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市民交流部

ID番号 1021280 更新日  平成29年7月3日  印刷

部長 中西 清純(なかにし きよずみ)

部長 中西 清純(なかにし きよずみ)氏の写真

私のこだわり・座右の銘
共感できるのは明智光秀のような生き方です。光秀は非常に家臣思いで、領民にも愛された領主だったと言われています。決して謀反を起こすことは考えていませんが、人として正しい道を歩みたいと思っています。

自己紹介
趣味はテニスと読書です。
テニスは、市役所の硬式テニス部で練習しています。
読書は、主にベストセラー小説を読んでいます。

市民交流部の役割

市民交流部は、協働のまちづくりを推進するきずなづくり室と市民サービスを直接提供する市民生活室で構成されています。
きずなづくり室は、市民の方の声を聴く市民相談課、市民の方に必要な情報を提供する広報課、市民と行政の協働のまちづくりを推進する市民協働推進課で構成されています。
また、市民生活室は、住民票や戸籍に係る事務等の総合窓口を行う窓口サービス課サービスセンター・サービスステーション、国民健康保険の事務や国民健康保険診療所の運営を行う国民健康保険課、後期高齢者医療や福祉医療等の事務を行う医療助成課で構成されています。
両室は事務の性質は違いますが、どちらも市民生活に直結した大切な役割を担っており、市民の皆さんに寄り添った丁寧な対応に努めています。

重点的な取り組み

1 地域自治の確立に向けた取り組みを推進します。

  • 平成29年(2017年)1月に決定した「地域自治の推進に向けての今後の取組」を、市民の皆さんとともに進めていきます。
  • 自治会やまちづくり協議会の活性化に向けて、さまざまな支援を行います。
  • 中間支援団体などと連携し、市民活動やコミュニティビジネスの育成、支援を行います。

取り組み状況

  • 「地域自治の推進に向けての今後の取組」に掲げている、(1)まちづくり協議会の運営支援、(2)自治会とまちづくり協議会の連携促進、(3)地域ごとのまちづくり計画の見直し支援などについて、関係団体と十分協議しながら推進していきます。
  • 自治会やまちづくり協議会に対して補助金を交付し、地域活動を支援しています。また、地域活動の拠点施設である共同利用施設や地域利用施設の耐震化を進めるとともに、自治会館の修繕や建て替えを支援しています。
  • 宝塚NPOセンターなどと連携し、特定非営利活動法人の設立や運営の支援、市民活動団体やコミュニティビジネスの育成及び支援を行っています。

2 協働のまちづくりを推進します。

  • 協働のまちづくり促進委員会において、「すべての施策は市民のために」という観点のもと、協働を進めるための効果的な仕組みづくりや、協働のマニュアルの充実などについて検討を進めます。
  • 協働の指針協働のマニュアルを活用した市民説明会や職員研修を開催するなど、協働の推進に向けての取り組みを展開します。

取り組み状況

  • 協働のまちづくり促進委員会は、「協働の仕組みづくり検討部会」と「協働のマニュアル策定部会」に分かれ、協働を進めるための効果的な仕組みづくりや、協働のマニュアルの充実などについて審議を進めています。平成29年度(2017年度)は、地域ごとのまちづくり計画見直しのガイドラインや、協働の事例集などの検討を進めます。
  • 協働の指針や協働のマニュアルを活用し、市民説明会や職員研修、協働に関するふれあいトーク(出前講座)などの取り組みを、年間を通して実施しています。

3 きずなづくり推進事業補助金により市民活動を支援します。

  • 市民団体が自主的、自発的に行う公益的活動に対してきずなづくり推進事業補助金を交付し、地域の実情に即した協働の取り組みを推進します。

取り組み状況

  • きずなづくり推進事業補助金については、行政提案型事業、自由提案型事業、地域密着型事業の3事業について広く募集を行い、外部委員による審査を経て補助金を交付しています。

4 きずなの家事業を推進します。

  • 地域のきずなづくりや課題解決のためのきずなの家事業について、運営団体や利用者の意見を受けて活動内容の充実を図るとともに、新たなきずなの家の開設を推進します。

取り組み状況

  • 補助金制度を活用し、きずなの家の開設・運営に取り組んでいます。活動内容の充実に向けて、各運営団体と関係部局との定期的な連絡会や利用者アンケートなども実施しています。
  • 毎年、新規運営団体を募集し、事業の拡充に向けて取り組んでおり、平成28年度(2017年度)は、中山五月台に新たなきずなの家「サロンあいかつ」がオープンしました。

5 開かれた市政に取り組み、市政をより身近なものにします。

  • 各種広報媒体を活用し、市政に関する情報を適時、適切に発信することに努め、市民との情報共有を推進します。
  • 広報たからづかについては、シンプルで親しみやすく「読ませる誌面」を目指し、特集記事等の充実に取り組みます。
  • 市ホームページを効果的に活用し、利用者が知りたい情報をより容易に、またタイムリーに得ることができるよう、広報たからづかとの連携も図り、適切かつ迅速な情報発信に努めます。
  • 宝塚市大使の皆さんと連携し、本市の特色や魅力を市内外に発信します。
  • パブリック・コメント(意見公募)制度を効果的に運用することにより、市政への市民参画を推進します。

取り組み状況

  • 広報たからづか、市ホームページ、エフエム宝塚などを活用した情報発信に努めるとともに、報道機関への積極的な情報提供(パブリシティ)にも取り組んでいます。また、平成28年度(2016年度)に設置した市民の広報モニター(定員20人)の意見を生かすなど、広報活動のさらなる充実を図ります。
  • 広報たからづかについては、特集記事の充実に努めており、毎年、県広報コンクールで入賞しています。また、各記事にID番号を記載し、市ホームページとの連携を図ることでより詳しい情報が得られるようにしています。
  • 広報たからづか掲載記事のうち、エフエム宝塚での放送が効果的と思われるものについては、担当課の職員が番組に出演し内容を詳しく説明するようにしています。
  • 市ホームページについては、広報たからづかとの連携を図るなど、効果的な情報発信に取り組んでいます。
  • 宝塚市大使の皆さんは総勢17人で、それぞれの分野で市のイメージアップなどの面でご活躍いただいています。
  • パブリック・コメントについては、パブリック・コメント審議会で運用評価を行うなど、適切な運用と制度のPRに努めています。

6 市民との対話の推進に取り組みます。

  • 市民と市長のテーブルトークを定期的に開催し、市民との対話に積極的に取り組みます。
  • ふれあいトーク(出前講座)を継続的に実施し、市民への説明と市民の生の声を聴く機会の拡充を図ります。

取り組み状況

  • テーマに沿って市民と市長、担当部局が意見交換するテーブルトークを、平成25年度(2013年度)から毎年4回程度開催しています。平成29年度(2017年度)は、エイジフレンドリーシティをテーマに開催します。
  • 様々なテーマに応じて、市の各部局がふれあいトーク(出前講座)を実施し、市民との対話を進めています。

7 地域情報データベースの充実に取り組みます。

  • まちづくり協議会ごとの人口構成や高齢化率などを取りまとめた地域情報データベースを構築し、内容の充実を進めています。

取り組み状況

  • 公開している地域情報データベースにおいて、地域コミュニティの活性化に向けた新たな情報を追加するなど随時内容の充実に取り組んでいます。
  • 平成28年度(2016年度)からは、公共施設や避難所、文化財などの情報が、同じ地図上で見られるようにしています。

8 総合窓口業務を充実し、市民サービスの向上に取り組みます。

  • 総合窓口業務の充実に関する調査検討会報告書に基づき、市民視点にたって窓口業務を充実します。

取り組み状況

  • 市民の利便性向上、親切、丁寧な窓口という観点から、総合窓口業務の充実に関する調査検討会報告書で示された対応策の実施に取り組んでいます。
  • 職員の接遇能力向上のための研修を行うとともに、常設している窓口応対アンケートにより、市民の声を把握し、より良い市民サービスの提供を目指しています。

9 税、社会保障・税番号制度の導入に伴い、市民サービスの向上に取り組みます。

  • 平成27年(2015年)10月から社会保障・税番号制度が導入され、平成28年(2016年)1月から個人番号カードを交付しています。
  • 市民サービスの向上を図るため、業務時間内・外を問わず各種証明書の発行を行うことができる「コンビニ交付」を、平成28年(2016年)6月から実施しています。

取り組み状況

  • 社会保障・税番号制度の円滑な導入に向けて、個人番号通知カードや個人番号カードについて周知するとともに、個人番号カード交付に係る窓口体制を充実しています。
  • 個人番号カードを利用し、業務時間外でも住民票等の各種証明書の発行を行う「コンビニ交付」を、平成28年(2016年)6月から実施しています。

10 住民票等の交付に係る本人通知制度の活用を図ります。

  • 平成27年(2015年)8月から導入した「本人通知制度」の活用により、住民票等の不正取得による個人の権利侵害の防止を図ります。

取り組み状況

  • 住民票や戸籍謄本等を代理人や第三者に交付した場合、事前に登録された人に対して、交付した事実を通知する「本人通知制度」について、市民への周知により事前登録者数の増を図るなど、制度の活用に向けて取り組んでいます。

 

11 国民健康保険事業の財政健全化に取り組みます。

  • 国民健康保険事業運営協議会から答申を受けた国民健康保険事業経営健全化プランに基づき、適切な事業運営を図り、平成30年度(2018年度)の県広域化に対応しつつ、国民健康保険事業会計の健全化を目指します。

取り組み状況

  • 国民健康保険事業経営健全化プランに基づき、後発医療薬の差額通知の実施やデータヘルス計画に基づく効果的・効率的な保健事業の実施などの医療費の適正化により、歳出の抑制を図ります。
  • 納税しやすい環境づくりに努めるとともに、一般会計からの繰入や保険税の改定などにより歳入を確保し、単年度収支の均衡を図りながら、平成30年度(2018年度)の県広域化に対応しつつ、財政健全化に取り組みます。

12 国民健康保険診療所の健全運営に取り組みます。

  • 平成25年度(2013年度)から、地域住民の診療機会の確保の観点から医科の土曜日開設を実施しています。さらなるPRにより利用者増を図り、国民健康保険診療所の経営健全化を目指します。

取り組み状況

  • 地域住民の診療機会の確保の観点から、医科・歯科の土曜日診療を午前・午後行っています。今後も、利用者増となるよう、周知に努めます。

13 乳幼児等・子ども医療費助成制度の充実に取り組みます。

  • 子育て支援の観点から、子どもたちが、安心して医療を受けられることを目的として、乳幼児等・子ども医療費助成制度の充実に取り組みます。

取り組み状況

  • 0歳児から中学校3年生について、外来診療及び入院の一部負担金無料化を継続して実施しています。

14 後期高齢者医療制度の安定的な運営を図ります。

  • 生活習慣病の早期発見により疾病の重症化を予防し、医療給付費の抑制を図るため、引き続き、健診の受診を促します。
  • 保険料収納率の向上のため、効果的かつ効率的な収納対策を推進します。

取り組み状況

  • 宝塚市医師会と連携しチラシの配布等の周知活動を行っています。
  • 後期高齢者医療保険料の収納率向上のため、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携して徴収計画を立て、債権管理マニュアルに基づき、適切に収納対策を実施しています。

このページに関するお問い合わせ

市民交流部 きずなづくり室 市民相談課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話:0797-77-2003(広聴相談担当) 0797-77-2118(統計担当)
ファクス:0797-77-2086
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