しました。)

 市では、市民と市の協働のまちづくりをさらに進めていくため、「(仮称)宝塚市協働のまちづくり推進条例」の策定に向けて、取り組みを進めています。

 このたび、条例の素案を皆さまに公表するとともに、より良い条例にするため、広く意見を募集します。

1「(仮称)宝塚市協働のまちづくり推進条例素案」とは

 宝塚市まちづくり基本条例で規定している「市民と市の協働のまちづくり」をさらに進めるため、必要な事項や協働の原則について定めた条例の素案です。

※ 宝塚市まちづくり基本条例とは

 宝塚市のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、市民と市の協働のまちづくりを推進するための基本的な原則を定める条例です(平成14年施行)。

2 条例素案作成までの経緯等

(1)「まちづくり協議会」を条例で位置付ける必要性

条例素案作成までの経緯

 市は、平成5年より本格的なコミュニティ施策の取り組みに着手し、平成11年までに概ね小学校区を基本的な活動範囲とする20のまちづくり協議会が組織化されました。しかし、以前より地域からは、「まちづくり協議会の法的根拠が必要ではないか」との意見をいただいていました。

 その後、市が取り組んできたコミュニティ施策を検証するため、平成26年11月に「宝塚市住民自治組織のあり方に関する調査専門委員」を委嘱し、自治会の連合体やまちづくり協議会等にヒアリングを行いながら、調査を行いました。同委員会から平成28年4月に市へ提出された「住民自治組織のあり方に関する報告書」では、「早急に、まちづくり協議会の組織等の基本的なシステムについての規定を条例等で定めることが必要である」との考えが示されました。

 この報告書の内容及び、関係団体からの意見を踏まえ、平成29年1月に決定した「地域自治の推進に向けての今後の取組」では、「地域自治の推進に向けて、まちづくり基本条例等でまちづくり協議会を位置付けることを検討する」ことなどを明記し、現在、まちづくり協議会を条例で位置付ける取り組みを進めています。

第6次宝塚市総合計画(イメージ図)

 また、平成30年6月に決定した「第6次宝塚市総合計画策定方針」にて、各まちづくり協議会が見直しに取り組んでいる「地域ごとのまちづくり計画」を総合計画に位置付けることを決定したところであり、その計画の策定主体である「まちづくり協議会」の根拠規定を整備し、その位置付けを明確にする必要性はさらに高まっています。

※地域ごとのまちづくり計画とは

 市内20のまちづくり協議会が地域で話し合い、地域のめざす目標やそれを実現するための取組を計画にまとめたものです。現在、各まちづくり協議会で計画の見直しが進められています。

(2)「(仮称)宝塚市協働のまちづくり推進条例素案」の作成へ

素案作成に係る議論の経緯

 まちづくり協議会を条例で位置付けることについては、平成30年7月から「宝塚市協働のまちづくり促進委員会」で審議を重ねています。

 同委員会において、 まず「まちづくり協議会をまちづくり基本条例等で位置付けること」について、宝塚市まちづくり基本条例の内容及び検討の経緯について理解を深めたうえで審議した結果、同条例の改正ではなく、新たな条例でまちづくり協議会を位置付けることを検討することとなりました。

 そして、 「新たな条例でまちづくり協議会を位置付けること」について、他市で制定されている地域自治や協働の推進に関する条例を研究しながら検討を進めた結果、まちづくり協議会の位置付けだけでなく、自治会や市民活動団体等も含めた市民と市の協働をどのように進めるのかということも含めた条例を制定することとしました。その後も素案作成に向けて審議を重ね、「(仮称)宝塚市協働のまちづくり推進条例」素案が一定程度固まりました。

※ 宝塚市協働のまちづくり促進委員会とは

 平成25年3月に市民と市が協働で策定した「協働の指針」に基づき、協働の取り組みを促進するために平成25年9月に市が設置した、市民参画による委員会です。その役割は、協働を進めるための効果的な仕組みづくりや、協働の促進のための事業の点検など、協働全般にわたっています。

3 条例素案の主なポイント

(1)「まちづくり協議会」が法的に位置付けられる

 「まちづくり協議会」の定義や運営、活動、市との連携に関することなどの基本的な事項を条例で定めることにより、「まちづくり協議会とは何か」が明らかになり、様々な人や団体の地域活動への参加が得やすくなるものと考えています。それによって、協働が促進され、地域活動が活性化し、その結果、豊かな地域社会の構築に繋がっていくものと考えられます。

(2)「自治会」「まちづくり協議会」「市民活動団体等」への支援について規定

 市が「自治会、まちづくり協議会、市民活動団体等」と連携して活動することと、活動及び財政的支援を行うことが出来る旨を条例で定めることで、各団体、組織はより活動しやすくなるものと考えられます。

4 これまでの取組と今後のスケジュール

 令和元年6月よりまちづくり協議会、自治会の連合体、市民活動団体等を対象に、条例素案の説明及び意見交換会を実施しています。また、令和元年11月1日(金曜日)に開催を予定している「協働の指針市民説明会」でも、条例策定の取り組み及び素案の説明を行う予定です。

 第6次宝塚市総合計画に位置付ける「地域ごとのまちづくり計画」の見直し完了目途を今年度末としており、その計画の策定主体であるまちづくり協議会を規定するこの条例についても、今年度末を目途に案を固める予定です。今後も引き続き、皆さまのご意見をいただきながら策定を進めていきます。

 そして、条例案策定後に改めてパブリック・コメント(令和2年4~5月頃予定)を実施し、令和2年の9月に条例案を市議会に提出することを目指しています。

5 意見の募集期間や提出方法などについて

(1)意見の募集期間

令和元年(2019年)9月2日(月曜日)から令和元年(2019年)9月30日(月曜日)17:00まで

(2)意見の提出方法

 別紙「意見提出用紙」に必要事項を記入し、素案に対する意見を記載して提出してください。なお、別の用紙で提出していただく場合は、別紙「意見提出用紙」に記載のある項目(氏名、住所、電話番号等)すべてを明記してください。

 意見が複数ある場合は、意見ごとに意見対象箇所(全般もしくは特定部分)が分かるように記載してください。

 提出方法は、市役所市民協働推進課へ持参・郵送・ファクシミリ・電子メールのいずれかの方法により、募集期間内にご提出ください。ただし、郵送の場合は、令和元年(2019年)9月30日(月曜日)必着とします。

 ただし、電話などによる口頭での意見提出はできません。

(3)問い合わせ先

〒665-8665 (住所記載不要)

「市民交流部 きずなづくり室 市民協働推進課」

電話番号      0797-77-2051

ファクシミリ    0797-77-2086

電子メールアドレス m-takarazuka0004@city.takarazuka.lg.jp

市役所所在地    宝塚市東洋町1番1号 ※市民協働推進課は1階です。

(4)意見の公表について

 氏名、住所、電話番号等の個人情報は、一切公表しません。提出いただいたご意見については、個人の権利利益を害するおそれのある情報等を除き、その全体を取りまとめた上で、今後の考え方とともに市ホームページで公表いたします。

 なお、提出いただいた意見に対し、個別の回答はしませんのでご了承ください。

(5)個人情報等の取扱について

 氏名、住所、電話番号等の個人情報は、厳正に保管し、他の目的には一切使用、提供しません。

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このページに関するお問い合わせ

市民交流部 きずなづくり室 市民協働推進課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2051 ファクス:0797-77-2086
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